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日本マニュアルコンテスト

日本マニュアルコンテスト憲章

第1版(制定):1999年12月
第2版(改訂):2000年9月
テクニカルコミュニケーター協会

日本マニュアルコンテスト憲章

1.主催者

「日本マニュアルコンテスト」は、「テクニカルコミュニケーター協会」(以下、TC協会とする)が主催する。

2.開催目的

(1) 「マニュアル製品評価」の頂点として、制作者およびユーザ側共にその審査結果が納得できる信頼性の高い実績を積み上げたマニュアルコンテストを目指す。
(2) コンテストを通じて、マニュアル全体の品質向上努力を活性化させる。
(3) 優秀な製品開発の功労者を表彰する。
(3)-1 コンテストを継続・維持することで、マニュアル評価方法の改善と普及を図る。
(3)-2 マニュアル制作技術部門を活性化するための権威付けを図る。

3.運営機関および基本方針

(1) TC協会は、日本マニュアルコンテストの恒常的な推進を図る機関として「マニュアルコンテスト専門委員会(以下、専門委員会とする)」を設置する。
(2) 専門委員会は、TC協会運営委員会により任命された担当者が構成し、毎年「マニュアルコンテスト実行委員会(以下、実行委員会とする)」を募集する。
(3) 専門委員会は、恒常的に存在しTC協会の運営と密接な連携を取り合いながら必要に応じて随時活動する。
(4) 専門委員会は、その形骸化を予防し実行委員会への的確な運営方針を提示する。
(5) 実行委員会は、毎年、専門委員会によりマニュアルコンテストの実行組織として招集され、あらかじめ年度毎の詳細実行方針や具体的な開催内容を検討し、専門委員会と協議する。
(5)-1 実行委員会は、コンテストの終了後その活動記録をすみやかにまとめ専門委員会に報告する。
(5)-2 開催に関連して技術的な判断を必要とする場合には、TC技術審議会等の機関に諮問する。

4.募集

(1) 募集は、各年度の実行委員会が行う。 年度毎の募集概要の検討は、実行委員会に委ねる。
(2) 募集部門(分野)の設定は、年度毎に検討する。
(2)-1 ユーザの実用に供する作品を募集対象とする。
(2)-2 特定分野のマニュアルに固執せず、広く「マニュアル製品」として捕える。
(2)-3 分野により制作条件が異なることが予想されるため、適切な「部門」を設ける。
(2)-4 年度毎の具体的な部門の検討は、実行委員会に委ねる。
(3) 募集方法および広報
具体的な募集方法および広報手段は、年度毎の実行委員会の検討に委ねる。

5.審査

(1) 審査方法およびその観点
(1)-1 マニュアルを一つの独立した「製品」として評価する。
(1)-2 表現技術を集大成した成果物として総合評価する。
(1)-3 部門毎に制作条件が異なるため各部門の条件に応じた正当な評価基準を開発し採用する。
(1)-4 デザインなどの外観要素だけでなく、制作技術基づいた評価基準およびユーザ側の評価も充分に加味した総合評価とする。
(1)-5 法律に基づいた安全性などの警告表示要素の取り扱いも評価の対象とする。
(1)-6 コストと効果の関係(最適コスト&最適品質)も評価の対象とする。
(1)-7 具体的な審査方法は、年度毎の実行委員会の検討に委ねる。
(2) 審査結果の公表および表彰
(2)-1 審査結果を公表する
(2)-2 結果の公表および表彰を行う場所および日程は、年度毎の実行委員会の検討に委ねる。
(2)-3 「特別部門」および「特別賞」などの設置は、年度毎の実行委員会の検討に委ねる。

(3) 「審査委員」は、厳密な選別基準(選別基準の規定あり)により選出する。
本質的に事務的な運営スタッフと審査委員とはミッションが異なるため、審査委員は実行委員とは別個に募集する。ただし、実行委員が審査委員を兼任することは可能である。

(4) 審査の仕組み
(4)-1 応募作品を対象とした1次、2次、最終審査の3段階評価とする。
(4)-2 製品開発者側の自己満足にならぬようユーザ側の評価も取り入れる。
(5) 各審査の役割について
(5)-1 1次および2次審査は、業界評価基準に従った業界内部審査に相当する。
(5)-2 最終審査は、他の観点から(学識経験者、ユーザ代表、など)の審査に相当する。
(5)-3 1次、2次審査員と最終審査員が同じ方法(基準)で審査する必要はない。
(5)-4 各審査の適正な評価点配分などの具体的な審査の手順は、年度毎の実行委員会の検討に委ねる。

6.評価の方針

(1) 評価基準および審査方法は、原則的に公開を前提とし公平を期する。
(2) 紙のマニュアル媒体から、電子媒体への移行などの動向がある現状で新しい評価基準項目の検討が必要となる場合、実行委員会は年度毎の評価基準を決めて行く導入アプローチを図る。
(3) 電子マニュアルや部門別評価に関する具体的な評価手順は、年度毎の実行委員会の検討に委ねる。

7.費用の管理

(1) 主催者はマニュアルコンテストを実施するに当たり営利を目的としない。
(2) 上記の活動内容をまっとうするためには、責任ある公共事業推進体の整備が必要不可欠である。
(3) 実施規模に応じた予算計画および人事配備を策定し、該当年度の実施計画に必要な収入を確保しなければならないが、応募費用はできるだけ妥当な金額を算出するよう努力する。
(4) コンテストに係わる予算、収支、決算等は、主催者が剰余金や欠損金の扱いを含めて専門委員会が担当する。

8.マニュアルコンテスト憲章の見直し

本憲章は、運営委員会、専門委員会などが毎年内容の妥当性を確認し、必要に応じて見直しを行う。