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標準規格

TC協会では、使用情報の品質向上や効率改善をはかるため、各種の規格や標準を整備して共通の基準や作業手順を明らかにしてきました。その結果、さまざまな使用情報にアクセスし活用する人々にとって、安全性の向上、習得効率の改善など、多面的な効果がもたらされています。協会が中心となって活動を推進することにより、個別の企業や団体の枠を越え、多様な関係者の経験と英知を集めることが可能になっています。
2018年度は「標準規格策定委員会(委員長:徳田 直樹のみで推進)」の傘下に"トピック指向取り組み検討WG"および"使用情報における解析取り組み検討WG"が活動を継続しています。
2020年度は" TC 関連JIS規格策定ワーキンググループ"を発足させ活動を開始しています。


TC 関連JIS規格策定ワーキンググループ

テクニカルコミュニケーションに関連する製品使用情報の作成原則や一般要求事項のJISは現時点(2020年10月)において存在しません。
TC協会として把握している状況と対策は、①JISC0457:2006の廃⽌が必要である。なぜなら、国際規格IEC62079:2001は既に廃⽌されている。また、多くの企業でこのJISを利⽤していないのが実態である。
②IEC/IEEE82079-1:2019 と対応がIDT(⼀致している)レベルの「使⽤情報の作成」に関する新規JISの制定を、TC協会としてワーキンググループを組織して実現させたい。
③各⼯業会に対して現⾏ガイドライン改訂が必要で、TC協会からお願いしていきたい。
そのために2020年11月からTC関連JIS規格策定WGを発足させ活動を開始します。

■TC 関連JIS規格策定ワーキンググループ 委員 募集!

2020年11月からTC関連JIS(日本産業規格)策定の活動を開始します。ご興味のある方で登録したい方は委員登録をお願いします。

標準制作工程検討ワーキンググループ

2011年からトピック指向をテーマに活動してきたトピック指向取り組み検討WG では、活動結果と説明会等で収集した意見に基づき、検討を続けてきた新しい標準制作工程の適用対象をトピック指向に限らない方針に転換することにし ました。このため、ワーキンググループの名称も改め、トピック指向を含めた「製品・サポート情報」全般を対象とする検討活動として、2019 年から再始動します。

使用説明に関する国際規格の策定

使用情報の国際規格
IEC/IEEE 82079-1 Edition 2.0, Preparation of information for use (instructions for use) - Part 1: Principles and general requirements が2019年5月に発行されました。また,その日本語訳が2019年8月より一般財団法人日本規格協会から発売されています。
この規格はIEC/ISO/IEEEのトリプルロゴ規格であり,工業製品、消費財、医療機器、産業プラント,アプリケーションソフト,さらにはサービスに至るまでの広い分野の製品の使用情報に適用されます。
TC協会ではIEC82079-1に関するセミナーを随時開催しています。

PDF電子校正向けの校正記号およびコメント入力方法のガイドライン策定

2008年11月にワーキンググループ活動をスタートし、Adobe Acrobat(またはAdobe Reader)のチェック&コメント機能を利用して、電子校正を行う際の校正記号およびコメント入力について標準的な方法を検討してきました。使用説明の作成業務に携わる人々に限らず、ペーパーレス校正の採用を検討する皆さんが広く活用できるガイドラインを目指して検討を進めてきました。2010年3月にガイドラインを公開しました。
2011年の活動成果である「PDF 電子校正ガイドライン 第3版」(画面表示用データや多言語の校正追補改訂版)を公開します。

外来語(カタカナ)表記ガイドライン第3版

カタカナ表記検討ワーキンググループ(WG)は2001 年に結成され、使用者 が直接見聞きする商品上に表記される外来語(カタカナ)の表記の統一のための調査検討を行ってきました。
最初に、最も表記上の揺れが多い「語尾の長音表記」に関するガイドラインをまとめて第1版として2004年12月に公開しました。
続いて、「語尾の長音符号」以外で揺れの大きい表記について調査し、第1版 で規定した「語尾の長音符号表記」の見直しを行い、7つの規定として第2版を、2008年3月に公開しました。
さらに、第2版で残された課題と第2版の発行以降に現れた課題に取り組み、規 定を6つに整理した第3版を2015年8月に制定し、9月に公開しました。

デジタル放送受信機器の接続説明標準化

現在、テレビ、レコーダー、チューナー、アンテナ等、デジタル放送受信機能を備えた機器の購入者は、機器の接続や初期設定に迷うことが多く、正確で安全な操作を導くためのわかりやすい説明が強く求められています。放送の多様化と多チャンネル化が進展し、ケーブルTV網経由のデジタル放送受信世帯も増えたことにより、受信機器の接続が複雑なものとなり、単一企業だけでは十分な情報を提供することも難しくなりつつあるのが現状です。2011年のTVデジタル放送完全移行を前に、受信のための正しい接続方法を誰にでも理解できるように説明する業界標準を策定すべく、テクニカルコミュニケーター協会では2008年8月からプロ ジェクトチームを組織して検討を重ね、報告書の形でガイドラインをまとめました。

地上デジタル放送対応テレビの取扱説明情報に関する調査・研究

以下に本ガイドラインに従って作られたマニュアルの事例を紹介します。

パナソニック株式会社 「TH-P50/46/42G2(かんたんガイド)」

富士通株式会社 「テレビ操作ガイド(2010春モデル)」


電子的テキスト校正ツール向けTC分野の過指摘回避辞書構築

2009年2月から本格的にワーキンググループ活動を開始し、日本語のテキストデータ(欧文で表記される単語などを含む)を対象として、文法的誤り、表現の不統一、用字用語の表記のゆれ、不適切表現などを指摘するツールを取扱情報の作成業務に活用しやすくする目的で、過剰な指摘(過指摘)を回避するための用語抽出を行いました。2010年3月に報告書と用語リスト(和文とスペルチェック の追加語)を公開しました。

過指摘回避辞書構築 報告書

過指摘回避用和文用語

指摘回避用スペル用語


日本語スタイルガイド第3版対応ATOK・JustRight!データ集

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会は、株式会社ジャストシステムと共同で日本語スタイルガイド初版に対応した「日本語スタイルガイド対応ATOK・JustRight!データ集」を開発し、2010年3月から無償提供しておりました。
このたび、2015年9月公開の外来語(カタカナ)表記ガイドライン第3版、および2016年4月発売の日本語スタイルガイド第3版を受け、ATOK・JustRight!データ集を更新いたしました。
第3版対応として、下記への対応状況を更新しています。

ATOK(2007以降)並びにJust Right! 5 Pro、Just Right! 4 Pro CE、またはJust Right! 3 Pro CEをお使いのかたにご利用いただけます。(Just Right!4 /同CE、Just Right!3 / 同CE でも動作は可能ですが、指摘できるパターンが少なくなります。) 以下をクリックして圧縮ファイル(1.07 MB)をダウンロードすることができます。お手持ちのユーティリティソフトなどで、ファイルを解凍してご利用ください。 ご利用前に、必ずreadme.pdfをよくお読みください。このデータ集は、ご利用者のPCにコピーして使用を開始した時点で、使用許諾契約書に同意いただいたものとみなします。

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