1999年度総会配布資料
総会全体プログラム
テクニカルコミュニケーター協会
2000年度 総会全体プログラム
日 時 ： 2000年2月29日（火） 15：00〜19：30
場 所 ： 日本電気株式会社（田町）本社 会議室
１. 記念講演 15：00〜16：20
テーマ 「ユーザーガイダンスにおける人間中心設計
〜ユーザー工学の最新動向〜」
講 師 静岡大学 情報学部 教授 黒須正明氏
２. 1999年度 総会 16：30〜17：30
・あいさつ
・議長の選出
・1999年度事業報告 および 決算報告
・2000年度事業計画 および 予算案審議
・役員選出
・表彰式
３. 交流会 18：00〜19：30
総会−式次第
テクニカルコミュニケーター協会
2000年度 総会
日 時 ： 2000年2月29日（金） 16：30〜17：30
場 所 ： 日本電気株式会社（田町） 本社 会議室
式次第
１. 開 会
２. あいさつ
・会長（筑波大学 教授） 海保博之 氏
・通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課課長補佐 梶山正司 氏
３. 議長の選出
４. 報告事項
４.１ 1999年度事業報告
４.２ 1999年度決算報告
５. 審議事項
５.１ 2000年度事業計画
５.２ 2000年度予算
６. その他
６.１ 役員選出
６.２ 表彰式
７. 閉 会
99年度事業報告書（案）
1999年度 事業報告書（案）
2000年２月29日
テクニカルコミュニケーター協会
テクニカルコミュニケーター協会（以下TC協会）の1999年度の事業活動および運営に
関する総括は、以下のとおりである。
１．会員状況
1999年12月31日現在の会員数は、一般会員261名、法人会員73社である。
これは、昨年度の同時期（1998年12月31日時点では、一般266、法人66）と比較する
と、法人会員は７社の増、一般会員は５名の減である。
２．事業および運営の概要
1999年度の事業方針は、次の通りであった。
●「会員サービスの充実化」
●「業界活動の拡充」
●「新規事業への取り組み」
●「運営体制の強化」
これらの方針に基づいた各目標の達成内容を以下に説明する。
（１）会員サービスの充実化
●TCシンポジウムの一層の充実化
1999年９月２日（木）および３日（金）の２日間にわたり工学院大学に於て予定通
りTCシンポジウムを開催し、1000名を越える参加者を得た。更に、新しい試みとして、
12月３日（金）に大阪に於てTCシンポジウム関西版としての二次開催を実施し、２０
０名規模の参加者を得た。大阪に於ける二次開催の試みは、画期的であり一応の目標
成果を達成したが、参加者数の問題より、継続して安定したシンポジウムを推進する
ことが今後の課題となる。
●セミナー（教育／検定／企画）の充実化
結果的に1998年度を上回る受講者（東京大阪合わせておよそ２５０名／1998年度は約
２００名）を得た「検定セミナー」の好評が挙げられる。また、セミナー関連の新規
事業として、新設教育セミナー（「マニュアル制作実務セミナー」）を立ち上げた。
新設にも拘わらず、参加者60名を得て６／18（企画・構成技術）、６／25（ライティ
ング技術）、７／２（ビジュアル表現）の３週コースを実施し概して好評だった。開
催時期、開催頻度の増加などを検討の上、今後の展開に期待する。
●ホームページによる情報提供の充実化
コンテンツを継続的に刷新中であるが、ホームページのシンポジウム開催情報、検定
試験関連のイベント公開情報などが活用され出している。今後、一層のコンテンツの
充実を図るとともに、広報、募集、会員サービス情報などに更に工夫を加えたい。
（２）業界活動の拡充
●TC検定技術試験の継続的実施
予定通り３級試験を実施し、ほぼ予想通りの参加者（1998年：約800名、1999年：
約600名）を得た。まだ２年目の実績でしかないが、業界標準試験として受け入れら
れ、実施手順や広報手段などにも一応の安定感が見られる。今後は、上級試験との組
み合わせに期待する。
●マニュアルコンテスト（紙＋電子）の拡充
今年度から新しい運営体制として、シンポジウムの幹事会社に実行委員長をお願いし
運営の安定化を図った。また、電子マニュアル部門に於ては、別途受託事業の「電子
マニュアル評価ガイドラインに関する調査研究」の成果を適用し、評価基準の充実を
図った。今後は、更に広報活動の充実化も含めて従来レベル以上に応募点数を増やす
努力に期待する。
●「ユーザーガイダンスに於ける電子的手段」の拡充
（財）ニューメディア開発協会からの委託による調査研究課題として、「電子マニュ
アル」評価ガイドラインに関する調査研究３年目の成果をとりまとめ中（３月末に納
品予定）である。年々進化する電子マニュアル関連の技術やユーザーガイダンスにお
ける社会的要求の変化などに応じて、評価項目の見直し、表現等の精査、数値基準な
どの拡充、参考情報の付加などを行った。
●人材育成カリキュラムの拡充
上記セミナーの記述と重複するが、新設教育セミナー（「マニュアル制作実務セミナー
」）を立ち上げ、成果を得た。
（３）新規事業への取り組み
●「ビジネス社会で役立つTC技術の基礎応用知識」に関する調査
最終目標として「TC技術検定試験（基礎編）」の基礎資料となるTC技術の普遍的概念
の調査研究を行った。調査活動の一環として、「TC技術」に関するアンケートを実施
し、３月までに内容をとりまとめる予定である。これらの分析結果に従い、TC技術の
学習要素などの見直しを行い、より的確なTC技術の把握を目指したい。
●TC技術の学習ツール開発に関する調査
「検定試験ガイドブック」の内容をテーマとした学習ツール開発の研究を開始した。
富士通静岡エンジニアリングとの共同開発プロジェクト提案に協力し、「TC技術の応
用」研究の一環としてその可能性を調査した。この学習ツールは、2000年内には一般
公開される予定で、これを契機に更に多くのTC協会の過去の活動成果物などのリソー
ス（報告書、ガイドブックなど）を再利用したツール類の開発に期待する。
（４）運営体制の強化
●会員拡充
理事会社メンバーを中心として会員増強キャンペーンを実施した結果、法人会員7社
が新生した。これは、当初の目標である法人会員の会費収入を年間およそ１５０万円
ずつ増加させる意味合いがあり、ご協力いただいたメンバーには感謝の意を表する。
引き続き、メンバー全員が会員獲得を心掛けるようお願いする。
●組織の変更
限られた時間と人材で運営するための効率向上を図り、手続きの簡略化を心掛けた。
特に、今年は役員改正の年にあたっていたため、役員改正選挙の手順を合法的に簡略
化した。さらに、「シンポジウム専門委員会」と「セミナー専門委員会」の連帯を行
い、実質的な作業効率をあげた。
●コスト軽減
各種イベントの経費節減はもとより、事務用品や消耗品などに至るまで事務局経費を
節減し、緊縮財政策を実行した。全体的なバランスとしては、コスト削減もほぼ限界
に達している感があるため、結局は収入の増加策を目標としなければ、従来のボラン
ティア体質を改善し人件費の捻出を正常化するにはまだギャップが多く残されている。
以上を総括すると、それぞれの目標に向かってかなりな努力が見られるが、全体的影
響を及ぼす爆発的なパワーに欠ける。これは、運営企画・推進力のパワーダウンによ
るところが目立つと思われるが、今後は法人メンバーー各社の均等な協力拡大により
推進力を増加させることを期待する。
３．総会の開催
1999年度の総会を1999年２月26日（金）日本電気株式会社で開催し、以下の議案を承
認可決した。
１）1998年度事業報告
２）1998年度決算報告
３）会長人事について
４）1999年事業計画審議
５）1999年度予算審議
４．理事会の開催
■第１回 1999年２月４日（木）開催場所：富士ゼロックス株式会社
１）会長人事について
２）1999年度事業計画案の審議および承認
３）1999年度予算案の審議および承認
■第２回 1999年６月３日（木）開催場所：富士ゼロックス株式会社
・報告事項
１）会員状況および会員増強結果報告
２）TC技術検定試験３級実施報告および今年度の検定実施活動概要
３）TCシンポジウム99準備状況
４）マニュアル制作実務セミナー企画案内
５）受託事業進捗報告
６）日本マニュアルコンテスト99進捗報告
・審議事項
１）予算修正案
２）人事について
■第３回 1999年10月８日（金）開催場所：キヤノン株式会社
・報告事項
１）会員増強対策の進捗報告
２）シンポジウムの結果報告
３）マニュアルコンテストの結果報告
４）TC技術検定試験の進捗報告
５）TC技術セミナーの進捗報告
６）受託事業の進捗報告
・討議事項
TC協会役員選出方法の変更と今後の手続き
■第４回 2000年２月１日（火）開催場所：日本電気株式会社
開催予定
５．評議員会の開催
評議員会を1999年７月13日（火）東京芸術劇場で開催し、以下の議案を審議した。
１）99年度第２回理事会（6/3/99開催）の開催報告
２）BC検定＝TC技術の基礎応用編について
３）TC協会のホームページについて
６．TC技術審議会の開催
TC技術審議会を1999年７月６日（木）富士ゼロックス株式会社で開催し、以下の議案
を審議した。
１）TC技術検定試験関連
・第２回３級検定試験実施準備に関する進捗報告
・TC技術検定試験２級枠組みに関する進捗報告および審議
・BC検定企画開発に関する進捗報告および内容審議
２）平成10年度受託事業関連
・TC技術検定制度の人材育成目標の体系化に関する調査研究に関する進捗報告
（TC技術検定試験２級ガイドブック作成）
・「電子マニュアルの評価ガイドライン」の適正標準化に関する調査研究（１）」
に関する進捗報告
３）平成11年度受託事業申請の報告
・電子マニュアル評価ガイドラインの適正標準化に関する調査研究（２）
・テクニカルコミュニケーション（TC）技術の応用分野に関する調査研究
７．運営委員会の開催
■臨時運営委員会 1999年１月15日（金）
１）1998年度事業報告
２）1999年度事業計画
３）決算案/予算案
４）理事会資料について
■第１回 1999年１月26日（火）
１）1998年度事業報告
２）1999年度事業計画
３）決算案/予算案
４）理事会資料について
■第２回 1999年２月23日（火）
１）理事会報告
２）検定事業
３）マニュアルコンテスト
４）99総会準備
５）その他
■第３回 1999年３月23日（火）
１）セミナー専門委員会報告
２）検定試験報告
３）シンポジウム進捗
４）マニュアルコンテスト進捗
５）会報関連
６）監事の交代
７）その他
■第４回 1999年４月20日（火）
１）シンポジウム／大阪シンポ関連進捗
２）教育セミナー企画
３）マニコン関連
４）TC検定関連
５）BC検定準備活動
６）受託事業関連
７）TCニュース関連
８）ホームページ関連
９）会員増強策の経過
10）理事会、技術審議会、評議員会準備
■第５回 1999年５月18日（火）
１）次回理事会準備（事業単位で検討）
２）PDFコンファレンス協賛の件
３）ホームページの整備
４）「事業案内」の制作
５）検定関連
■第６回 1999年６月22日（火）
１）理事会実施報告
２）技術審議会の報告
３）BC技術に関する調査研究
４）評議員会の報告
５）TCシンポジウム99
６）日本マニュアルコンテスト99
７）検定関連
８）電子マニュアル研究会（受託事業）
９）マニュアル制作実務セミナー実施
10）定例研究会の開催
11）協会ホームページ関連
■第７回 1999年７月27日（火）
１）シンポジウム関連進捗
２）マニュアルコンテスト進捗
３）受託事業進捗
４）TC検定関連の作業進捗
５）マニュアル制作実務セミナー実施
６）その他
■第８回 1999年８月24日（火）
１）シンポ申し込み状況並びに対策
２）NHK取材の件
３）個人会員への「お知らせ」の件
４）検定関連
５）受託事業進捗
６）TC協会成果物の利用に関して
７）平成12年度受託事業／補助金申請の件
８）マニコン進捗
■第９回 1999年９月28日（火）
１）大阪シンポジウム
２）TCシンポジウム報告
３）次回理事会
４）TC技術検定
５）受託事業進捗
６）マニュアルコンテスト
７）次回TC技術セミナー
８）会則改訂について
■第10回 1999年10月26日（火）
１）役員選挙管理規程ー会則変更の件
２）TCシンポ関連進捗
３）マニコン報告
４）第２回マニュアル制作実務セミナー
５）３級試験準備進捗
６）ホームページ新コンテンツ公開
７）平成11年度受託事業の進捗
８）その他
■第11回 1999年11月30日（火）
１）シンポジウム関連報告
２）今回企画の「TC技術セミナー」中止
３）TC３級試験申し込み状況
４）ホームページ関連
５）受託事業関連の進捗
６）役員改選関連
７）協会表彰制度の推進
８）来年度の事業計画
■第12回 1999年12月22日（火）
１）今後のイベント日程について
２）理事会資料の準備について
３）役員人事について
４）表彰制度について
５）スタッフ募集について
６）TC検定関連
７）総会講演者について
８）その他
８．各専門員会の活動報告
８.１ ＴＣシンポジウム'99
■担当
幹事会社 ：キヤノン株式会社
副幹事会社 ：株式会社日立製作所（TCｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ2000では幹事会社）
大阪開催担当 ：松下電器産業株式会社
専門委員長 ：黒田 聡（株式会社情報システムエンジニアリング）
副専門委員長 ：柘植 繁（ソニー株式会社）
プログラム委員長 ：大和田潤治（キヤノン株式会社）
オペレーション委員長東京：片山昭二（株式会社日立製作所）
オペレーション委員長大阪：宮崎邦明（松下電器産業株式会社）
■活動方針
・大阪でのTCシンポジウムの開催
・企画内容の充実
・効率的な運営（経費削減）
■活動概要
●TCシンポジウム'99を９月２日（木）、３日（金）工学院大学にて開催
・テーマ：「人vsデジタル」を「人withデジタル」へ
・参加人数：1,020名、前年とほぼ同規模
●TCシンポジウム'99大阪開催を12月３日（金）大阪桐杏学園にて開催
・テーマ：「人vsデジタル」を「人withデジタル」へ
・参加人数：290名
■TCシンポジウムの運営
大阪開催においては、関西地区の方々から高い支持を得ることができた。参加者から
の評価もおおむね好評であり、大成功であった。
大阪開催にともなう東京開催参加人数の減少は心配していたほどではなく、昨年と同
規模であったこと、大阪開催ではほぼ目標通りの290名の参加者があり、参加者数の
点でも、年2回の開催は成功であった。
■TCシンポジウムの企画
昨年同様に新しいテーマへの取り組みを強く意識するとともに、シンポジウム実行委
員会内部で企画内容をしっかりと詰めて、コーディネータやパネリストまかせになら
ないように意識した。アンケートの結果を見る限り、参加者からの評価もおおむね良
好であった。
従来は参加者の関心が定番テーマに集中する傾向があったが、今年は様々なテーマに
拡散する傾向が見られた。この傾向を来年の企画に反映していきたい。
東京開催と大阪開催では参加者のニーズに違いがあることもわかったので、今後に生
かしていく。
■事業規模
1300万円
８.２ TC技術検定試験
■担当
専門委員長 ：高橋尚子（ナウハウス有限会社）
副専門委員長：細田達幸（松下電器産業株式会社）
事務局担当 ：金子浩美
■活動方針
・昨年度に引き続きテクニカルコミュニケーション技術検定試験＜分野：テクニカル
ライティング＞３級を1999年２月21日（日）に東京、大阪、浜松、広島の４都府県４
会場で実施した。
・本年度は３級試験の実施を継続するとともに、検定試験制度の充実を図るため２級
試験の実施準備を進める必要がある。
■活動概要
テクニカルコミュニケーション技術検定試験＜分野：テクニカルライティング＞３級
を1999年２月21日（日）に実施、約600名の受験者があった。
■活動実績
１月 ・３級検定試験問題の最終点検、採点基準の確認
・試験実施要領の確認
２月 ・検定試験の実施（21日）
・採点、合否判定、結果集計
３月 ・試験結果の発表、通知
・実施結果の分析、報告書の作成
・「TC技術検定制度の人材育成目標の体系化についての調査研究に関する
進捗報告」報告書納品
４月 検定専門委員会新体制発足
９月 ３級検定試験問題作成開始
10月 ３級検定試験問題精査開始
11月 ３級検定試験受付開始、検定セミナー（東京）
12月 検定セミナー（大阪、浜松）
■事業規模
700万円
８.３ 電子マニュアル評価ガイドラインの調査研究
■担当
リーダー：浅田菜美江（富士ゼロックス株式会社）
事務局 ：西島幾夫（株式会社パムス）
■活動方針
・電子マニュアル評価に関する共通認識を確立することを目的とする
・「電子マニュアル」評価ガイドラインに関する調査研究３年目の成果を目指す
・（財）ニューメディア開発協会からの受託事業として実施
・マニュアル制作に限定した活動からの広がりを意識
■活動概要
１）過去２年間を通じて積み上げてきた評価項目の仕上げ
ａ）各評価項目の補足・充実化
・具体事例（良／悪）の補充
・数値基準の補充
・根拠となる理論、研究、文献の追加
ｂ）評価項目の文章表現の見直し
※基本的に評価項目の枠組みは、平成10年度を踏襲する。
今回は、各評価項目の高質化を第一義として、評価項目の大掛かりな新規追加は
行わない。
２）電子マニュアル制作に必要なことがら（知識・ノウハウ等）の整理
ａ）制作体制
ｂ）フォーマットに関する知識・ノウハウ
ｃ）配布手段（ネット、パッケージ）に関する知識・ノウハウ
ｄ）ユーザーインターフェース設計技術・原則
押さえておくべき人間工学・認知心理学等の知識
３）報告書の作成
■活動実績
１月
２月
３月 「平成10年度報告書」完成（納品）
４月
５月 受託事業実行メンバーの募集
６月 実行スケジュールの計画
７月 複数年度の調査研究計画を検討
８月 研究活動開始
９月
10月
11月 「報告書作成」の検討
12月 報告書作成作業（平成12年３月に完成納品予定）
■事業規模
645万円
８.４ TCの応用技術に関する調査研究
■担当
リーダー：小川義博（株式会社日立製作所 ）
■活動方針
・TC分野の現状技術要素を分析する
・TCのコア技術を明確化し、コア技術習熟度の体系化および評価方法を探る
・TCコア技術の学習システムに関する提案を行う
・TCのマーケットを分析する
TC技術を応用している分野の市場規模を調査したい。
官公庁発行の白書等の統計情報などを参考に数値的にも捉えたい。
・TC技術検定試験の基礎編にあたる「ビジネス社会で役立つTC技術の基礎応用編」に
関する基礎調査を行う
■活動概要
・TCの技術要素および現状を明らかにするためのアンケートを実施
個人向け／制作系企業（メンバー企業窓口担当者）向け／一般企業向け
・アンケート結果の分析により、コア技術要素やTCのマーケットを明確化
・TC技術の応用事例やTC技術要素をマスターした人が活躍できる分野を考える
・普遍的TCコア技術の検討
・TC技術の学習ツールに関する調査研究
■活動実績
１月 検定諮問委員の招集（趣旨検討）
２月
３月 関係識者への調査活動インタビュー
４月
５月
６月
７月
８月
９月 プロジェクトの趣旨説明および内容の検討
10月 活動実施計画検討
11月 アンケート項目の検討／コア技術要素の検討
12月 アンケート実施／学習ツールの調査研究（2000年３月に報告書納品予定）
■事業規模
20万円（主に調査費用＋交通費実費）
８.５ 日本マニュアルコンテスト'99
■担当
●マニュアルコンテスト運営委員会
高橋正明：株式会社ルパン（TC協会 運営委員長）
中村一章：キヤノン株式会社（TC協会 運営委員）
白井 昇：株式会社リコー（STC東京支部）
小林憲夫：株式会社青松社（STC東京支部）
●日本マニュアルコンテスト'99実行委員会
委員長 ：鈴木正夫（キヤノン株式会社）
副委員長（紙マニュアル担当）：白井 寛（株式会社NECドキュメンテクス）
副委員長（電子マニュアル担当）：徳田直樹（株式会社パセイジ）
■活動方針
マニュアル制作技術の向上、マニュアル品質の向上を通してユーザーのマニュアルに
対する満足度を高めるとともに、マニュアルをとりまく業界や制作者の社会的な認知
向上を狙いに、マニュアルコンテスト憲章にのっとり日本マニュアルコンテストを開
催する。
■活動概要
・昨年度は紙マニュアルの製品ジャンルとして、「情報機器」「ソフトウェア」「家
電製品／家庭用品」「業務用／産業用機器」の分野をもうけた。
・TCシンポジウムとの連携を深めるため、実行委員長を当該年度のシンポジウム担当
幹事会社から選出した。
・日本マニュアルコンテストのマークを制定した。
・応募数 ７２点（紙６７点、電子５点）
入選数 ２０点（紙１９点、電子１点）
＊なお、電子部門については、今回に限りPDFマニュアルに限定した
■活動実績
１月 企画概要決定
２月 事前告知
３月 案内書作成、印刷
４月 募集案内発送、受付
５月 審査委員講習会、１次審査振り分け
６月 １次審査
７月 １次審査集計、２次審査
８月 結果発送
９月 結果報告書発行、シンポジウムでの表彰、展示（２、３日）
10月
11月 ホームページで結果報告
12月 翌年度の実行委員会発足
■事業規模
30万円（広報強化およびマークデザイン費用）
200万円（別会計）
８.６ ＴＣ技術セミナー
■担当
●セミナー専門委員
高橋慈子 ：株式会社ハーティネス／セミナー専門委員長
川瀬岩夫 ：富士ゼロックス株式会社
雨宮 拓 ：オフィス・スクリプタ
黒田 聡 ：株式会社情報システムエンジニアリング
濱口晴雄 ：株式会社リコー
●実務セミナーワーキンググループ
雨宮 拓 ：オフィス・スクリプタ
川瀬岩夫 ：富士ゼロックス株式会社
小澤幸雄 ：フリーランス
濱口晴雄 ：株式会社リコー
真次洋一 ：株式会社アクシス
■活動方針
・マニュアル制作担当部門の新人・中堅育成を目標とした実務セミナーの立ち上げ
・TCシンポジウムにおける、特別セミナーの企画・運営
・タイムリーな話題や最新動向を取り上げる、技術セミナーの企画・運営
・TC技術検定試験のための検定受検対策セミナーの運営（セミナー専門委員会と連携）
■活動概要
・実務セミナーについては、ワーキンググループで企画、講師選定などの枠組みを取
りまとめ、東京において1999年６月に実施。初回は、半日×３回程度の連続セミナー
として実現するが、要望に応じて個別企業あるいは東京以外の地域への講師派遣など
も検討する。第２回を11月に企画するが定員に足らず中止。
・TCシンポジウムの特別セミナーについては、TCシンポ実行委員会と連携し、企画を
まとめ、講師手配から当日の会場運営までを担当する。10月よりセミナー実行委員会
として出席し、企画全体に関わる。
・技術セミナーについては、1999年後半の開催を予定。内容については未定。
・TC技術検定セミナーについては、講師陣の入れ替えを含め、TC技術検定専門委員会
と連携しながら実施する。
■活動実績
●マニュアル制作実務セミナー
参加者：60名
会 場：池袋 東京芸術劇場
１． 日 時：６月18日 13：00〜17：00
テーマ：企画・構成技術
講 師：雨宮 拓（オフィス・スクリプタ）
２． 日 時：６月25日 13：00〜17：00
テーマ：ライティング技術
講 師：小澤幸雄（フリーランス）
３． 日 時：７月２日 13：00〜17：00
テーマ：ビジュアル表現
講 師：濱口晴雄（株式会社リコー）
事業規模：300万円
●シンポジウム特別セミナー
＜東京開催＞
日時：９月２日〜３日 14：00〜17：00 会場：工学院大学
１． テーマ：実践マニュアルライティング講座
講 師：倉本義介（株式会社シー・ディー・エス）
参加者：61名
２． テーマ：ユーザビリティテストをマニュアルに活かす
講 師：小畑 貢（株式会社ヒューマンインターフェース）
馬越正哲（日本電気株式会社）
参加者：29名
３． テーマ：わかりやすい技術文書はこうして書く
講 師：杉原鉄夫（株式会社日経BP企画）
高橋伊久夫（株式会社アーク情報システム）
参加者：52名
４． テーマ：デジタルカメラを利用したテクニカルイラストの制作
講 師：田代泰夫（富士ゼロックス株式会社）
参加者：43名
５． テーマ：翻訳支援ツールの現状と活用方法
講 師：徳田直樹（株式会社パセイジ）
参加者：47名
＜大阪開催＞
日時：12月３日 10：00〜13：00 14：00〜17：00 会場：大阪桐杏学園
１． テーマ：実践マニュアルライティング講座
講 師：倉本義介（株式会社シー・ディー・エス）
参加者：15名
２． テーマ：わかりやすい技術文書はこうして書く
講 師：杉原鉄夫（株式会社日経BP企画）
参加者：34名
３． テーマ：デジタルカメラを利用したテクニカルイラストの制作
講 師：田代泰夫（富士ゼロックス株式会社）
参加者：23名
事業規模：240万円
●検定セミナー
１． 日 時：11月27日 13：15〜16：45 東京芸術劇場
講 師：雨宮 拓（オフィススクリプタ）
参加者：50名
２． 日 時：12月04日 13：15〜16：45 大阪桐杏学園
講 師：廣瀬 徹（松下電器産業株式会社）
参加者：53名
３． 日 時：12月12日 13：15〜16：45 ヤマハ株式会社
講 師：小澤幸雄（フリーランス）
参加者：63名
４． 日 時：１月21日 13：15〜16：45 東京芸術劇場にて開催予定
講 師：小澤幸雄（フリーランス）
参加者：73名を予定
事業規模：110万円
８.７ 定例研究会
■担当
小田嶋琢哉（TC協会事務局）
■活動概要
会員の相互技術交流を目的に、定例研究会を実施した。
■活動実績（回数は延べ回数）
●７月 第20回定例研究会 19日（土）
テーマ：Adobe Acrobat 4.0 の校正機能の実用性を探る
会 場：池袋 東京芸術劇場
参加者：30名
講 師：田中忠男（株式会社情報システムエンジニアリング）
■事業規模
3万円
８.８ 会報
■担当
編集長 ：小谷洋一（株式会社ビーアイコーポレーション）
副編集長：高橋尚子（ナウハウス有限会社）
編集委員：伊東直美（オフィストライアングル）
田中祥子（フリーランス）
久能三郎（テクト企画）
下司智津恵（フリーランス）
古賀里香（株式会社ソフトフロント）
西村 進（株式会社ビーアイコーポレーション）
濱口晴雄（株式会社リコー）
平湯あつし（株式会社カイ）
■活動方針
・協会活動の記録
・協会の活動を会員に報告する媒体
・会員と協会、会員同士のコミュニケーションの場としての媒体
・会員層を増大、強化するためのツール
・協会ホームページのニュースコーナー運営の検討
■活動概要
・活動の記録と報告としての役割をもつ定型記事をベースに、楽しく読める企画もの
の充実を図る。
・「コミュニケーション」をキーポイントに、異業種、他団体に積極的に取材などを
通じて接触を図る。
・予想される課題と対処としては、通信メディアがNIFTY-ServeのFMANUALからWebに
移行した場合の、編集会議のメディア選択。編集委員に問題なければWebを使う。
■活動実績
１月 1999年度方針会議、37号編集会議
２月
３月 TC協会ニュース37号（1999年度総会の報告など）発行
４月 38号編集会議
５月
６月 TC協会ニュース38号（プロジェクト活動報告など）発行
７月 39号編集会議
８月 TC協会ニュース39号（シンポジウム告知など）発行
９月 40号編集会議
10月 TC協会ニュース40号（シンポジウム報告など）発行
11月 41号編集会議、TC協会ニュース特別号発行（記録集）
12月 TC協会ニュース41号（年末特集など）発行
■事業規模
100万円
８.９ ホームページ運営
■担当
雨宮 拓 ：オフィス・スクリプタ
長原陽子 ：有限会社NSプランニング
細田達幸 ：松下電器産業株式会社
小田嶋琢哉：TC協会事務局
高橋正明 ：TC協会運営委員長
■活動方針
・TC協会ホームページのコンテンツ拡充を図る
・TC協会主催電子会議室の企画・運営を推進する
・協会ホームページの維持・管理支援を図る
■活動概要
・1993年１月以来続けてきたNIFTY-Serve上でのフォーラムを廃止し、新たに情報交
換・交流の場（電子会議室「とまり木」）を協会ホームページ内に設けた。
・この場は、協会会員に参加を限定したものでなく、協会ホームページ内に、情報交
換と交流の場として協会活動の広報および情報サービス、一般利用者との交流促進な
どの機能を持たせるようTCに関心を持つ一般ユーザーや業界関係者が広く交流できる
ようなコンテンツをめざして企画推進中。
・協会ホームページ全体の維持・管理を行った。ただし、個々のコンテンツに関して
は、関連事業を担当する各専門委員会等が作成し、ホームページへの組み込み作業の
みを担当した。
■活動実績
１月 NIFTYからの撤退処理およびホームページ上の代替企画立案
２月 同上
３月 ホームページ上の代替企画、開始準備
４月 ホームページ上の代替企画立ち上げ
NIFTYのフォーラム閉鎖
５月 日次・月次処理
６月 日次・月次処理
７月 日次・月次処理
８月 日次・月次処理
９月 日次・月次処理
10月 日次・月次処理
11月 日次・月次処理
12月 日次・月次処理
■事業規模
100万円
・TC協会ホームページとして会員サービス部分のコンテンツ見直しおよび更新
・従来のNIFTY-ServeにおけるFMANUALに相当する電子会議室を設置
・協会ホームページ全体の定常的管理作業
2000年度事業計画（案）
2000年度 事業計画書（案）
１．2000年度事業方針
マニュアル制作関連事業の側面では、さまざまな角度からの電子化が進行し、新しい
制作技術や知識に対する検証、あるいは啓蒙が必須の要素として急がれる。加えて、
顧客志向の高まりは、電子マニュアル等を中心としたユーザビリティのさらなる向上
のための技術や仕組み作りに注目した広い視野からの普遍的TC技術を応用したユーザー
ガイダンスへのガイドラインが望まれる。
このようなマニュアルをとりまく社会的環境変化への対応を踏まえながら、2000年度
は、現下の経済および企業環境の停滞を考慮し、現行の協会主要活動をより充実し、
可能な限りの底辺の拡大を主眼に置いた以下に示す事業運営を目指す。
（１）業界標準化推進活動の拡充
・TC技術検定試験の拡充を図り、上級試験を実現化する
・電子的ユーザーガイダンスの標準ガイドラインを探求する
・ユーザーインターフェース技術の向上を図り、関連メディアの知識拡充する
（２）TC技術の応用範囲の拡大
・TC技術の構成要素を調査する
・マニュアル制作技術の他分野での応用範囲に関する検討および提案を行う
・TCコア技術の習熟度評価試験に関する体系化および評価方法を調査する
（３）TC技術の人材育成プログラムの促進
・TC技術検定ガイドブックの自己学習ツールの開発と展開
・「制作者実務セミナー」の内容充実および各企業への出張セミナーの拡販
・TC協会の過去の活動成果物などを有効活用してリソースの再利用を図る
（４）ＴＣ技術の交流および周辺知識の拡充
・「TCシンポジウム2000」の円滑なる運営
・同大阪での継続的実施のための土壌作り
・マニュアルコンテストの質量両面での充実
・各種メディア取扱いのための技術的知識の拡充
２．2000年度 個別事業計画
２.１ TC技術検定
■担当
専門委員長 ：高橋尚子（ナウハウス有限会社）
専門副委員長：細田達幸（松下電器産業株式会社）
事務局担当 ：金子浩美
■活動方針
・昨年度に引き続きテクニカルコミュニケーション技術検定試験＜分野：テクニカル
ライティング＞３級を2000年２月20日（日）に東京、大阪、浜松の３都府県３会場
（以上は一般会場。団体受験会場は除く）で実施する。
・本年度は３級試験の実施を継続するとともに、検定試験制度の充実を図るため２級
試験を実施する。
■活動計画
１月 ・３級試験問題の最終点検、採点基準の確認
・３級試験実施要領の確認
２月 ・３級試験の実施（20日）
・３級試験の採点、合否判定、結果集計
３月 ・３級試験の結果発表、通知
・３級試験の実施結果分析、報告書作成
４月 ・新ガイドブック発行
６月 ・２級試験実施詳細告知
９月 ・２級試験問題の最終点検、採点基準の確認
・２級試験実施要領の確認
11月 ・２級試験の実施
・２級試験の採点、合否判定、結果集計
12月 ・２級試験の結果発表、通知
・２級試験の実施結果分析、報告書作成
■予算規模
900万円（300万円［３級］＋600万円［２級］）
２.２ テクニカルコミュニケーションシンポジウム2000
■担当
幹事会社 ：株式会社日立製作所
副幹事会社 ：日本電気株式会社（TCｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ2001では幹事会社予定）
大阪開催担当 ：シャープ株式会社
専門委員長 ：黒田 聡（株式会社情報システムエンジニアリング）
副専門委員長 ：大和田潤治（キヤノン株式会社）
実行委員長 ：山本晃司（株式会社日立製作所）
プログラム委員長 ：片山昭二（株式会社日立製作所）
オペレーション委員長東京：馬越正哲（日本電気株式会社）
オペレーション委員長大阪：石崎俊郎（シャープ株式会社）
専門委員 ：柘植繁（ソニー株式会社）
：早川誠二（株式会社リコー）
：徳田直樹（株式会社パセイジ）
■活動方針
・新時代に対応した内容の企画（内容の刷新）
・広報活動の刷新（Webの積極活用、新規広報先の開拓）
・TCシンポジウム大阪開催の継続
■活動計画
テクニカルコミュニケーションシンポジウム2000を８月３１日（木）、９月１日（金）
工学院大学にて開催予定である。
１月 第２回実行委員会 テーマ決定、広報戦略検討
２月 第３回実行委員会 分科会/セミナー候補検討
TCシンポジウム2000告知発行
３月 第４回実行委員会 分科会/セミナー企画決定
４月 第５回実行委員会 分科会/セミナー内容決定
５月 第６回実行委員会
６月 第７回実行委員会 TCシンポジウム2000プログラム発行
７月 第８回実行委員会
８月 第９回、10回実行委員会
９月 TCシンポジウム2000開催（８月３１日、９月１日）
10月 第11回実行委員会 反省会
11月 第１回専門委員会（TCシンポジウム2001）体制構築
第２回専門委員会（TCシンポジウム2001）企画骨子検討
12月 TCシンポジウム大阪開催を予定
TCシンポジウム2000記録集発行
第３回専門委員会（TCシンポジウム2001）企画骨子決定
第１回実行委員会（TCシンポジウム2001）企画候補検討
■TCシンポジウム2000テーマと基調講演
●実行委員会テーマ案
メディアを変える、「わかりやすさ」を変える
21世紀のテクニカルコミュニケーション 〜変革の胎動 〜
●基調講演
ふさわしい人材を検討中。
■予算規模
1300万円
■次回以降の幹事会社
・2001年 日本電気株式会社
・2002年 富士ゼロックス株式会社
・2003年 株式会社リコー
・2004年 株式会社東芝
・2005年 株式会社富士通ラーニングメディア
２.３ TC技術セミナー
■担当
高橋 慈子：株式会社ハーティネス／セミナー専門委員長
川瀬 岩夫：富士ゼロックス株式会社
雨宮 拓 ：オフィス・スクリプタ
黒田 聡 ：株式会社情報システムエンジニアリング
濱口 晴雄：株式会社リコー
■活動方針
・マニュアル制作担当部門の新人・中堅育成を目標として「制作技術セミナー」の企
画・運営
・TCシンポジウムにおける、特別セミナーの企画・運営
・TC技術検定試験（３級および新たに始まる２級）のための検定受験対策セミナーの
運営（セミナー専門委員会と連携）
・タイムリーな話題や最新動向を取り上げる企画セミナーの企画・運営
■活動概要
1999年度は６月に制作技術セミナーの第１回を開催し、予想以上の受講申込があった。
内容的にも満足度が高く、継続した運営が望まれる。11月に第２回開催を企画したが、
申込が少なかったため中止。開催日程や回数などの検討をし、次回、開催を計画する。
・企業からの制作技術セミナー開催の要望を考慮し、具体的な内容や開催方法などを
検討する。
・TCシンポジウムについては、TCシンポジウム実行委員会との連携を強め、企画の面
で協力する。特別セミナーについては、企画をまとめ、講師手配から当日の会場運営
までを担当する。
・TC技術検定セミナーについては、２級の講師選定を含む、TC技術検定専門委員会と
連携しながら実施する。
■活動計画
１月 東京第２回 TC技術検定３級 受験対策セミナー開催
２月 TCシンポジウム特別セミナー企画立案、講師打診
３月 制作技術セミナー告知、TCシンポジウム特別セミナー告知
４月 TCシンポジウム特別セミナー告知、企画セミナー企画立案、告知
５月 制作技術セミナー開催、TC技術検定２級 受験対策セミナー企画立案、講師打
診
６月 企画セミナー開催
７月 TCシンポジウム特別セミナー準備最終段階
８月 同上
９月 TCシンポジウム特別セミナー開催、TC技術検定２級 受験対策セミナー告知
10月 TC技術検定２級 受験対策セミナー開催
11月 企画セミナー企画立案、告知
12月 企画セミナー開催、TC技術検定３級 受験対策セミナー開催
■予算規模
600万円
２.４ 日本マニュアルコンテスト2000
■担当
実行委員長：嶋田正裕（株式会社日立製作所）
副委員長（紙マニュアル担当）：根本隆志（キヤノン株式会社）
副委員長（電子マニュアル担当）：白井 寛（株式会社NECドキュメンテクス）
■活動方針
マニュアル制作技術の向上、マニュアル品質の向上を通してユーザーーのマニュアル
に対する満足度を高めるとともに、マニュアルをとりまく業界や製作者の社会的な認
知向上を狙いに、マニュアルコンテスト憲章にのっとり日本マニュアルコンテストを
開催する。
■活動概要
・本年度からTC協会独自開催とする。製品ジャンルごとに昨年と同様な分野をもうけ
る。
・TCシンポジウムと合わせて広報活動を強化する。
・電子マニュアルに関してはジャンルおよびメディアによる区分けをしない。
■活動計画
１月
２月 事前告知、案内書作成、印刷
３月 募集案内発送、受付
５月 審査委員講習会、１次審査振り分け
６月 １次審査、１次審査集計
７月 最終審査、結果発表
８月
９月 シンポジウムでの表彰、展示、結果報告書発行
10月
11月
12月 翌年度の実行委員会発足
■予算規模
200万円
２.５ ドキュメントのユーザビリティに関する調査研究
■担当
リーダー：未定
■活動方針
情報機器の電子化に伴い、製品の内容をわかりやすくユーザーに伝えるTC技術に基づ
いた広い視野からユーザーインターフェースや利用するメディアを十分に考慮したユー
ザーガイダンス技術の向上に取り組むため、電子ドキュメントを軸にした周辺技術と
関連ツール類に関する動向調査を行う。
■活動概要
・マルチメディア技術等を応用した新しいユーザーガイド技術の動向調査を行う
・操作ガイドを製品本体の一部に組み込みユーザーインターフェース技術やユニバー
サルデザイン技術などの周辺関連技術との融合を図った新しいユーザーガイダンスの
概念を探る
・電子ドキュメント（情報のユーザビリティ、情報のユニバーサルデザイン、インター
ネット等で利用されるWeb公開情報および電子メールなど）を軸にした関連技術とそ
の利用ツールに関する動向を明らかにする
■活動計画
１月
２月
３月
４月
５月 プロジェクトチームの編成
６月 活動概要とりまとめ
７月 活動
８月 活動
９月 活動
10月 活動
11月 「報告書作成」の検討
12月 報告書作成作業（2001年3月に完成納品予定）
■予算規模
610万円（補助金申請中）
２.６ 広報
統括担当：三堀邦夫（富士ゼロックス株式会社／TC協会 事務局長）
２.６.１ 会 報
■担当
編集長 ： 小谷洋一（株式会社ビーアイコーポレーション）
副編集長： 高橋尚子（ナウハウス有限会社）
編集委員： 伊東直美（オフィストライアングル）
入野由起夫（スタジオビクター）
田中祥子（フリーランス）
久能三郎（テクト企画）
下司智津恵（フリーランス）
古賀里香（株式会社ソフトフロント）
西村 進（株式会社ビーアイコーポレーション）
濱口晴雄（株式会社リコー）
平湯あつし（株式会社カイ）
■活動方針
・協会活動の記録
・協会の活動を会員に報告する媒体
・会員と協会、会員同士のコミュニケーションの場としての媒体
・会員層を増大、強化するためのツール
・協会ホームページを利用した速報性の検討
■活動概要
・活動の記録と報告としての役割をもつ定型記事をベースに、楽しく読める企画もの
の充実を図る。
・協会ホームページに、速報性が重視される記事をタイムリーに掲載する
■活動計画
１月 2000年度方針会議・大阪シンポジウム特集号発行
２月 42号編集会議
３月 42号発行
４月 43号編集会議
５月 43号発行
６月 44号編集会議
７月
８月 44号発行
９月 45号編集会議、マニュアルコンテスト結果報告書発行
10月 45号発行
11月 46号編集会議、シンポジウム特別号発行
12月 46号発行
■予算規模
110万円
２.６.２ TC協会ホームページ
■担当
雨宮 拓（オフィス・スクリプタ）
長原陽子（有限会社NSプランニング）
細田達幸（松下電器産業株式会社）
小田嶋琢哉（TC協会事務局）
高橋正明（TC協会運営委員長）
■活動方針
・TC協会ホームページのコンテンツ拡充を図る
・TC協会主催電子会議室の企画・運営を推進する
・協会ホームページの維持・管理支援を図る
■活動概要
・TC協会からの広報ページ（各種議事録や募集情報など）の拡充
・英文ページの拡張
・シンポジウムやセミナー実施などのイベント公開情報の拡充
・情報交換と交流の場として電子会議室を拡充
■活動計画
１月 広報関連ページの拡充
２月 同上／英文ページの拡張
３月 同上
４月 通常日常処理
５月 同上／シンポジウム・マニコン情報の更新
６月 同上
７月 同上
８月 同上
９月 同上
10月 同上
11月 同上
12月 同上
■予算規模
120万円
・TC協会ホームページとして会員サービス部分のコンテンツ見直し
・協会ホームページ全体の運営企画作業
2000年度役員（案）一覧および年間行事予定（案）
＝＝2000年度 役員（案）一覧＝＝
■TC協会理事名簿（敬称略、５０音順）
●会長
海保 博之 筑波大学 教授
●副会長
稲垣 長利 ハイテクノロジー・コミュニケーションズ(株) 代表取締役
●理事
阿部 秀一 阿部写真印刷(株) 代表取締役
天沼 昭彦 ソニー(株) HNC ドキュメントデザイン部 部長
一天満谷 英二 松下電器産業(株) ものづくり支援センター 所長
上野 正視 (株)クレステック 代表取締役
岡村 正 (株)東芝 常務取締役
海住 嘉彦 (株)富士通ラーニングメディア 取締役
勝田美保子 (株)十印 代表取締役
岸 学 東京学芸大学 教授
小松 秀圀 NTTラーニングシステム(株) 常務取締役
高山 由 日本電気(株) 専務取締役
田村 紀雄 東京経済大学 教授
塚本 卓三 富士ゼロックス(株) 執行役員
徳田 直樹 (株)パセイジ 常務取締役
中村 高 (株)リコー 取締役
八戸 信昭 東京都立科学技術大学 名誉教授
林 吉男 日経印刷(株) 代表取締役
真次 洋一 (株)アクシス 代表取締役
松島修一郎 (株)青松社 代表取締役
山下 征雄 キヤノン(株) 専務取締役
山本 晃司 (株)日立製作所 常務取締役
■TC協会評議委員名簿（敬称略、５０音順）
石崎 俊郎 シャープ(株)
伊東 昌子 NTTアドバンステクノロジ(株)
大谷 幸一 富士ゼロックス(株)
小澤 幸雄 テクニカルライター
片山 博郷 三洋電機(株)
児玉 牧子 (株)日本ブレインウェアトラスト
嶋田 正裕 (財)日立製作所
白井 昇 (株)リコー
杉森 万孝 ソニー(株)
鈴木 正夫 キヤノン(株)
醍醐 敏夫 (株)東芝ＯＡコンサルタント
高橋 慈子 (株)ハーティネス
田中 祥子 フリーランス
中野 潔 (株)アスキー未来研究所
新田 淳一 三菱電機エンジニアリング(株)
野溝 文俊 (株)日立テクニカルコミュニケーションズ
原田 悦子 法政大学
風呂田邦郎 イージー・コンピュータ・システム(株)
六浦 秀雄 (株)NECドキュメンテクス
宮崎 邦明 松下電器産業(株)
山岡 俊樹 和歌山大学
山田 辰也 (株)今人
山手 紀明 マツダエース(株)
渡辺 一衛 成蹊大学
■TC協会顧問（敬称略、５０音順）
木下 是雄 学習院大学名誉教授
野々内 隆 ジャパン石油開発株式会社
■TC技術審議会名簿（敬称略、５０音順）
●座長
木下 是雄 学習院大学名誉教授／TC協会顧問
●委員
荒井 真人 (株)日立製作所
有山 雅子 社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会
石井 英機 (株)リコー
稲垣 長利 ハイテクノロジー・コミュニケーションズ(株)
海保 博之 筑波大学
木下 是雄 学習院大学名誉教授／TC協会顧問
栗山 榮治 財団法人マルチメディアコンテンツ振興協会
宮崎 邦明 松下電器産業(株)
山田 英郎 財団法人日本消費者協会
■運営委員会名簿
運営委員長 高橋 正明 (株)ルパン
運営委員 三堀 邦夫 富士ゼロックス(株)
早川 誠二 (株)リコー
中村 一章 キヤノン(株)
庄司 優 (株)富士通ラーニングメディア
徳田 直樹 (株)パセイジ
曽田 弘一 (株)リコー
雨宮 拓 オフィス・スクリプタ
小谷 洋一 (株)ビーアイコーポレーション
黒田 聡 (株)情報システムエンジニアリング
■事務局名簿
事務局長 三堀 邦夫 富士ゼロックス(株)
副事務局長 早川 誠二 (株)リコー
財務 黒田 聡 (株)情報システムエンジニアリング
事務局 小田嶋琢哉
検定事務局 金子 浩美
協会各賞授賞（授賞候補と推薦理由）
１９９９年度テクニカルコミュニケーター協会各賞授賞
授賞候補と推薦理由
■TC協会大賞
木下是雄氏 学習院大学名誉教授
氏は、これまでのテクニカルコミュニケーション関連技術の普及と業界確立に長年貢
献された。
■TC協会功労賞
八戸信昭氏 都立科学技術大学名誉教授
氏は、TC協会設立時から７年間にわたり、TC協会会長としてTC協会運営、業界発展の
ために尽力されてきた。
■TC協会技術賞
大野晋氏 学習院大学名誉教授
氏は、従来より日本語に関わる数多くの執筆活動をされてきたが、昨年岩波新書より
「日本語練習帳」を上梓し、ベストセラーになり、日本語の理解、表現について広く
国民の関心を集めた。
授賞に関する規定
- テクニカルコミュニケーター協会各賞授賞に関する規定（2000.2.20改定）
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