1999年度第3回理事会議事録

■日時：1999年10月8日（金）14:00-16:00

■場所：キヤノン本社（下丸子）会議室

■出席（敬称略）：海保博之／稲垣長利／阿部隆男（代理）／本橋静男（代理）

／勝田美保子／小松秀圀／石井英機（代理）／大堀彰子（代理）／徳田直樹

／中谷登志雄（代理）／市川美知（代理）／真次洋一／小林憲夫（代理）

／山下征雄／鈴木正夫（同席）／山崎紀之（代理）／八戸信昭

■欠席（敬称略）：海住嘉彦／倉持克之／岡村　正／田村紀雄／岸　学

　通産：村田和宏（以上、敬称略）

　TC協会：三堀／高橋／黒田／金子／小田嶋



■議題：以下の通り



（１）開会挨拶



●事務局長開会挨拶（三堀）

・省略

●通産省機情局情報処理開発課挨拶（村田）

・シンポジウム、マニコン、検定試験、調査研究活動などこれまでのTC協会の諸々の

活動を評価している。



（２）報告事項



●会員状況報告（小田嶋）

・10/4現在昨年同時期からの増減数は、法人会員71口（14 増／2 減）、一般会員270

名（37 増／30 減）

・現在交渉中のところは目標達成を目指して引き続き増強活動をお願いしたい。



（３）シンポジウム結果報告（黒田）−資料：シンポガイドブック、大阪プログラム



●開催状況

・9/2,3日の２日間で開催

・参加者規模（1,010名）

・12/3に大阪でもミニシンポをセットで開催予定

・経験年数５年以上のベテラン参加者が40%以上の半面、経験年数１年未満の新人参

加者は昨年度より更に3%減少している。

●内容

・テーマの企画対象を広げた結果、企画毎に万遍ない参加者が見られ、概ね良好。

・開催会場にNHK「クローズアップ現代」の取材が入った。

・アンケート回答によると、参加者の興味ある対象テーマが拡散傾向にあることが判

った。

・この傾向は、従来ライティング制作系に集中していたので新しい傾向と言える。

●告知

・DMおよびTC協会会員による企業内周知による参加が大半。

・イベントとしての認知度は年々向上している。

●収支

・12月の大阪開催の結果と併せて報告予定。

●運営体制

・今年度は、幹事：キヤノン、副幹事：日立製作所

・来年度は、幹事：日立製作所、副幹事：日本電気の体制を予定

・後日、来年度の「シンポジウム実行委員選出のお願い」を予定

●感謝状

・TC協会会長海保博之（代行：稲垣副会長）からキヤノン（株）山下征雄専務取締役

に今年度の幹事会社の活動に対する感謝状を授与



（４）マニュアルコンテスト結果報告（徳田）

  −資料：「日本マニュアルコンテスト'99結果報告書」



●紙マニュアル部門

・応募点数：67点（受賞作品：19点）

・募集部門の部門を変革

　「情報機器」「家電／家庭用品」「ソフトウエア」「業務用／産業用機器」の４部

門

・審査：一次審査（74名）、二次審査（19名）、最終審査（有識者4名）

●電子マニュアル部門

・応募点数：5点（受賞作品：1点）

・今年度は、PDFマニュアルに限定

・TC協会のまとめた「電子マニュアル評価ガイドラインの適正標準化」に基づいて、

昨年の経験を盛り込んだ審査基準を適用した。

・審査委員：8名

●後日、来年度の「マニュアルコンテスト実行委員選出のお願い」を予定



●来年度からの運営体制について（高橋）

・これまでの運営体制は、STC東京支部との「共催」体制で、「共催運営委員会」が

毎年「実行委員会」を招集して運営してきた。

・来年以降この運営方法をとりやめ、TC協会の独自開催としたい。

・上記の結論に至る理由は、次の通り。

　１）「共催」という名目のもとに、両団体の承認を得るという過程を実行する上で

遅延障害にこそなれメリットがなかった。

　２）今年の実行委員会や関連する事務局等の作業で、STC東京支部からはあまり協

力が得られなかったが、今年の事務局、および実行委員会の活動は、すでに実質的に

全てTC協会の手配によるものなので、これ以上特別に「共催」にする必要がない。

　３）これまでマニコン開催に絡む事務局作業はSTC東京支部内で行っていた昨年度

までの決算報告の内容に不明瞭な点が多く、不明瞭な過去の決算内容を引きずらない

で、今年のTC協会事務局扱いのゼロ会計スタートから切り分けた方が明確である。

・上記説明の後、来年以降の体制方針は、挙手による多数賛成により承認された。



（５）TC技術検定試験進捗報告（金子）−資料：３級受験案内一式



TC協会ホームページにTC検定についての情報を掲載 <随時更新>

　　URL http://www.jtca.org/kentei/



１）第３回３級検定試験の実施準備

・実施日：2000年2月20日（日曜日）

・試験会場：東京（工学院大学 / 300名）、大阪（大阪桐杏学園 / 100名）

　　　　　　浜松（ヤマハ / 50名）、 広島（団体受験 / 50名）

・目標受験人数：500名　（昨年度実績：584名）

●検定セミナー：東京／大阪で開催予定

　目標受講人数：100名

●３級検定試験の広報活動



２）その他作業計画

●３級検定試験について、試験問題のストックを増やす。

・実施オペレーションの負荷を極力軽減するため、団体受験やインターネットなどに

よる個別遠隔受験方式などの強化を模索する。

＜理事会からの指摘＞

・運営方法を軽減する方向性は支持。

・インターネットによる検定実施ついては、格が下がらないよう十分運営方法を検討

する必要あり。

・現在の試験問題レベルおよび合格率は、ほぼ適正と思われる。



●上級試験について

・検定専門委員会で試験区分等をとりまとめ中であるが、等級区分は従来の1〜3級を

継承し、各等級の定義についても変更しない方向でとりまとめ中。

・2000年11月に２級試験を実施する予定。

・２級の試験実施、結果発表完了後、１級の準備を開始する予定。



（６）TC技術セミナー実施報告（小田嶋）

  −資料：案内パンフ／シンポジウムプログラム



●マニュアル制作実務セミナー

・6/18, 6/25, 7/2の３日間で実施、参加者60名。

・第２回を、11/19, 11/26, 12/10の３日間で実施予定。



●シンポジウム併設特別セミナー

・9/2, 3に工学院大学でシンポジウムと併設して実施。

・参加者232名。



（７）受託事業進捗報告（高橋）



１）平成11年度受託事業進捗

●「TC技術の応用分野に関する調査研究」

・マニュアルの世界におけるこれまでの活動成果は、TC技術の応用事例の一つ。

・TC技術をマスターした人材は、他の分野でもその技術を発揮できるはず。

・他の分野における具体的なニーズや市場を人材育成の観点から調査研究する。

・８月よりメンバを募集して活動を開始し、来年３月に報告書を作成予定。

・詳細情報は、http://www.jtca.org/jinzai-bc



●「電子マニュアル評価に関する適正標準化に関する調査研究」

・今年度は、電子マニュアル評価ガイドシリーズ３年目の最終まとめを目標とする。

・過去２年間の仕上げ作業および電子マニュアル制作に必要な知識・ノウハウ等も併

せて調査する予定。

・９月よりメンバを募集して活動を開始し、来年３月に報告書を作成予定。

・詳細情報は、http://www.jtca.org/empg



２）平成12年度補助金申請内容報告

・テーマ「情報機器のユーザガイダンスに関する調査研究」

・情報機器の電子化に伴い、電子ドキュメントを軸にした周辺技術と関連ツール類に

関する動向調査を行う。

・申請金額：610万円の3/4補助（正式には平成12年２月に確定の予定）

・平成12年５月から平成13年３月までの活動予定。





（８）審議事項：TC協会役員選出方法の変更と手続き（三堀）−資料：会則



●現状：正会員の立候補または推薦された候補者に対する会員による直接信任投票

●新制度：推薦委員会から推薦された候補を、総会における承認事項とする。

　　　　　役員の任期を３年に変更する。

●変革理由：選挙の運営／管理の手間を簡略化し、経費削減および事務の合理化を行

いたい。また、これまでの選挙で不信任がなかった実績がある。



＜審議結果＞

●変革理由の趣旨に関して了解し、承認。

●詳細内容に関して、以下の点を見直し適宜内容を修正することで、承認。

１）「会則」第２章　会員／第４条／１、２

・「会員は、一般会員、学生会員および法人会員とする。」という表現に「シニア会

員」を加える。

２）「会則」第３章　役員／第10条／２

・改定案表現「総会において一般会員、法人会員代表者のうちから選出」はおかしい

　＞「代表者」の表現は、メーカー「枠」などのカテゴリー毎の代表者の意味にとれ

るが、、、

　＞「総会において一般会員、法人会員、シニア会員のうちから選出」では？

３）「会則」第３章　役員の任期／第11条／１

・任期３年案とあるが、３年とした特別な理由があるのか？

　＞通産管轄の関連団体の任期は通常２年だが、、、

４）選挙管理委員会の承認について

・従来の選挙管理委員会と推薦委員会を統合するのは機能が明確に分離できないので

は？

　＞委員のリスト（案）は、承認。

　＞選挙活動の事務的な管理として「選挙管理委員会」を保持する必要あり？

　＞選挙管理委員は、推薦委員から分離すべき。



●上記４点の内容について、運営委員会で再検討し修正内容を後日報告する。

●今回の変更に伴い、2000年度の事業計画案および予算案は、旧理事により審議し、

その内容を総会に提出するようになる。



（９）閉会挨拶



・TC協会会長挨拶（海保）：省略



以上