TC協会ニュースWeb版 第65号

• TC協会の今年を振り返る〜事務局長、各事業の専門委員長に聞く
  • 総括
  • 調査・研究活動
  • シンポジウム
  • マニュアルコンテスト/マニュアル評価
  • 技術検定
  • セミナー
    
• 6年目のTCシンポジウム「大阪開催」を終えて
• TC技術セミナー再開
  〜第一弾はアドビシステムズ株式会社との連携で
• 2004年度　TC技術検定のお知らせ
• 『外来語（カタカナ）表記ガイドライン　長音符号編』まとまる
• シリーズ：理事会社に聞く
  • 富士ゼロックス株式会社
  • 成蹊大学
• TC-INFORMATION
  • 会員企業ひとことメッセージ
  • 研究会からのお知らせ

TC協会の今年を振り返る
〜事務局長、各事業の専門委員長に聞く

総括

　三堀邦夫事務局長（TC協会事務局で）

事務局長として今年の協会活動を総括させていただきます。

●新しい試み

今年は、各事業でいくつかの新しい試みに取り組みました。

TCシンポジウム事業では、運営面を改正し、特別セッションとして基調講演と並行して2本の入門関係の講座を増設、スイスのLISA（Localization Industry Standards Association）との協業による「ローカリゼーションの基本」をテーマとする初の英語での講演を実現、さらに事例研究発表とは別に商品紹介部門を新設しました。これらの企画は、アンケートでも非常に好評で、東京開催の参加者は1000名を超えました。新たに作成した会場案内マップも好評でした。

技術検定試験事業では、TC技術の普及活動の実績をベースに、ビジネス社会で必要とされるコミュニケーションの基本的能力を問う「ビジネスコミュニケーション(BC)検定」の導入検討に着手し、必要能力の洗い出し、検定運営方針案の策定が完了しました。

マニュアルコンテスト事業では、シート・パッケージ部門を新設、応募点数は目標の100点には及びませんでしたが、昨年の50%増の92点に伸ばすことができました。さらに、個々の会社が必要なときに自社のマニュアルの評価を依頼できる「評価サービス」を開始しました。

技術セミナー事業では、制作実務セミナーの一環として「ディレクションセミナー」を増設、さらに延べ6ヶ月、10回にわたる「TC育成セミナー」を新設しました。育成セミナーは21名が受講、就業後の6時30分からの開始にもかかわらず18名のかたが80%以上の受講を修了されました。また、アドビシステムズ(株)様の全面的な協力を得て新たな視点・体制による技術セミナー「ドキュメント制作ツールの最新事情」を開催、400名を超える参加申し込みをいただきました。来年度における同様の方式での新規有料セミナーの企画・開催に大きなはずみとすることができました。このような新たな取り組みを含め、協会事業の当初計画は、関係者の努力により概ね順調に推進することができました。

●協会運営では新たな課題が
さて、協会の全般的運営にもふれたいと思います。今年の協会への新規加入は法人会員10社、一般会員21名を数え、現下の厳しい経営環境のなかで協会の必要性を認めていただいたことは喜ばしい限りです。入会の大きなメリットとして期待されている協会の4事業は、マニュアル業界の社会的認識とマニュアル品質の向上のためにも不可欠な活動と考えます。しかし、事業の柱であるTC技術検定受検者数の減少傾向に加え、本年4月に施行された消費税法改正は、来年度の協会財務に少なからず影響を及ぼす見通しです。消費税免税の敷居が1000万円に引き下げられたため、課税対象の拡大が見込まれ、消費税だけでなく、法人税、事業税、住民税などの課税も強化されることが予想されるからです。公共性を持つ団体の組織維持のため、その会員が拠出する会費で実施される会員対象の一定範囲の活動は非課税扱いとなることを踏まえ、協会として対応策を検討中です。基本方針として、課税･非課税事業の明確化、会員と非会員および法人、一般会員へのサービス提供に対する特典の厳密化などを実施することになります。

新たな課題に対処するため、またその先にある協会の法人化実現を見据えて、来年度からは経費の見直しはもとより新しい事業の開拓や新規入会の促進などによる収入増大を図り、財務体質の一層の強化をめざしたいと考えています。会員の皆様には更なるご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。

最後になりますが、本年の皆様の協会活動へのご協力を重ねて感謝するとともに来年の皆様のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げます。

調査・研究活動

高橋　正明：運営委員長

2004年度のTC協会の調査研究は、1）受託調査研究、2）電子マニュアルマーク標準化検討ワーキンググループ（WG）、3）カタカナ表記検討WGの3つの活動から構成されています。どの活動の成果も、業界動向の情報や世の中への「提言」を含み、協会の会員にとっても重要な情報源であると思われます。
以下、各活動の今年度の進捗と成果の概略をご報告します。

1. 受託調査研究
この活動は、毎年ニューメディア開発協会が窓口のケイリンの補助金を資金とし、メンバーを募集して調査を行い、年度末にその成果を「報告書」として印刷発行するもので、今年度の課題は、「ユーザビリティ資格評価に関する調査研究」です。

1.1 活動の背景とねらい
TC協会は、平成15年度にアメリカのUPA（Usability Professionals' Association）の検討内容や、イギリスのUK-UPAの資料、日本人間工学会の資格制度の資料などのコアコンピタンスに関する調査研究を行っています。また、それと並行して行った各企業のユーザビリティー部門のマネージャーへのヒアリングに基づいて、ユーザビリティー業務のカテゴリー、さらに各カテゴリーにおいて求められている人材などを明らかにしました。
そこで、平成16年度は、昨年度明らかにされたこれらの結果に基づいて、さらに職務ごとのコンピタンスの特性や職業分野とコンピタンスの関連性などについて企業インタビューやWebアンケート調査などの方法により研究を掘り進め、日本におけるユーザビリティー活動の特徴を整理しています。

1.2 活動概要と今後の活動
ユーザビリティー担当者の業務は、少なくともユーザー分析担当とユーザビリティー評価担当、およびマネージメントという三種類の業務に区別されると考えられています。これらの担当者には、知識、一般的な知的能力、態度、興味関心、対人適応力、感受性、性格特性など、多様な評価側面が考えられ、担当者の職域により、必要とされる要素やそのウェイト付けが異なってくると考えられます。
今年度の調査研究においては、(1) ユーザビリティ担当者の業務内容によって求められる特性を確認し、(2) それらの特性をどのようにして測定・評価すべきか、(3) その判定基準をどのように設定すべきか、などの検討を行います。

2. 電子マニュアルマーク標準化検討
2.1 活動の背景とねらい
数年前誕生したCRXプロジェクトが原点です。このプロジェクトは、TC協会メンバーの周辺機器メーカーのキヤノン(C)、リコー(R)、富士ゼロックス(X)にセイコーエプソンが加わって、研究活動に留まらず複写機やプリンターなどに関する共通コンセプトを実現して業界標準化の実績を確立しようというものです。この活動の中に「電子マニュアルマーク標準化」グループが発足し、電子マニュアルに関する使用状況調査を行い、アンケート調査やユーザーインタビューなどを実施していました。その結果、電子マニュアルの問題として、インストールが面倒、電子マニュアルへの誘導方法が認識されていない、画面上での使いやすさの工夫が足りない、などの点が指摘されました。
そこで、紙マニュアルから電子マニュアルへの切り分けや誘導方法に関する標準化運動として「電子マニュアルマーク（ピクト）」の統一案の設定、および紙/電子マニュアルそれぞれで取り上げるべきコンテンツの切り分けやガイドライン化などをテーマに業界標準化活動を開始しました。
しかし、これらのメーカー４社だけでは推進力に限界があるため、今年度からTC協会のWG活動として更に他の関連メーカーなどにも広く呼び掛け、まず「電子マニュアルマーク」の標準化、「統一呼称」の策定、レーベルなどへのマーク記載などの検討から実施することになりました。

2.2 WGの活動概要と今後の活動
TC協会のWG活動として、「CRXマニュアルWG」の成果をベースに、業界範囲をさらに家電、PCメーカーなどに広げて電子マニュアルマーク採用に関するユーザー認識を拡大すること、Web型の次世代マニュアルの標準化を推進し、今後の電子マニュアルの方向性を業界統一に貢献することを目指して月例会を開催し、業界主要メンバーが活動しています。
また、この活動は、電子マニュアルマークに限定せず今後は近未来型の電子マニュアルの動向調査なども行いながら業界標準化活動に貢献する意向です。

3. カタカナ表記検討WG活動
3.1 活動の背景とねらい
TC協会では、「コンピューター／コンピュータ」など外来語表記における長音の揺らぎをはじめとしたカタカナ表記をテーマに2001年度からWGを設置し、ガイドラインの検討を進めてきました。この活動の背景には、作り手の都合や理屈本意ではなく、あくまでも利用者の視点から用語を見直す必要性と、業界や製品分類の枠を超えた大きな標準化の波が押し寄せている現状があります。業界特有の用語や表記は、今後利用者をますます混乱させていくのではないかという大きな懸念です。

3.2 WGの活動概要と今後の活動
これまでの活動から、製品分野やメーカーの違いなどにより表記が異なり利用者が違和感を覚える、読み上げソフトなどで「メモリー」と「メモリ/目盛」など同じ語彙として認識できない、また作り手の立場からも同じメーカーでも製品分野が異なると表記基準にばらつきがあり業務効率が悪いなどの問題点の根源にカタカナ表記の揺れが存在していることがわかりました。
一方で、利用者は自然な発音に準じた外来語のカタカナ表記に馴染みを感じる場合が多いこともわかり、これらの成果を集大成して、一般利用者の視点はもちろん、マニュアル制作、ユーザーインターフェースデザイン、用語管理などの広角的な観点から十分に検討されたガイドラインを策定しました。
今年度までに「外来語（カタカナ）表記」の中でも揺れが最も目立つ「末尾の長音表記」について規定しましたが、今後の活動では、更に末尾以外の長音表記（メール/メイル）、促音の大文字小文字の使い分け（ソフトウエア/ソフトウェア）、複合語になった場合の長音の扱い（インタフェース/インターフェース）などについても策定を進める予定です。

*

このように、TC協会の調査研究活動の成果は、業界標準を策定し、世の中への提言を行い、利用者やつくり手に対する公益活動として広く貢献するものです。
　なお、これらの活動の具体的成果については、TC協会ホームページ（こちら）をご覧ください。

シンポジウム

黒田　聡：専門委員長

16年目の開催となるTCシンポジウム2004は、東京開催に1040名、大阪開催に210名（招待者、関係者含む）の参加者がありました。東京開催が1000名を超える規模となったのは2000年以来のことで、東京開催と大阪開催を合わせた参加者数1250名は、過去3番目の数字です。

●今年の特徴
各パネルディスカッションにほぼ均等に参加者がありました。企画を担当した実行委員会では「大胆すぎる」「新鮮すぎる」と懸念していた企画にも多くの参加者があり、かつ一定の評価をいただきました。これはTC関係者が「新しい試み」に関心を向け始めたことの顕れではないかと思われます。特に従来はニッチ企画であった翻訳、ローカライズ、多言語制作関連の企画に多数の参加者があったことは、うれしい誤算でした。
特別セミナー改め特別セッションには、人材育成機能の強化を意図して過去最高の8本の企画を用意しました。経験の浅い層を中心に多くの参加者があり、反応もよかったようです。
今年から新設した「商品紹介」の反応は上々で、集客・増収効果もありました。しかし、事例研究発表との線引きに多少混乱があったことは事実で、来年は改善したいところです。
深澤直人氏の基調講演は、豊富な画像資料を駆使したパワフルな内容でした。少しでもその良さを伝えるために今年の記録集ではページ数を増やして写真入りで掲載しています。ぜひ一読ください。
同時開催の日本マニュアルコンテスト表彰式や受賞作品展示の存在も定着したようです。数年前までは閑散としていた時間帯も多くの見学者で賑わうようになりました。他社の最新の取扱説明書をまとめて見学できる貴重な場としてご利用いただいている様子です。

●専門職種としての存在感の象徴に成長
16年間におよぶTCシンポジウムの開催実績、発行部数が4000部に達したシンポジウムプログラムの存在は、TC関係者の関心動向を業界内外に公開する最大のメディアとしてTCシンポジウムを認知させるに至りました。他のイベントの告知資料とは違って企画内容の詳細が掲載されているために、業界動向を知る資料としてもご利用いただけるようになっています。
参加の有無は別として、TCシンポジウムの存在はWeb関係や印刷関係、広報関係などの近接業界にも広く知られ、その話題の動向が注目されるようになっています。特に、杉浦デザイン事務所による表紙デザインはTCシンポジウムの顔として広く知られるようになっており、基調講演者の顔ぶれの充実ぶりと相まって、イベントとしての水準の高さを内外に示しています。

●今後の課題
TCシンポジウムは、参加者から寄せられるアンケートの分析結果や会員企業から募っている実行委員の意向を受けて、その企画内容が決められてきました。この運営方針が、参加者の期待に応えられる企画の実現や高いリピーター率を支えてきたことは事実です。
しかし、長年にわたってこのパターンを繰り返してきたことが、取り扱うテーマの幅を固定させ、結果として参加者の幅を徐々に狭めてきてもいる、という側面を考える時がきたように思えます。
電子マニュアルの制作に不可欠なはずのWeb系制作技術が話題になることが極端に少ないこと、TCシンポジウムで定期的に行われている使用制作ツール動向調査の結果が、近接業界の動向とかけ離れるようになったことなどが気になり始めています。
講師やパネリストに近接業界出身者を交えたり、近接業界の最新動向を紹介する企画を採り入れるなど、ここ数年取り組んできた改善の試みを、より大胆に行う時期なったのかも知れません。
TC技術セミナー専門委員会やマニュアルコンテスト/評価専門委員会とも協力して、来年からはこの課題に正面から取り組んでみたいと考えています。

●来年の企画
11月からTCシンポジウム専門委員会で来年のTCシンポジウム2005の企画検討がスタートしています。12月上旬には第1回実行委員会が開催され、準備が本格化しました。
堅実なニーズがある定番の内容は大事にしつつも、昨今の取扱説明書をとりまく環境の変化に応じた新しい内容をできるだけ幅広く取り上げるよう、検討を進めます。最近話題になることが減っていた「レイアウト技術」や「制作環境や制作ツール」についても、近年の技術基盤の世代交代の影響を調査したうえで話題とする予定です。

マニュアルコンテスト／マニュアル評価

徳田　直樹：専門委員長

マニュアルコンテストの結果
2004年度のマニュアルコンテストは以下の8つの部門で開催されました。

• 家庭製品第1部門
• 家庭製品第2部門
• 家庭製品第3部門
• オフィス機器部門
• 業務／産業用機器部門
• 電子マニュアル部門
• シートマニュアル／パッケージマニュアル第1部門
• シートマニュアル／パッケージマニュアル第2部門
  （シートマニュアル／パッケージマニュアルの2部門は2004年度新設）

42社から合計92点の応募があり、１次審査、２次審査、最終審査を経て、マニュアル オブ ザ イヤー1点、部門最優秀賞2点、最終審査委員特別賞4点、部門優秀賞10点、部門優良賞25点の授賞作品が選ばれました。
マニュアルオブ ザ イヤーには松下電器産業株式会社の「IHクッキングヒーター 取扱説明書 かんたんIHブック」が選ばれました。以下の点が最終審査委員に高く評価された結果です。

• ユーザーが必要とする内容に的を絞ったこと
• 画一的な項目羅列型の「安全上のご注意」を新しいスタイルに変えることに成功したこと

どちらの点も、従来から必要性を議論されながらどの会社も実現できなかったことでした。
部門最優秀賞は上記「かんたんIHブック」とソニー株式会社の電子マニュアル「Cyber-shot Life」が授賞しました。
本年度の特徴として、活用ガイドやそれに準じた内容のマニュアルが高いポイントを得て授賞するケースが増えたことがあげられます。活用ガイドと名づけることにより「ユーザーが必要とする内容に的を絞る」ことが抵抗なく実現できたと思われます。その結果、内容がわかりやすくなり、評価が高くなったと考えられます。また、最終審査委員以外の審査委員も内容を絞ったマニュアルを高く評価していることが採点報告書から伺えます。

今後の課題
取扱説明書と活用ガイドを同じ部門で審査すると、活用ガイドの方が高い評価を得る傾向が見られます。公平を期すためにガイドラインと取扱説明書を同じ部門で評価することの是非を検討する必要があります。
ここ数年、冊子マニュアルの品質は全体に平均化してきており、ある程度のレベルにはあるが最優秀賞に値するほどの作品が少ないという状態が続いています。いわゆるマンネリ化です。2004年度は8つの応募部門のうち部門最優秀賞をとることができたのは2部門しかありませんでした。冊子マニュアルのマンネリ化を打破する何らかの手立てを考えていきたいと思います。
2004年6月、JISで「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第三部：ウェブコンテンツ」が制定されました。電子マニュアルで今後ウェブマニュアルが増加することが予想されます。したがって、電子マニュアルの評価項目にアクセシビリティーに関する項目を追加することを検討しなければなりません。

マニュアル評価サービスについて
マニュアル評価サービスは2004年４月に開始されました。従来のマニュアルコンテストとは以下の点で異なります。

• 実機を操作した上でマニュアルを評価する
• 評価の重点項目に関してはできるだけ依頼元の要求を受け入れる
• 評価結果は点数ではなく報告書として納入される
• 改善すべき点などアドバイスも報告書に含められる
• 評価はベテランの専門委員が行う

すでに複数の会員会社から依頼を受け報告書を納入しました。実機を操作した上での評価ということで好評をいただいています。また、複数の機器からなるシステムで機器によってマニュアルを作る部門が違う場合に、機器間の連携操作に関する説明を、実機を使って統合的に評価することも行っています。会員各社にはぜひマニュアル評価サービスのご利用をお願いします。

来期にむけて
現在、マニュアルコンテストの表彰式はテクニカルコミュニケーションシンポジウムの会場で行っています。今後シンポジウムとの連携をさらに強めていく予定です。たとえば、その年のシンポジウムのテーマに合わせた1年限りの応募部門の設定や特別賞の設定なども検討したいと思います。

技術検定

永山　嘉昭：専門委員長

「技術検定専門委員会」は、従来からの「TC技術検定専門委員会」を「TC技術検定実行委員会」と名称変更し、新たに「BC（ビジネスコミュニケーション）技術検定実行委員会」を加えて、4月から活動を始めました。
専門委員会は、TC技術検定に関する諸問題を検討するメンバーと、新しい検定であるBC検定に取り組むメンバーとに分かれて活動してきました。

TC技術検定に関する取り組みとしては、受験者への付加価値サービスや情報開示の仕方、過去問題の整理と活用方法、受験料改定の検討などがあり、過去問題の開示方法や得点率の通知方法などを決めました。
年末には、テクニカルライティング試験ガイドブックの増刷があり、これを機に過去問題を使ってガイドブックの例題を充実させました。同時に、書名を「マニュアルライティング」に変更し装丁も変えました。
今年はTC技術検定実行委員会のメンバーがほとんど入れ替わりましたが、テクニカルライティング分野は8年目になり、マニュアル制作ディレクション分野は2年目ということで、今年度のTC技術検定の準備も順調に進んでいます。
なお、「テクニカルコミュニケーション　テクニカル試験ガイドブック」の新版発行に伴い、旧版との差分情報（訂正、試験問題例題の追加など）は、協会ホームページ（こちら）からダウンロードできます。

BC検定の方は、専門委員会の開催や委員会のメーリングリストを使った意見交換を経て、基本的な方針・進め方を決め、今後の具体的な取り組み課題、スケジュールなどを検討してきました。また、会員各社や関連団体に対して、コミュニケーション関連の研修・教育の実施状況や要望に関してヒアリングを実施し、BC検定の取り組み方針を考える上での参考にしました。
BC検定の取り組み方の基本方針は、次のとおりです。

(1) BC検定は、「ガイドブック」「eラーニング」「セミナー」「検定試験」の各要素を統合した全体で一つの事業と考え、その取り組みは、まず検定の範囲の詳細を決めることを優先する。それに基づいたガイドブックの作成から始める。ガイドブックができれば、eラーニングやセミナーがスタートできる。

(2) BC検定の対象は、主にビジネスパーソンとするが、その予備軍である学生も取り込む。

BC検定が対象とするテーマは、今後多少の変化があるかもしれませんが、現在は下記のような内容を考えています。

【プランニング・戦略】

• ビジネス活動の基本
• コミュニケーション
• プランニング

【論理的思考】

【わかりやすく伝える（表現技法）】

• 文書技法
• 図解技術
• プレゼンテーション

【効率よく伝える】

• ビジネス文書
• 電子メール
• 情報リテラシー

今後のスケジュールは、次のように予定しています。

【第一段階：「ガイドブック」の発行】

• ガイドブックの企画・設計（'05年1月）
• ガイドブックの執筆要項の作成（'05年1月）
• ガイドブック執筆者を確定し、執筆（'05年2月〜8月）
• ガイドブックの発行（'05年11月）

【第二段階：「eラーニング」、「セミナー」の実施】

• eラーニング、セミナーの企画･設計（'05年7月〜９月）
• eラーニング、セミナーのコンテンツ作成（'05年10月〜）
• eラーニング、セミナーの実施（'05年12月〜）
  eラーニング、セミナーは、外部の団体・会社との連携を図りながら進める。

【第三段階：「検定試験」の検討】

• BC検定実施方法の検討（'05年11月〜）

セミナー

川瀬　岩男：専門委員長

セミナー委員会では、今年いくつかの新しい活動を実施しました。1つ目は「マニュアル制作実務セミナー」にディレクション分野を加えたこと。2つ目は全10回コースの「テクニカルコミュニケーター育成セミナー」を実施したこと。そして3つ目はシンポジウムの特別セッションにおいて、ローカライゼーションの世界的団体であるLISA(Localization Industry Standards Association)との提携セミナーを実施したことです。また、11月26日にはAdobe社との提携によるTC技術セミナーを実施しました。

マニュアル制作実務セミナー
従来から実施してきた企画・ライティング・ビジュアル表現の３技術分野については、今年から「基礎セミナー」の名称で6月3日(木)、4日(金)の両日に、新たに始まった「ディレクションセミナー」については7月16日(金)に、いずれも池袋の芸術劇場会議室を使って開催しました。
「基礎セミナー」の講師としては、従来からの雨宮拓、永山嘉昭講師に加えて、ビジュアル分野を万田邦明講師にお願いしました。初心者育成の機能を別途開催のTC育成セミナーに移したこともあり、実務に密着したセミナーという原点に立ち返れたのではないかと思っています。
新しく始まった「ディレクションセミナー」には清水義孝講師を迎えました。マニュアルとは何か、ディレクションとは何かという原点から現場に密着した知識まで、豊富な現場経験に基づいた地に足のついた講義が好評でした。

テクニカルコミュニケーター育成セミナー
主にマニュアル初心者の方を対象に、従来から会員企業各社の要望の高かった基本的なマニュアル制作技術を習得していただくためのセミナーとして開始しました。
協会事務局の2階を教室とし、5月から10月まで、8月を除く5ヶ月間に各月2回のスケジュールで実施しました。
これまでも様々なセミナーでご指導いただいている協会内の講師に加え、ビジュアル部門では外部からの講師2名を迎えました。TC検定試験ガイドブックを基本教材としましたが、各講師それぞれに個性溢れる補助教材を用意され、参加者の評判も良かったようです。今回初めてのセミナーですので、全体の構成をお知らせします。ぜひ、皆様の会社の人材育成にお役立てください。

第1回　企画、構成、表現設計　（講師：永山嘉昭）
第2回　ライティング1「文法、用字、用語」(永山嘉昭)
第3回　ライティング2「文章表現」(千葉明子)
第4回　ビジュアル表現「デザインレイアウト」(高木雅治)
第5回　ビジュアル表現「色彩表現、イラスト、図表」(山崎紅)
第6回　制作工程、編集、校正、印刷・製本(濱口晴雄)
第7回　編集ツール(黒田聡)
第8回　電子マニュアル(徳田直樹)
第9回　認知心理学、マニュアル評価、ユーザビリティ評価(雨宮拓)
第10回　マニュアル関連法規、PL、著作権(川瀬岩夫)

TCシンポジウム特別セッション
例年6本程度を実施してきましたが、今回は、従来セッションのなかった基調講演の時間帯にも初心者向けの2本を行い、全体で8本の特別セッションを実施しました。LISAとの提携セッションは英語により行われ、通訳もなしでしたので主催者として多少の不安を持っていましたが、ふたを開けてみると50名あまりが参加し、言語上の問題もなく、アンケートの結果も非常に高い満足度を得ることができました。いままでTC協会と接点の少なかったローカライゼーション関係の仕事の方々との意思疎通ができたことは、協会にとって大きな収穫であったと思います。
8本のタイトルを以下に紹介します。

1. 初級テクニカルライティング講座
2. 伝えるためのライティング入門
3. レイアウト・デザイン
4. PDF＆Acrobat入門セミナー（教えます！WindowsDTPにおける効果的なPDFとAcrobat6.0の活用法）
5. PDF＆Acrobat実践セミナー(徹底研究！印刷用PDFデータのISO版ガイドライン「PDF/X」)
6. ペーパーメディアと電子メディアのディレクション
7. LISA Tutorial - Understanding Localization -The basics!
8. 電子媒体におけるビジュアル＆カラー化テクニック

6年目のTCシンポジウム「大阪開催」を終えて

TCシンポジウム・大阪会議代表　山崎　敏正

TCシンポジウム2004「大阪開催」は、10月8日（金）に天満研修センターで催され、210名の参加者が20のテーマ（パネルディスカッション×4、事例発表×9、特別セッション×3、商品紹介×3）ごとに各部屋に分かれて実施されました。
大阪開催も6回を数え、関西地区のテクニカルコミュニケーターが集まる場としてすっかり定着してきた感があります。

その運営は
例年のように東京から参加された実行委員のご協力を得た上で、本年度も数名の新人を迎え23名の大阪会議委員が事前準備と当日の運営を行いました。
当日運営の面ではいくつかの突発事項が発生したものの、委員間でフォローしながら、大阪独特の「家族的」な運営で乗り切りました。

今年の大阪発信テーマは
本年度は2回目の大阪発信のパネルディスカッション「情報の凝縮と選択そしてデザインとのはざまで〜パッケージ記載のマニュアル表現とは?!〜」を設けました。従来のTC関連を超えた業界（飲料など）のパッケージデザインを担当するパネリストとともに、パッケージが発信する情報のあり方・作り方について議論しました。TCシンポジウムとして今までにないメンバーをお呼びし、大阪からの情報発信として新しい分野を創ることができたのではないでしょうか。今後パネルディスカッションを企画する際の新機軸のひとつになれば…と考えます。
しかし、初めての分野ということもあり、今年度は企画の立ち上げに時間がかかりすぎ、プレゼンテーションの準備とPRに十分な力を注げませんでした。この経験と反省に立ち、次年度以降も大阪発のオリジナル企画を創りだすことができればと願います。

交流会・とまり木オフも
毎年恒例の「交流会」「とまり木オフ」も盛況のうちに行われました。この2つについては東京を越える参加者数で、例年通りの熱気あふれる中、メンバー間の懇親を深めることができました。（TCシンポジウム「大阪開催」にこられる方は「交流会」「とまり木オフ」だけでも参加の価値があります。）

次年度に向けて
昨年に比べた参加者数は、東京が増加（960名→1040名）したのに対して、残念ながら大阪では減少（240名→210名）しています。委員間でもその要因を話し合いましたが、決定的なものは明らかではありません。参加者のアンケートでも、事前PRの少なさや規模が縮小しているのではないかとの指摘があるなど、重く受け止める部分がある反面、出席した結果の満足度は70％と東京（59％）に比べて高い上に、大阪開催継続を望む声も大きいのが事実です。
今後この開催を続けるに当たっては、合理化努力を続けるとともに、何よりも仲間を増やす努力が必要です。次年度以降も今までにも増した各関係各位のご協力をお願いします。

TC技術セミナー再開
〜第一弾はアドビシステムズ株式会社との連携で

セミナー委員会では、急速な制作環境の変化に迅速に対応するため、ここしばらくお休みしていたTC技術セミナーの再開と充実を図ります。その第一弾としてアドビシステムズ株式会社との連携により、セミナー「ドキュメント制作ツール最新事情　〜製品情報関連ドキュメントの制作環境が変わる！〜」を、11月26日に開催しました。内容は以下の通りで、激しく変貌しつつある制作ツールの現状を実務者の視点から整理し、展望を与えようとするものです。TC関連業務に特化した制作環境・技術に関するセミナーを、来年にかてさらに数回実施する予定です。会員の皆様からも、期待するテーマについてのご意見をぜひお寄せください。

■セミナーの内容
＜第１部＞
ドキュメント制作のための新しい環境とワークフロー

• Adobe InDesign CSの注目ポイント
• 新しいフォント環境
• ドキュメントで扱うグラフィックフォーマットの変化
• 特色印刷対応機能の効果的活用法

＜第２部＞
既存データとの互換性とデータ移行

＜第３部＞
新しい制作環境で実現できるワークフローの可能性を考える

今回のセミナーはアドビシステムズ社のご協力により同社のユーザー様にも告知しましたが、非常に反響が大きく、これまでTC協会と交流のなかった多くの企業などからのお申し込みをいただきました。協会発展のためにも、こうした交流の場を広げていきたいと考えています。

（セミナー専門委員長：川瀬　岩男）

2004年度　TC技術検定のお知らせ

受験の申し込みは締め切りました。受験を申し込んだ人には、1月中旬までに受験票が届く予定です。

【試験実施日】　2005年2月13日(日)　午後1時15分受付開始予定
終了は、2級：午後5時00分、3級：午後4時30分を予定
【実施会場】　東京・大阪・他
【実施等級】　テクニカルライティング試験（初・上級）、マニュアル制作ディレクション試験
【合格発表】　2005年3月下旬を予定

■受験のための手引き
手引きとして、ガイドブックの販売とセミナーを開催しています。
なお、セミナーは、すべて終了しています。

●TC技術検定ガイドブック（すべて消費税込み）

• テクニカルライティング試験　￥3,990
• マニュアル制作ディレクション試験　￥4,410

「テクニカルライティング試験ガイドブック」は、「マニュアルライティング　テクニカルコミュニケーション技術検定　テクニカルライティング分野受験対策テキスト」と改称し、新装丁での増刷となりました。

■TC技術検定についてのお問い合わせ先
今後の受験に関する情報は、随時TC協会ホームページでお知らせします。

●TC協会事務局　検定担当
Tel：03-3368-4607
Fax：03-3368-5087
お問い合わせ先
ホームページ：こちら

（TC技術検定実行委員長：高橋　尚子）

『外来語（カタカナ）表記ガイドライン　長音符号編』まとまる

TC協会の調査・研究活動の一環として2001年から進められてきた、カタカナ表記検討ワーキンググループの活動がひとつの節目を迎え、『外来語（カタカナ）表記ガイドライン　長音符号編』の発行に至りました。そこで、ワーキンググループの11月19日の会合に集まったメンバーのみなさんにお話を伺いました。

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そもそも、このワーキンググループが発足したいきさつをお聞かせください
キヤノン、リコー、富士ゼロックスの3社（いわゆるCRX）で、会社間の垣根を越えて、ユーザーの使い勝手をよくするためにも標準化をすすめましょう、という動きは以前からありました。その中で、製品が表示するメッセージなど、ユーザーインターフェースで使われる用語は当然標準化のテーマのひとつとして取り上げられていました。このような問題意識は、CRXに限ったことではなく、たとえばマイクロソフトのようなソフトウェアのメーカーも、ユーザーインターフェースの用語をきちんとしなければ、と考えていました。何かの折、同じ意味のカタカナ用語でも、コピー機などハードウェアで使われている場合とパソコンのソフトで使われている場合では、表記のしかたが違うね、ということが話題に上りました。マニュアルのライターからしても、これは困った問題のひとつでした。そこで、このテーマをある年のTCシンポジウムで取り上げたところ、けっこうな盛り上がりを見せました。これは継続して検討すべき問題だ、ということになり、それならTC協会の調査・研究活動のひとつであるワーキンググループとして立ち上げれば、広くメンバーを募集することもできる、という案も出て、カタカナ表記検討ワーキンググループが発足したわけです。ワーキンググループの第1回目の会合が持たれたのは2001年5月のことでした。まず、カタカナ表記に、その中でも、長音表記に的を絞って研究してみよう、ということになりました。

まず長音の表記を取り上げたのはなぜですか
語末の長音表記、いわゆる音引きをどうするかが、いちばん揺らぎが多いからです。もちろん、次の段階では語中の音引きであるとか、それ以外のカタカナ表記の揺らぎについてもテーマになります。

長期に渡る活動で、苦労された点はありますか
ワーキンググループのメンバーのほとんどがいずれかの会社に属しているのですが、社内で仕事をすすめるのと社外でほかの会社のメンバーと定期的な会合を持ってプロジェクトをすすめるのでは、そのやり方ひとつとっても違いがあります。だから、ワーキンググループの運営自体、けっこうたいへんでした。それから、カタカナ表記というテーマそのものが、なんとかしなければならない問題、という共通認識はあっても、それならどの方向に持っていけばいいのか、という指針のようなものがない・・・難題に取り組んでしまったな、という思いはありましたね（笑）。

カタカナ表記の標準化を考えているほかの団体との折り合いという点はどうでしたか
たとえば、日本電子工業会などといった団体の見解とあまり食い違いがあってもいけないな、ということはありましたね。ある程度の整合性も保たないと。それでも、各団体にはわれわれの活動をよく理解してもらえましたし、おしなべて好意的に評価してもらったといえます。むしろ、団体や企業各社の内部にある意識、ひらたくいえば、「内閣告示でこうなっているから、あるいは専門家が使っているからこの表記はこれでいいのだ」、といった、既存の標準至上主義のような意識の壁のほうが厚かったですね。メーカー内の設計部門は、どうしてもこのような意識で製品を開発する。これは作り手の論理です。ところがわれわれワーキンググループはユーザーの立場、ユーザーの利便性を考えた上でカタカナ表記を考えているわけですから、そこに食い違いが生じる。そこで、何が問題なのかを説明すると、わかっていただける。その繰り返しでした。

具体的に、カタカナ表記が標準化されないとどんな不都合があるのですか
日本で暮らす外国人は、カタカナ表記が異なれば当然別のものと解釈しますよね。このあたりの話は、文化庁の方も国際化の観点から表記の統一が必要、と理解を示されました。英単語でつづりが違うのと同等ですから、別物と解釈して当然です。何も外国人に限らず、たとえばソフトウェアのドライバーを、「ドライバ」と表記したり「ドライバー」と表記したりすれば、日本人でも別のものと考える人がいるわけです。あるときは「メモリー」と書き、あるときは「メモリ」と書けば、後者は「目盛り」のことかと思われてもしかたない。これは、ユーザーにとっては明らかにデメリットです。さらに、マニュアルのライターとして実際の仕事をしていて困ることもあります。同じ製品で使われているユーザーインターフェースの用語が統一されていないとしたらどうでしょう。実際にあるのですが、同じ意味の用語であるにもかかわらず、あるときは「サムネール」と表示され、あるときは「サムネイル」と表示される。すると、索引には二つの表記が並ぶというおかしなことが起こってしまいます。マニュアル制作部門も、仕様を追いかけるのがせいいっぱいで、用語の揺らぎの問題までフォローできない・・・このようなマニュアルを使わされるユーザーこそいい迷惑でしょう。

カタカナ表記の揺らぎがユーザーを困らせるのですね
そうです。ユーザーから、あなたの会社のAという製品とBという製品で表記が違うのはなぜか、という問い合わせがきたこともあります。たまたま、ユーザーに向けての展示会を行ったとき、このことが明らかになったのですね。それで、社内で用語を統一しようという動きも出てきました。一方で、カタカナ表記に多少の揺らぎがあっても、それはそれでいいじゃないか、何が問題なの、という見方もある。少なくとも、表記に揺らぎがあるということは認識しているわけですから、そのような方々にはそれで実際に困るユーザーがいるのだということを説明して、表記の標準化の重要性を理解していただくようにしました。

ワーキンググループの活動は、いちおうひとつの節目を迎えたわけですが、それでミッションが終了したということではないのですね
ええ、ガイドラインを発行できたことはひとつの成果ですが、今後はこのガイドラインを理解してもらうことに力を注がなければ、と思っています。ユーザーインターフェースの用語で独自性をうたってもしかたありません。むしろ統一してユーザーの利便性を図ることこそ作る側にもメリットになるということをわかっていただきたい。デザインの独自性はおおいに結構ですが、製品とユーザーの間のコミュニケーションを成り立たせている用語の不統一はいかがなものでしょうか。事実、ユーザーインターフェースの4割はことばで支えられています。日本の企業は、どちらかというと自社の文化に固執する傾向があります。ウチはウチだと。企業どうしがその壁を越えて集まり、標準化で何かを共有しましょう、情報交換しましょう、といったことには二の足を踏むケースが多いのです。こういう風土を突き崩すには、われわれだけでなく、政府関係者や識者といった方々からの発言があって、それで別の風が吹く、そんなことも必要だと思います。技術立国の日本で、製品とユーザーの接点に関わる研究はいちばん立ち遅れた部分です。

ということは、このワーキンググループは時代に先行している、と
何年かのちに、用語の標準化があたりまえになったときに、「ようやくここまできたんだな」と思える日がくることを願っている次第です（笑）。

「ガイドライン」が示すカタカナ表記とその原語（抜粋）

TC協会は、このガイドラインを協会ホームページ（こちら）で公開するとともに、みなさまのご賛意の表明をお待ちしています。

　
11月19日の会合に集まったワーキンググループメンバーのみなさん

後列左から小山茂さん（松下電器産業）、川井正幸さん（富士ゼロックス）、大月伸一郎さん（キヤノン）、前列左から田中祥子さん（フリーランス）、長崎正道さん（リコー、グループリーダー）、小見山正さん（マイクロソフト プロダクト ディベロップメント リミテッド）

なお、この日は欠席されたメンバーに、早川誠二さん（リコー、事務局担当）、オブザーバーとして岡本郁子さん（日本アイ・ビー・エム）がいらっしゃいます。

（取材・構成：小谷　洋一）

シリーズ：理事会社に聞く

富士ゼロックス株式会社

会社プロフィール
1962年、富士写真フィルム（株）と英国Xerox Limitedの合弁により設立された。1991年、「ザ・ドキュメント・カンパニー」を宣言、複写機やプリンター、複合機などのオフィス機器ではつとに有名。新しくは、Webを介したユビキタスメディアサービス事業や、「知識」をキーに経営を考えるリサーチコンサルティングサービスなど、ソフトウェアビジネスにも意欲的に取り組んでいる。

「木はいいですね。うそをつきませんから」と語る古川グループ長は、本格的な手作り派。「電動工具ひとつにしても、入門者用のものでは飽き足らず、ついプロ仕様の最高級品に手がでてしまいます」と苦笑い。趣味が嵩じて北海道に薪小屋を建てたところ、その写真がDo It Yourself関連雑誌で紹介されたとか。「今後は、手作り家具にもどんどん挑戦していきたいですね」

開発生産統括本部、ヒューマンインターフェイスデザイン開発部で指揮を取る、古川光雄マニュアルグループ長にお話しを伺いました。

貴社のマニュアル制作体制について教えてください
基本的に、社内の人間がディレクションを行うという体制です。ライティング、DTPおよびイラストは派遣の人材に常駐してもらい、翻訳に関わる業務は外注しています。ライターの方は、TC技術検定の合格者あるいはそれに準ずる技能を持っていることを条件にしています。扱っているのは、富士ゼロックスおよび富士ゼロックスプリンティングシステムズが製造するすべての機器、つまり、複写機やプリンター、複合機などのオフィス機器全般とそれらの関連機器の説明書です。

人材を派遣してもらっているということは、やはり同じフロア、同じ部屋にいてもらわないと不都合がある、と
製品の開発期間がどんどん短くなる現状で仕様変更にも対応していくことを考えると、チーム内のタイムリーな情報の共有、ミスコミュニケーションの防止や進捗状況の的確な把握などの面でいろいろな効果が上がっていると思っています。将来的には、セキュリティの問題はありますが、社外からアクセスできるサーバーを活用して、外部でも仕事ができる環境を整えていきたいと考えています。

複合機など、数百ページに及ぶ説明書にはいろいろな問題があるのでしょうね
今年のマニュアルコンテストで、弊社のDocuCentre Colorシリーズの「使い方がわかる本」が部門優秀賞を戴きました。いままで、複合機の説明書は「コピー編」「ファクス編」など機能別に分冊にしていたのですが、それを一冊にまとめ、お客様が、日常よく使われる機能をわかりやすく別冊にまとめた本です。お客様が疑問点をもったとき、いかに早く解決策にたどりついてもらえるかを第一義に考えた結果です。もちろん、賛否両論ありましたが、われわれとしては当面はこのスタイルを維持していくつもりです。われわれは、CS、CSと繰り返してきましたが、マニュアルが顧客満足に果たす役割というものを本当にわかっていたのか、という反省も踏まえてのことです。
ただし、さらに問題もあります。いまは多種多様な製品がネットワークを介してつながる時代です。この製品は弊社のものだが、つながる相手の製品は他社製品、という状況が頻発し、お客様はまさにそのような接続に関してのノウハウや問題解決策を求めてくるわけです。いままでのマニュアルが「教科書的」とすると、お客様が自由に選べる「参考書」や「攻略本」のようなマニュアルが求められるわけです。それに、いまのマニュアルは詳しすぎるのではないか、という指摘もあがっています。

「参考書」マニュアルは、制作期間ひとつとっても実現はたいへんでしょうし、いっそ別売り、有償にするということも考えられますね
いや、有償ではお客様が納得しないでしょう（笑）。かといって、ネット上でお客様どうしのグループが自然発生的にできあがり、そのグループで情報交換や問題解決に当たってくれる、という状況もあまり期待できないですね。

TC協会とは、どう関わってこられましたか
協会の、業界横断的な活動にはずいぶん助けられました。協会のガイドラインをベースに、弊社独自のマニュアル評価基準を作成し、現在も運用しています。しかし、いまはマニュアルの電子化が進んでいます。電子マニュアルのガイドラインもいいのですが、むしろ、どういった情報は紙で押さえ、どういった情報を電子化するのが良いのか、といった研究が進むことを期待します。たとえば、紙マニュアルをPDFにして配信したらそれが電子マニュアルといえるのか。おそらくそうではないでしょう。また、情報をすべて電子化すると、必要な情報にたどりつくのが困難になることも十分あり得ます。

ほかに、協会に期待されることはございますか
そうですね。ローカリゼーションの分野にももっと取り組んでいただきたいですね。たとえば、英文の説明書の標準を作るとか。それも含め、もっと海外の情報を積極的に取り入れ、紹介していただければ、と思います。
それから、人材育成に関しても、セミナーの開催時期をもう少し日本の会社の実情に合わせていただきたいですね。人材の不足は、なかなか深刻です。協会が人材の発掘や斡旋といった分野に踏み込んでくれるといいかも知れませんね。

（取材・構成：小谷　洋一）

成蹊大学

学校プロフィール
「個性と自由の尊重」を建学の精神として90余年の歴史を持つ成蹊大学。武蔵野市吉祥寺のけやき並木と緑にかこまれた抜群の環境にあるキャンパスでは、４学部12学科、全学部約8000人の学生が勉学にいそしむ。

小学生時代からの鉄道マニアで、同校の鉄道研究会の顧問もつとめる。普通列車を利用しての旅行が趣味。ローカル線で山陰方面に旅行中、景色を撮影しようとしたらわざわざ電車を止めてくれたという思い出があり、このような暖かい交流のある鉄道旅行はやめられませんね、とうれしそうに話をされた。

同校の工学部経営・情報工学科の渡邉一衛教授にお話を伺いました。

経営・情報工学科の授業内容は
本学科は経営工学と情報工学の2つの面から生産や情報のシステムを捉え、その設計・開発・運用・評価について研究・教育しています。私は、その中で経営工学分野を担当しています。物やサービスを提供するためには、機械、電気、情報といったそれぞれの固有技術が必要ですが、同時にそれを効率的に作り上げるための生産性、納期、コスト、品質、在庫などを管理する技術も必要です。経営工学分野では、このような管理技術を教え、研究しています。

マニュアルとの出会いは
物を作る現場には、作業手順書がありますが、これがしっかり作りこまれていなければ、製品が効率よく生産できません。このためには正確でわかりやすい手順書の作成が大切であることはいうまでもなく、マニュアル制作に通じるものであると思っていました。そんな矢先、TC協会の存在を知り、コンタクトをとらせていただきました。協会の活動に接し、テクニカルコミュニケーションの重要性を再認識し、3年生の授業への取り込みを実施しました。実際のマニュアルを素材に問題点を発見し、改善のためのリポートを提出してもらっています。また、１年生の「経営工学序論」の授業では、レポートや技術文書の書き方に関する文献の感想文を提出してもらい、自分の考えを他人に伝える方法について学習してもらっています。

学生のコミュニケーション能力についてのご感想は
正直に申し上げて、いいたいことをうまく伝えることができませんね。とくに、レポートを書かせると物事を説明したり考えをまとめる能力に著しく欠けているのがわかります。かつて、中学高校では、物理、化学や生物の実験のレポートを書く機会があったのですが、最近は少なくなっていることも一因と思われます。それを補うべく学校側に働きかけ、平成8年度から一般教養の1年生の選択授業として「ドキュメント作成法」を新設しました。外部の専門家を講師として招き、テクニカルコミュニケーションの重要性を考えてもらうことをねらいとしました。受講者を50人に制限しておりましたが、学生の受講希望が多く、来年度はさらに1クラス追加の予定です。
このような現状を改善するためにも、コミュニケーション教育の確立が急がれます。協会で実施しているＴＣ技術検定により、技術の認定につなげていけると考えています。検定結果が正式のキャリアとして認められれば、学生も大いに関心を持つでしょう。

協会に対する要望および感想をお聞かせください
学校の立場としては、テクニカルコミュニケーションは全学部に共通して必要だと思われます。しかし、指導要領、指導すべき項目が明確になっていません。ぜひとも協会に手伝っていただきたいと思っています。指導のための標準書ができれば、各学部で展開されるはずです。
現在、協会が新たに取り組まれている「ビジネスコミュニケーション検定」の検討委員に参加させていただいているのも、指導要領の構築の参考になればと思ったからです。活動に参加して、一口にコミュニケーションと言ってもその幅の広さとどこに焦点をあてればよいか私自身困惑しているのが現状です。個人的な感想としては、コミュニケーション能力をランダムに全て洗い出し、マップ作りに十分な時間をかけ、そのあと目的に合った必要な項目や能力を組み合わせていくことが良いのではと思っています。
協会に参加してのメリットは、第一に多くの関係者と接し、その考え方を知ることができること、第二に固有技術としてのＴＣを学ぶことができることです。協会が提供してくれるいろいろな機会に参加し、良い物づくりのためには、マニュアル制作者は、設計開発の初期段階から参画し、ユーザーの立場から製品に対して意見を述べ、不具合のある商品なら設計変更までもとめるべきだと実感しています。そのためには、感覚ではなく、データで関係者を説得する準備が必要です。
最後に、産学協同によるマニュアル改善のための研究を進めていきたいと考えています。完成したマニュアルを評価するのではなく、制作過程から参画することにより、その制作プロセスの問題、そのための改善策について提案していかなければ、本当の改善につながりません。学生の参画を容認してくださることはなかなかむずかしいと思いますが、学校としては、実社会での生きた研究が可能となり、メーカーとしては、即戦力となる学生を採用する可能性が高まるものと思われます。ぜひとも協会会員のメーカーには、ご協力をお願いしたいものです。

（取材・構成：三堀　邦夫・小谷　洋一）

TC-INFORMATION

会員企業ひとことメッセージ

■エレクトロ・スイス
●協会にひとこと
TC協会には、製品マニュアル分野での情報交換、日本の製品会社の海外市場への適応支援、誰もが理解できる製品マニュアルの制作支援のために入会しました。

●会社概要
専門的なサービスの提供
エレクトロ・スイス社（旧SEV−スイス電気技術協会）は、元々は電気/エネルギー/情報工学を専門とする政府公認機関であり、電気の安全利用における消費者のパートナーでもあります。この強みを活用して、当社は、エレクトロ・スイスTSMコンセプトによるサービス業務で、会員や顧客を支援しています。
当社の主要業務の１つとして、TSM SUCCESS MANUAL®の制作が挙げられます。これは、長文による説明を避けた、新しいタイプの取扱説明書です。表現力豊かな写真やイラスト、つまり「誰もが理解できる言語」がベースの説明書で、印刷や翻訳のコストも削減できます。
近年、特に欧州市場向け製品の取扱説明書を取り巻く環境はますます厳しくなってきています。当社は、技術分野の豊富な経験を基に、既存の安全基準を超えた、消費者の実際の使用状況を考慮したリスク分析を行うことができます。その結果の製品への適用をお勧めし、TSM SUCCESS MANUAL®にも安全上の注意事項として取り入れます。これにより、メーカーは安全確保の責任、保証を考慮した適切な行動を取ることが可能となります。

他の主要業務《産業・貿易分野》
企業がプラントやシステム、機器、部品をワールドワイドに市場導入できるように、当社が専門能力と国際的なネットワークを駆使して、企業の道を拓きます。また、製品仕様の決定から販売に至るまで、企業をサポートしています。さらに、近代的な当社のテストラボで企業の製品をEMC（電磁両立性）や電気安全分野の国際規格に基づいて審査し、ターゲット・マーケットに必要な認証書を手配いたします。

概要
本社： チューリッヒ（スイス）
設立：1889年
従業員数： 約200人
支社： ベルン、ローザンヌ、ゲルラフィンゲン、ミラノ
日本提携会社： シーエフメディアマネージメントジャパン
事業領域： 連邦強電流検査室（ESTI）、電気技術者協会、配電網及び配線、工業及び商業、認証及び審査

■株式会社ランゲージドキュメンテーションサービス
●会社概要
1980年に翻訳会社として創立しました。英語と日本語だけを扱います。ソフトウェアや半導体、モバイル機器など扱い品目はさまざまですが、良い翻訳の提供を目指して努力を重ねています。一番の特長は翻訳者の採用、育成システムです。毎年、見習い翻訳者を公募し適性試験を実施して採用しますが、この適性試験の内容は多岐にわたるため、応募者の実力をかなり正確に判定できます。採用後、見習い翻訳者は、翻訳方法やツールの扱い、顧客の技術内容などを社内で2-3年間学んだ後、専属翻訳者として在宅に移ります。

●協会に入会した理由
以前からTCシンポジウムなどへの参加を希望する社員が多く、他のTC会員の紹介で参加していました。ライティングやデザインなど翻訳以外の表現について、その目指す方向や制作課程を勉強したいと考えています。

■株式会社アイタス
●会社概要
日本IBMの翻訳センター出身者が中心となり、1989年に創立された翻訳会社です。IT関連の翻訳だけでなく、多言語化のプロセス改善などの提案も行っています。

●マニュアル制作について
ユーザー・ビューからの日本語マニュアルの改善提案や英文マニュアル制作におけるコンサルテーションに積極的に参加しています。

●協会にひとこと
今年のシンポジウムに初めて参加して、その盛大さに驚きました。継続的に参加したいと思います。また、日本の企業にはマニュアル制作や多言語化で悩みを抱えているところが多いと聞いています。改善が進むように会員間のコミュニケーションの場が増えることを期待しています。

研究会からのお知らせ

■テクニカルコミュニケーション研究会（TC研）からのお知らせ
TC研は、TCの普及、テクニカルコミュニケーターの技術や社会的認知、地位の向上を目指す、所属、職種を超えた個人参加の研究会です。メーリングリストを利用して、TCとその周辺のテーマを中心に意見交換、疑問解決などの活動をしています。年末には忘年会で交流を深めます。
年会費5,000円（入会金なし）。どんな会か知りたい方のために1か月の無料お試し入会制度あり。ご希望の方は下記の事務局へメールをください。

●問い合わせ先（連絡はメールかファクシミリでお願いします）
107-0052 東京都港区赤坂 8-7-18
(株)シー・ディー・エス気付　TC研究会事務局
E-mail：こちら　FAX：03-5411-5961

TC協会ニュース 第65号　2004年12月22日発行
＊次号は2005年3月25日発行の予定です。
＊会員連絡先が変更になった場合は、TC協会事務局（こちら）までご連絡ください。