2007年度総会配布資料

2007年度定期総会 式次第および議題

日時：2008年4月24日（木）　14:00〜16:30
場所：東京芸術劇場（池袋）

2007年度事業報告書

自　2007年01月01日
至　2007年12月31日

2008年04月24日
テクニカルコミュニケーター協会

目次

• 2007年度事業および運営の概要
• 2007年度方針
• 2007年度総括
• 特筆すべき成果
• 法人化への取り組み
• 2007年度個別事業の報告
• 技術検定事業
• テクニカルコミュニケーション技術検定試験
• 育成・普及事業
• テクニカルコミュニケーションシンポジウム2007
• 評価技術研究事業
• 調査・研究事業
• 受託事業ワーキンググループ
• カタカナワーキンググループ
• Webコミュニケーションワーキンググループ
• 標準規格化ワーキンググループ
• 広報
• 会報
• ホームページ
• 出版事業

2007年度事業および運営の概要

<2007年度方針>
協会の活動全般にわたって、TCを取り巻く環境の変化や新たな技術動向への対応を強化していく。新規事業の確立のための課題もあるが、今期は、既存事業の安定のための見直しを優先する。 とくに、TC技術検定試験において、テクニカルライティング分野の枠組みを見直すとともに、TC技術の再定義を行い、ガイドブックの改訂に向けた検討に力を注ぐ。ガイドブック改訂にあたっては拙速を避け、検定試験全般の改善と品質向上を実現するために、2008年度試験からの適用を目処に、2年間にわたって重点的に取り組みを進める。 また、組織運営の面では、2008年度中を目途とした法人格取得を目指し、役員選挙、定款の作成、会則改正などの手続きを進めていく。

<2007年度総括>
TC協会の2007年を振り返ると、「脱皮後の成長によって新たな取扱情報の姿が具体的な形を見せ始めた1年」であったとまとめることができる。製品本体に内蔵されユーザーインターフェースと一体化して提供される取扱情報が進化を続け、Web経由で提供される取扱情報の普及が進んだことで、取扱情報のボーダーレス化と多様化が進む中、TC協会から提供されるサービスやコンテンツの形も大きく変貌しつつある。それによって、取扱情報の提供に携わる人々や関係者のTC協会に対する注目度も高まり、事業や活動の規模も成長を遂げた。2007年の課題として掲げたTC技術検定試験の枠組み見直しも、検討の最終段階を迎え、2008年半ばには新しい枠組みの告知を行う準備が進んでいる。また、法人化に向けた取り組みも、専門家のアドバイスを得ながら2008年12月の一般財団法人への移行準備が順調に進行している。

<特筆すべき成果>
個別の事業および活動の報告事項については、後述の通りであるが、2007年度は、1）対外交流、2）公的規格への参画、3）メディア露出の増大の3点で、特筆すべき成果を得た。

1. 国際的な交流と協力関係の推進
   2007年5月、「中国市場向け製品取扱情報・商品表示情報対応小委員会」（略称：中国市場小委員会）を設置し、2度にわたる中国での現地調査に基づいて中国における製品取扱情報関連の国家標準に関する情報の収集と開示に取り組んだ。会員向けの研修会は、2月、6月、7月の3回　開催し、とくに7月には中国信息産業部の中国電子技術標準化研究所の王立建先生を招聘して日中両国の製品取扱情報に関する交流を深めた。また、8月のTCシンポジウム2007東京開催では、韓国TC協会（KTCA）の代表団が来日し、両国間の情報交換と交流を実現するとともに、その後、基本的な協力関係についての覚書を交換した。


2. 公的規格の策定作業に参画
   10年以上におよぶ日本マニュアルコンテストの実績を踏まえ、IEC62079 Part2の原案の日本語版及び英語版を作成し、国際規格の策定作業にTC協会として参画した。これによりグローバル化と標準化が進む取扱情報について、日本を代表する立場で国際的な貢献を進展するための道が開かれた。このような活動に際しては、経済産業省とも連携し、日本規格協会などの関連団体との協力関係を確立することができた。
   
   
3. メディアへの露出の増大
   2007年においては、テレビの報道番組、新聞記事、雑誌記事などを通じてTC協会の活動が紹介される機会が、過去に例を見ないほど増えた。メディア露出のつど、TC協会ホームページへのアクセスが増える傾向を示し、取扱情報全般への社会的関心を高めることに貢献した。また、中国標準化協会の英文機関誌China StandardizationにTC協会や日本マニュアルコンテストを紹介する7ページにおよぶ記事が掲載され、世界各国の標準化関係機関に配布された。
   

<法人化への取り組み>
理事会の決議により、経営企画委員会において法人化に向けた具体的な準備作業が進められた。2006年6月に成立した「一般社団・財団法人法」に基づき、法律が施行される2008年12月に一般財団法人に移行するため、組織体制の検討や定款をはじめとする諸規定の準備に着手した。2007年12月には役員選挙を実施し、会員の総意に基づいて法人化の手続きを進めるための基礎が固められた。法人化に備え、弁護士事務所とも委任契約を結び、5月18日、10月12日、11月16日の3回にわたってアドバイスを得ている（弁護士事務所との契約は、法人化の成立まで継続する）。

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2007年度個別事業の報告

1. 技術検定事業

• 担当：技術検定専門委員会
  

  委員長	永山　嘉昭	（ビジネスコミュニケーションスキル研究所）
  委員	勝田　豊彦	（ハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社）
  	川瀬　岩夫	（フリーランス）
  	黒田　聡	（株式会社情報システムエンジニアリング）
  	高橋　尚子	（國學院大學）
  	山野邉　行俊	（富士ゼロックスエンジニアリング株式会社）

• 活動方針（全般）
  1. TC協会の事業方針に連動した活動を行う。
  2. 既存検定制度も含めた技術検定試験制度全般の見直しを行う。
  3. 技術検定試験実施体制の見直しを行う。
  4. 検定専門委員会の方針に基づいた具体的な活動は、以下のように実行委員会が行う。

○テクニカルコミュニケーション技術検定試験

• 担当
  

  実行委員長	高橋　尚子	（國學院大學）
  副実行委員長	山野邉　行俊	（富士ゼロックスエンジニアリング株式会社）
  委員	青木　啓太	（ソニー株式会社）
  	中根　正司	（日本ビクター株式会社）
  	山口　昌美	（富士ゼロックスエンジニアリング株式会社）
  	松田　洋一	（株式会社リコー）

• 活動方針
  1. テクニカルコミュニケーション技術検定試験＜マニュアル制作ディレクション分野、テクニカルライティング上級・初級＞を2007年2月18日（日）に東京、大阪、および団体受験会場（6府県6会場予定）で実施する。
  2. テクニカルライティング分野」について、現状の実務および「マニュアル制作ディレクション分野」と整合性を図るため、等級の枠組み・試験範囲・技術要素について見直しを行うためのワーキンググループを設ける。
  3. 「マニュアル制作ディレクション」については試験結果の検証・評価を行い、必要に応じてガイドブック等に反映させる。
• 重点実施計画
  前項2および3と同じ
• 活動概要／実績
  1. 検定の実施
     • テクニカルコミュニケーション技術検定試験＜マニュアル制作ディレクション分野、テクニカルライティング上級・初級＞を2007年2月18日（日）に東京、大阪、および団体受験会場（6府県6会場予定）で実施した。また昨年同様、東京会場、大阪会場の試験実施業務をアウトソーシングした。
     • 昨年度同様、実技問題の採点の一部（採点準備作業、選択肢など単純解答の一次採点）をアウトソーシングした。記述や複雑な確認が必要な採点、および一次採点の確認（クロスチェック）は、検定実行委員、検定専門委員、勉強会講師によって行った。
     • 受験者へのサービスとして、学科問題と実技問題それぞれを100点満点に換算して、合否通知に得点を記載することを継続した。合否発表後の問い合わせが1件あった。
  2. テクニカルライティング分野の見直しおよびガイドブックの改訂
     • 経営企画委員会からの2名と検定専門委員（6名）で検定枠組み検討ワーキンググループを編成し、従来のテクニカルライティング初級・上級の枠組みを見直し、必要なガイドブックの体系、新たな枠組みによる試験実施計画などを検討した。
     • 検討結果および実施スケジュールを、理事会に諮った。
  3. 来年度以降に向けた「マニュアル制作ディレクション」試験の検証および再標準化準備
     • 「マニュアル制作ディレクション」試験および「マニュアル制作ディレクション」ガイドブックの見直しを行ったが、特に大きな変更点はなく、ガイドブックの正誤表の作成にとどめた。
• 活動実績
  • 1月
    • 試験問題の最終点検、採点基準の確認
    • 試験問題用紙・解答用紙の印刷
    • 試験実施要領
    • 運営マニュアルの確認
    • 受験対策勉強会開催
  • 2月
    • 試験の準備
    • 試験の実施（18日）
    • 試験の採点・結果の集計、アンケート集計
  • 3月
    • 採点結果の分析、合否判定
    • 試験の結果発表・通知
    • 試験の実施結果・アンケート分析
    • 検定枠組み検討ワーキンググループ発足
  • 4月
    • 検定試験の反省および実施報告書作成
  • 5月
    • 2007年度実行委員会立ち上げ
    • 検定試験問題作成および依頼開始（〜7月）
  • 8月
    • 検定試験問題精査開始（〜11月）
  • 9月
    • 検定に関する広報発表（シンポジウム）
  • 11月
    • フィジビリティー・トライアル実施
    • 検定試験受付
  • 12月
    • 受験対策勉強会開催
    • 検定問題確定、版下作成
• 活動を通じての問題点と次年度への課題
  • 検定枠組み検討ワーキンググループにおける検討結果を実現していくための詳細な検討が必要である。
  • 実行委員の人数が減少し、各委員の負荷が増大した。

2. 育成・普及事業

• 担当

  委員長（6月まで）	川瀬　岩夫	（フリーランス）
  委員長（7月より）	徳田　直樹	（株式会社パセイジ）
  委員	市川　美知	（財団法人せたがや文化財団）
  	雨宮　拓	（TC協会）
  	高橋　慈子	（株式会社ハーティネス）
  	濱口　晴雄	（株式会社リコー）
  	冨永敦子	（文教大学／聖心女子専門学校）

• 当年度活動方針
  「変化への対応」
• 当年度重点実施計画
  TCを取り巻く環境変化に対応し得る、育成・普及体制の構築。 
• 活動概要／実績
  1. TC検定受験勉強会
     • 新たな講師開拓による講師数の増加
       • 新たに株式会社シーエム･シーの熊澤氏に講師になっていただいた。
     • 講師
       • ディレクション：雨宮氏
       • ライティング上級：市川氏、平野氏
       • ライティング初級：�`嶋氏、熊澤氏
  2. マニュアル制作実務研修
     • 6月28日（木）,6月29日（金）の2日間東京芸術劇場で開催
     • 講師
       • 企画・構成技術：雨宮氏
       • ライティング技術：高橋氏
       • レイアウト・デザイン技術：加藤氏、矢野氏、黒田氏
  3. その他の講習会
     • 「TC育成講習会」は環境の変化に合わせて一部コンテンツの見直しを行った。
     • 「TCシンポジウム特別セッション」の企画、準備を支援。
• 活動を通じての問題点と次年度への課題
  2007年度は年度半ばで私的事情により専門委員長が退任したため、暫定的に事業推進委長が育成･普及専門委員長を務めたが、既存事業のオペレーションに終始し、計画を全うできたとはいえない。2008年度は専門委員長に三堀氏が就任することになった。

3. テクニカルコミュニケーションシンポジウム2007

• 担当
  

  幹事会社	松下電器産業株式会社
  実行委員長:	舟橋　徹	（松下電器産業株式会社）
  プログラム委員長	山崎　敏正	（松下電器産業株式会社）
  プログラム副委員長	井上　彰	（日本ビクター株式会社）
  	中村　真直	（松下電器産業株式会社）
  オペレーション委員長	小田嶋　琢哉	（TC協会事務局）
  TCシンポジウム大阪会議代表	山崎　敏正	（松下電器産業株式会社）
  専門委員長	黒田　聡	（株式会社情報システムエンジニアリング）
  副専門委員長	須井　教年	（株式会社日立製作所）
  委員	川瀬　岩夫	（フリーランス）
  	小林　久美子	（株式会社ルネサスソリューションズ）
  	清水　義孝	（株式会社クレステック）
  	園田　治	（株式会社情報システムエンジニアリング）
  	田中　祥子	（フリーランス）
  	柘植　繁	（TC協会事務局）
  	徳田　直樹	（株式会社パセイジ）
  	中村　哲三	（YAMAGATA INTECH株式会社）
  	濱口　晴雄	（株式会社リコー）
  	細田　達幸	（松下電器産業株式会社）
  	道岡　悟史	（リコー三愛サービス株式会社）

• 活動方針
  新しい試みとして「付属から内蔵へ 〜 進化した取扱説明展」を行う。
• 実現のための具体的施策
  1. 「TORI-SETSU 2.0 〜もっとクリエイティブ、もっと簡単〜」というテーマを掲げて、取扱情報が進化した形を提示する。
  2. 開催日を週末（木、金）から火曜、水曜へ変更する。
  3. 日経デザインを中心としたマスコミへの働きかけを強化する。
• 活動実績
  テクニカルコミュニケーションシンポジウム2007 東京開催を8月28日（火）、8月29日 （水）工学院大学にて、大阪開催を10月18日（木）大阪産業創造館にて開催。
  • 1月
    第2回実行委員会　テーマ決定、基調講演決定
  • 2月
    第3回実行委員会　パネルディスカッション/特別セッション候補検討
  • 3月
    第4回実行委員会　パネルディスカッション/特別セッション企画決定 事前告知発行
  • 4月
    第5回実行委員会　パネルディスカッション/特別セッション内容決定
  • 5月
    第6回実行委員会　プログラム最終決定
  • 6月
    プログラム発行
  • 7月
    第7回実行委員会、会場オペレーション検討
  • 8月
    第8回実行委員会
  • 9月
    東京開催
  • 10月
    大阪開催、第9回実行委員会　反省会
  • 12月
    第1回専門委員会　企画検討

■TCシンポジウム2007テーマと基調講演

• テーマ：「TORI-SETSU 2.0 もっとクリエイティブ　もっと簡単」
• 基調講演：:池谷　裕二氏　テーマ　「脳を知る、脳に伝える、脳を活かす」

■TCシンポジウム2007実施結
19回目となるTCシンポジウム2007は、東京1300名、大阪390名（招待者、関係者含む）計1690名の参加で過去最大規模であった。
東京開催、大阪開催ともに、参加者数が大幅に増え、TCシンポジウム史上最高となった。東京開催は1991年以来の記録更新であった。基調講演を始め、内容面でも高い評価を得たものも少なくなく、質の面でも充実したものとなった。
展示会では、この時期に登場したばかりの製品組込型の取扱説明を製品本体とともに展示する「進化する取扱説明展」を開催し、製品取扱情報の新しい方向性のひとつを具体的に提示することができた。
日経デザイン誌や新聞、テレビなどのメディアで次々と製品取扱情報が話題になり、TCを取り巻く状況が急速に変わりつつあることが共有できた。
また、TCシンポジウム2007の開催に合わせて韓国TC協会（KTCA）訪問団が来日し、両国のTC協会の交流について活発な意見交換が行われた。
交流具体化の第1弾としてKTCA主催でソウルにて開催された「2007 TC Conference」にTCシンポジウム2007の企画のひとつを出張し講演した。日本のTC事情に熱心に耳を傾ける韓国TC関係者、メーカーおよび制作会社で会場は満席だった。

4. 評価技術研究事業

• 担当：評価技術研究専門委員会
  

  委員長	徳田 直樹	（株式会社パセイジ）
  委員	雨宮　拓	（TC協会）
  	岡本　康男	（フリーランス）
  	小谷　洋一	（株式会社パセイジ）

  マニュアルコンテスト実行委員長

  嶋田　正裕

  （株式会社日立製作所）

• 当年度活動方針
  マニュアルコンテストの審査方法を再検討する。
  Webにおける取扱説明をマニュアルコンテストの対象ジャンルとするかどうかを検討し、複数年度にわたる計画で評価基準の作成を開始する。
• 当年度重点実施計画
  • 英語マニュアルの評価を開始する。
  • 組み込みマニュアルの評価基準を考える。
  • 新たなPR手段を講じる。
• 活動概要/実績
  • 日本マニュアルコンテスト応募点数　75点
  • 個別マニュアル評価依頼件数　3件
  • 英語マニュアルの評価に関しては打診はあったが実際に評価したものはなかった。
  • TCシンポジウムにおいて組み込みマニュアルの展示を協力企画として開催した。組み込みマニュアルの評価基準に関しては、2008年度の実行委員会で考える。
  • 日経デザイン誌を新たな広告媒体として活用した。3月に告知情報、8月に結果の一部を掲載した。
• 活動を通じての問題点と次年度への課題
  • 法人化に向けて評価サービスの見直しが必要。
  • マニュアルコンテストの応募ジャンルの見直しが必要。
  • 組み込みマニュアルのコンテストの早期実施が望まれる。
  • 評価サービスについては、年度前半に集中する傾向は前年度と同じであった。年度後半の受注方策を考える必要がある。

5. 調査・研究事業

• 担当

  委員長

  高橋 正明

  （株式会社ルパン）

5-1. 受託事業ワーキンググループ

• 担当
  高橋　正明　（株式会社ルパン）
• 当年度活動方針
  平成19年度 「製品情報のユーザビリティ専門家育成に関する調査・研究」のケイリン補助金公募に応募する。
• 当年度実施計画
  「製品情報のユーザビリティ専門家育成に関する調査・研究」の実施
  製品情報のユーザビリティ専門家の概要を調査研究することにより、従来明確な開発プロセスモデルがなかった製品情報開発分野の工程にきちんとしたプロセスモデルを導入し、人間工学の手法などに基づいてプロセスモデル的観点を導入した製品関連ドキュメントの上流開発工程を調査する。その開発工程の中で、文章表現技術を最も効果的に表現するために必要なメディア表現技術の応用に関する調査研究を合わせて行う。
• 活動概要（実績）
  • 7月
    年間計画の策定
  • 8月
    委員会開催および調査活動開始
  • 11月
    調査結果の分析および考察開始
  • 1月
    「報告書」の編集作業開始
  • 3月
    「報告書」納品
• 活動を通じての問題点と次年度への課題
  企業へのインタビュー調査の交渉段階で、情報セキュリティーを理由に受け入れを拒否された事例が発生。「情報開示」と「調査の在り方」を慎重に検討する必要がある。

5-2. カタカナワーキンググループ

• リーダー
  

  川井　正幸

  （富士ゼロックス株式会社）

• 活動メンバー

  大月　伸一郎	（キヤノン株式会社）
  大和田　潤治	（キヤノン株式会社）
  貝島　良太	（有限会社アトリエワン）
  梶山　恵也	（アライドテレシス株式会社）
  小山　茂	（松下電器産業株式会社）
  中島　晃一	（マイクロソフト ディベロップメント株式会社）
  長崎　正道	（株式会社リコー）
  原田　務	（東芝ドキュメンツ株式会社）
  山田　葉月	（ピーシーデザイン）
  （事務局）早川　誠二	（株式会社リコー）

• 活動方針
  「外来語の長音表記」以外の「ゆれ」を継続研究する。
  アンケート調査に裏づけされたユーザーの立場からのガイドライン化を推進する。
• 重点実施計画
  • アンケート調査の分析からガイドラインを検討する。
  • ガイドラインの啓蒙活動を行う。
• 実施結果
  • 制作者側とユーザー側の観点の差異分析を実施した。
  • TCシンポジウムを通じた啓蒙活動を実施した。
  • ユーザーサイドに立ったガイドラインを検討した。　
  • 外来語（カタカナ）表記ガイドライン第2版を発行した。
• 活動スケジュール
  • アンケートの分析：1月〜4月
  • ヒヤリング・ガイドライン化の検討：5月〜8月
  • 啓蒙活動：9月〜10月
  • 外来語（カタカナ）表記ガイドライン第2版発行：11月
  • 次のガイドライン化候補の検討開始：12月
• 活動を通じての問題点と次年度への課題
  WG活動のリーダー適任者の不在とメンバーの維持

5-3. Webコミュニケーションワーキンググループ

• 担当
  大和田　潤治
• 当年度活動方針
  前年度のTCシンポジウムで発表したWebマニュアルのユーザー効果、メーカー効果のまとめとして、一見してWebマニュアルの良さが理解できるような「トライアル（試作版）」を作成する。
• 年度重点実施計画
  表示機器として使われると考えられる以下の3つのいずれかについて試作を検討。
  • デジタルテレビ
  • 携帯電話
  • パソコン
  これら3種類の表示機器から、今後一般の家庭においてはデジタルテレビを中心にしたデジタルリビング化が想定され、デジタルテレビへのいろいろな接続機器がテレビ画面で参照できることを大きなメリットと考え、トライアル計画を進めた。この計画の中心的な位置付けとなったアクトビラのポータルサイトには、いろいろなコンテンツがすでに各メーカーにより用意されている。異メーカー間で、異機種をつなぐ情報提供のあり方を模索するためには、検討モデルとして非常に有効であると判断をした。なお、このトライアル計画を進めるにあたっては、株式会社アクトビラの好意的な了承を得ることもできた。
• 活動概要/実績
  • TCシンポジウム（東京・大阪）で発表。
  • 情報処理学会デジタルドキュメント研究会でＷＧの取組、試作に関する考察を発表。
• 活動を通じての問題点と次年度への課題
  デジタルテレビを家庭の表示機器として位置づけ、発展させるメーカーサブチーム（梶谷彰一：松下電器産業）とソフトウェア・コンテンツサブチーム（指田克行：ソニー・高橋慈子：ハーティネス）がサブリーダーとなり、リーダー（大野邦夫：職業能力開発総合大学）とともに方向性を検討して進める。

5-4. 標準規格化ワーキンググループ

• 担当
  徳田　直樹　（株式会社パセイジ）
• 活動方針
  IEC62079Part2案の制定を目指す
• 当年度重点実施計画
  IEC TC3ドキュメンテーション分科会国内委員会の活動の支援
• 活動概要/実績
  • 消費者団体の声を基に提出案の修正を行った。
  • 11月のIEC会議に向けて日本案として提出され審議された。
• 活動を通じての問題点と次年度への課題
  なし

6. 広報

6-1. 会報

• 担当

  編集長	小谷　洋一	（株式会社パセイジ）
  編集委員	高橋　尚子	（國學院大學）
  	田中　祥子	（フリーランス）
  	濱口　晴雄	（株式会社リコー）
  	平湯　あつし	（株式会社カイ）
  	三堀　邦夫	（事務局長と兼任）

• 活動方針
  • 協会の活動内容とその方向性を会員に伝える公式な紙媒体としての役割を全うする。
  • 協会活動とTCの世界の流れに沿った紙面づくりをする。
  • 会員企業にとって役立つ情報を掲載する。
• 活動概要/実績
  1. 法人化の目的や進捗状況の開示と説明を行った。
     そのために、3月5日に臨時増刊号を発行した。
  2. 技術検定の歴史と現状についての説明を行った。
     今年度で10回目という節目にあたり、その歴史を振り返り、あらためて検定の刷新を計画中であることを説明した（5月25日発行号）。
  3. アジア、とくに韓国や中国のTC事情を発信した。
  4. 読み物としての内容の充実を継続。
     新たに、連載コラムを開始した。
  5. 発行の実績
     • 3月
       臨時増刊号（法人化の経緯と目的の説明）発行
     • 4月
       TC協会ニュース76号（2007年度総会の報告など）発行
     • 5月
       TC協会ニュース77号（TC技術検定の歴史と現状報告、新聞の表記と常用漢字に ついての寄稿記事など）発行
     • 8月
       TC協会ニュース78号（TCシンポジウム案内、次回技術検定概要など）発行
     • 10月
       TC協会ニュース79号（TCシンポジウム東京開催報告など）発行
     • 11月
       TC協会ニュース特別号発行（シンポジウム記録集）
     • 11月
       特別号発行（マニュアルコンテスト報告書）
     • 12月
       TC協会ニュース80号（法人化準備の進捗、TCシンポ大阪開催報告など）発行
• 活動を通じての問題点と来期への課題
  協会の法人化についての情報を正しく伝える。
  新しい企画の実現もめざす。

6-2. ホームページ

• 担当
  

  雨宮　拓	（オフィス・スクリプタ）
  細田　達幸	（松下電器産業株式会社）
  高橋　慈子	（株式会社ハーティネス）
  小田嶋　琢哉	（TC協会事務局）
  高橋　正明	（株式会社ルパン）

• 活動方針
  • ホームページ運用方針の見直しを行う。
  • TC協会ホームページのコンテンツ拡充を図る。
  • 協会ホームページの維持・管理支援を図る。
• 活動概要
  • サーバーマシンの老朽化に伴い、レンタルサーバーの利用を開始し、サーバー管理業務の委託先を変更した。
  • サーバーの二重化を実施し、障害対策を強化した。レンタルサーバーの利用開始後、サーバーダウン障害の発生は皆無となった。
  • サーバー移管と同時に掲示板（とまり木）を閉鎖した。
• 活動実績

  1月	通常日常処理
  2月	同上
  3月	同上／サーバー移管準備
  4月	同上／検定試験結果告知／総会資料公開
  5月	同上／サーバー移管完了
  6月	同上／シンポジウム・マニコン情報の更新
  7月	同上
  8月	同上
  9月	同上／マニコン各賞決定の告知
  10月	同上
  11月	同上
  12月	同上

  
  
• 活動を通じての問題点と来期への課題
  法人化により、協会ホームページが協会の事業および活動の公示手段となるため、全面的なリニューアルに向けた準備に早期に着手する必要がある。

7. 出版事業

• 担当
  三堀　邦夫（TC協会事務局長）
• 活動方針
  技術検定試験の開始にともない、受験のためのガイドブックとして、「ライティング編」と「ディレクション編」が発行された。このような成果物を対外的に広く訴求するとともに協会への認知向上のために、協会発行の正式な書籍として位置づける。
• 活動実績
  年初計画項目どおり、実施した。
  1. ディレクション試験ガイドブック
     改定版は、受験の準備もあって、06年度には約400冊を、一気に販売ができたが、
     試験実施後の販売は、停滞ぎみである。
  2. テクニカルライティング分野技術検定対策テキスト
     昨年の継続。増刷時に一部修正。12/24日　200冊増刷
  3. 書店での委託販売
     拡販ならびに協会活動の訴求のため、当初の計画どおり、書店での委託販売を推進した。紀伊国屋新宿本店、丸善丸の内本店、三省堂本店が扱いを了承いただいた。結果としての07年度販売実績は、紀伊国屋は、28冊、丸善は、ライティング編14冊、ディレクション編15 冊、三省堂は、ライティング編2冊、ディレクション編2冊となった。丸善以外の書店での委託は一時中断となっている。理由としては
     • 協会ホームページのみの広報
     • 書店での展示場所
     • 読者の書店での指定購買
     などの限界があると考えられる。しかし、検定試験の告知後10月には、受験検討者からの問い合わせはあるようで、書店での動きに結びついている。
  4. BWに関する出版
     • 文章表現技術ガイドブック
       著者：テクニカルコミュニケーション協会　　監修：岸　学　編著、共立出版
       協会としての発行の形態はとらない。
       発行予定は、当初計画から大幅に延期となり、08年1月下旬となった。
     ガイドブックの販売実績は
     • テクニカルライティング分野技術検定対策テキスト
       • 計画：300冊
       • 今期販売実績：245冊（07年度12月現在） 内書店販売18冊? 無償配布　5冊
       • 在庫数：170冊（06年9月に250冊、 07年12月24日に200冊 増刷）
     • ディレクション試験ガイドブック計画：600冊
       ・今期販売実績：488冊（07年度12月現在） 内書店販売45冊? 無償配布13冊
     • 在庫数：112冊（06年11月に1000冊印刷）

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2008年度事業計画

自　2008年01月01日
至　2008年12月31日

2008年4月24日
テクニカルコミュニケーター協会

目次

• 2008年度事業計画概要
• 2008年度は、法人化元年：新生TC協会の年
• 2008年度個別事業の計画
• TCシンポジウム2008
• 日本マニュアルコンテスト2008
• 学術研究産学協同の推進
  • WebコミュニケーションWG
  • 産学協同研究WG
• 中国市場向け製品取扱情報・商品表示情報対応
• 標準規格策定
• 育成・普及事業
• 技術検定事業
• 受託事業
• 出版事業
• 事務局
  • 協会会員管理
  • 広報

2008年度事業計画概要

2008年度は、法人化元年：新生TC協会の年

• 取扱情報の変化
  • 新しい取扱情報の姿を目指した多様な試み（製品組込型取扱情報を含む）の本格展開
  • トリセツとその他の媒体をつなぐ横断的な取り組みの発展
  • 多国語展開と取扱情報標準化をめぐる国際的活動の深化
  • 生産財系、システム系ドキュメント分野におけるTCへの関心の高まり
  • 取扱情報制作ワークフローと制作基盤整備の進展
• 12月の一般財団法人設立に向けた仕上げを行う
  • 2008年12月一般財団法人設立の届出
  • 法人化に伴う新組織体制への移行準備の完了
  • 国際化対応力の強化に向けた取り組みの拡大
• 協会運営の中期ビジョン（2008年〜2010年）
  • 人材の育成
    取扱情報の制作環境変化に対応できる新たな人材を育成し、TC技術の専門能力を備えた人材を増加させることにより、一層の社会貢献をはかる。
  • TC技術の進展と普及
    社会環境の変化にともない、TC技術の再定義を行って多種多様な取扱情報によるコミュニケーションの円滑化を支援するとともに、TC技術の普及を促進する。
  • 標準化の推進
    取扱情報の作成に際して、適切な標準化を推進することにより、我が国の製造業およびサービス業の情報発信力と国際対応力を強化する。
  • 産学協同による研究および技術開発の推進
    大学をはじめとする研究機関と連携し、TC分野の課題解決につながるテーマを設定してプロジェクトチーム方式で研究を進め、成果の共有をはかる。
  • 組織基盤の強化による運営の安定化
    上記の中期ビジョンを実現するために組織整備をさらに進め、協会運営の安定化をはかる。
• 2008年度基本方針
  協会設立以来の宿願であった法人化を実現し、新体制にスムーズに移行することを2008年度最大の目標とする。
  一般財団法人への移行により、TC協会の公共的存在意義は従来以上に高まり、これまでよりも一層コンプライアンスに配慮した確固たる運営基盤の確立が求められる。法人化を好機として、産業分野においても職種においても、さらに幅広く会員層を拡大していかなければならない。
  事業運営および活動の面では、前年度に引き続き、TCを取り巻く環境の変化や新たな技術動向への対応を強化していく。また、それぞれの事業および活動において、具体的な成果を生み出すことのみならず、協会の健全な財政運営を維持するためにも、収支バランスを意識した運営に務めていく。
• 2008年度重点施策
  1. 法人会員の増大（法人会員メリットの強化）
     法人化に伴う臨時支出の発生、法人化後の体制整備に伴う固定費の増加を考慮すると、総収入に占める会費収入の比率を現状の約24パーセントから30パーセント前後まで高めたい。それには法人会員数をおよそ30社増加する必要がある。マニュアルの個別評価サービスやシンポジウムでの商品発表など、法人を対象に提供されているサービスについては法人会員を優遇することにより、個人会員から法人会員への切り替えを促進していく。また、企業システムの開発現場ではサービス指向アーキテクチャ（SOA）やWebサービスの実装が進み、システム系ドキュメントの作成ニーズが高まっている。従来のTC技術をシステム系ドキュメントや生産財系ドキュメントに応用するためのコンテンツを強化することで、新たな分野からの法人会員獲得にも注力する。具体的には、TCシンポジウムや技術研修会の機会を利用して、システム系ドキュメントや生産財系ドキュメントに携わる人々にアピールする企画を打ち立てる。
  2. 法人化後の新組織体制を前提とする事業運営
     法人化後は、一般法人法をはじめとする法律の規定に則った組織運営が求められるだけでなく、任意団体から法人組織への改編に際して税務上からも事業区分の継続性が求められる。このため、2008年度の事業区分は、法人化後をにらんだ組織体制に合わせ、各事業の推進を担当する専門委員会や小委員会などの組織体制を調整・再編する。
  3. TC技術検定の新たな枠組みの具体的推進
     2007年度から検討を進めてきたTC技術検定の枠組みについて、2009年度から2012年度までの4年間にわたって新制度に基づく試験の実施を進める。このため、2008年度夏までには新制度の全容を告知するとともに、ガイドブック改訂や問題作成などの準備を開始する。新たな枠組みにおいては、取扱情報を取り巻く環境変化や制作ワークフローの変化を反映した新たな考え方や、標準的な制作手法のモデルを提供する。
  4. 標準化、規格化の推進
     2006年以来進めてきたIEC62079　Part 2の規格原案作成が、2008年度からはIEC62079 Edition 2の規格策定作業に形を変えてスタートする。引き続き、取扱情報に関する国際規格の策定作業に参画し、日本を代表する立場で的確な規格の取りまとめに尽力する。また、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）や財団法人家電製品協会（AEHA）などの関連団体と連携しつつ、取扱情報における安全表記の標準化や、2011年からのテレビ放送完全デジタル化に備えたわかりやすい接続情報の提供ついて標準的な説明手法の確立を目指す。
  5. 国際交流の推進
     2007年度においては中国および韓国の取扱情報に関わる当局や関連団体との交流を深めた。2008年度においては、アジア諸国との交流を発展させるとともに、EU諸国の取扱情報関連団体との交流を推進する中で、IEC62079をはじめとする国際的な規格策定や、グローバルなビジネスの展開に伴う取扱情報政策関係者間の情報交換を推進する。TCシンポジウム2008においても、EU地域最大のTC団体であるtekom（ドイツ）から複数の関係者を招聘して交流を深める。
  6. 出版事業の拡張と強化
     従来のTC技術検定ガイドブックの販売に加え、これまでTC協会の活動を通じて蓄積してきた研究成果、シンポジウム記録、日本マニュアルコンテスト結果報告などをテーマ別年度別に検索できるようなアーカイブを作成し、デジタルデータの形で販売できるようにする。また、中国政府当局と調整の上、日本国内における取扱情報関連の中国国家標準（GB）に関する情報提供を開始する。

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2008年度個別事業の計画

1. TCシンポジウム2008

• 担当：TCシンポジウム専門委員会
  

  委員長	黒田　聡	（株式会社情報システムエンジニアリング）
  副委員長	山崎　敏正	（松下電器産業株式会社）
  委員	小林　久美子	（株式会社ルネサスソリューションズ）
  	清水　義孝	（株式会社クレステック）
  	園田　治	（株式会社情報システムエンジニアリング）
  	田中　祥子	（フリーランス）
  	柘植　繁	（TC協会）
  	徳田　直樹	（株式会社パセイジ）
  	中村　哲三	（YAMAGATA INTECH株式会社）
  	濱口　晴雄	（株式会社リコー）
  	道岡　悟史	（株式会社日立テクニカルコミュニケーションズ）

  TCシンポジウム2008幹事会社		株式会社リコー
  実行委員長	小島　文代	（株式会社リコー）
  プログラム委員長	牧田　克彦	（株式会社リコー）
  オペレーション委員長	小田嶋　琢哉	（TC協会）
  京都開催代表	斉田　輝彦	（株式会社島津製作所）

• 活動の目的および意義
  TC技術の発展には、取扱情報およびその関連分野に携わる人々の相互交流を通じてそれぞれの取り組みや成果について情報を交換し、見識を深め技術を磨くための場が不可欠である。TCシンポジウムは、まさにそのような場として、1989年の第1回開催以来、TC協会の活動における中心的な位置を占めてきた。TCシンポジウムにおいてTC技術の関係者が一堂に会し、技術や社会環境の変化に迅速に対応していくための活動として、TC技術の最新動向や取扱情報の制作基盤整備に必要な新技術の活用法など、情報の共有化と共通理解を深めることに寄与している。また、関西地区でもシンポジウムを開催することで、協会活動の全国展開を促進している。
• 2008年度活動方針
  1. 意匠と情報の“共創”を呼びかける
     TCシンポジウム2008のテーマを「意匠×情報：テクニカルコミュニケーターも新しいステージへ」と定め、単なる操作手順の説明を越えた新しい形の取扱情報を提供するための取り組みに焦点を当てたプログラムを準備する。
  2. EU地域との交流推進
     EU地域最大のTC団体であるtekom（ドイツ）から複数の関係者を招聘し特別パネルにて意見交換を実施し、交流を深める。
  3. 法人化に向けた意見聴取
     東京および関西（京都）のシンポジウムにおいて、TC協会の法人化に関する会員からの意見聴取を行う。
• 実現のための具体的施策
  1. テーマを生かすプログラムを準備する
     • 基調講演者は「RIA技術を、Webにおける製品取扱情報にどう生かすか」という演題で（株）ビジネスアーキテクツの三井英樹氏に依頼する。単なる紙媒体の代替に止まらない、Web独自の表現や伝達手法について最先端の話題を提供する。
     • 専門委員会、実行委員会が連携して、パネル（分科会）などのテーマを検討する。
  2. 広報・宣伝活動を充実する
     • 昨年に引き続き、日経デザイン誌を中心としてマスコミに働きかける。
  3. 初の京都開催を成功させる
     • 関西地区における10回目のシンポジウム開催を記念し、京都での初開催を成功させる。
  4. Web系製品取扱情報の展示会を開催する
     • 昨年は製品組み込み系の製品取扱情報を機器とともに展示し、TC領域の新たな ステージのひとつを提示した。今年はWeb系の製品取扱情報の展示会を企画し、 もうひとつの新たなステージの提示をおこなう。
  5. TC交流会を開催する
     • 東京開催のTCシンポジウムにも交流会を併設、欧州からの参加者も交えて、法人化前年に相応しい交流の場を提供する。
• 2008年度活動スケジュール

  1月	基調講演者および講演テーマの選定。
  2月	事前告知準備／プログラム概要の検討
  3月	事前告知の発送／プログラム企画決定
  4月	パネルディスカッション・特別セッション内容決定
  5月	プログラム最終決定
  6月	プログラム発行
  7月	会場オペレーション検討
  8月	東京開催
  9月	京都開催の最終準備
  10月	京都開催
  11月	反省会
  12月	TCシンポジウム2009の検討開始

2. 日本マニュアルコンテスト2008

• 担当
  

  委員長	徳田　直樹	（株式会社パセイジ）
  委員	雨宮　拓	（TC協会）
  	岡本　康男	（フリーランス）
  	小谷　洋一	（株式会社パセイジ）
  マニュアルコンテスト2008実行委員長	嶋田　正裕	（株式会社日立製作所）

• 活動の目的および意義
  マニュアルコンテストにおいては従来からユーザー保護の観点による評価項目を取り入れている。昨今、製品の誤使用による事故が問題となっているが、このような事故を防ぐためには、優れたマニュアルをユーザーに提供することが必須である。マニュアルコンテストは応募マニュアルを改善するためのヒントを応募者にフィードバックしており、過去多数の応募者がマニュアルの改善に成功している。結果的にはユーザーの手元によりわかりやすいマニュアルが届くこととなり国民の利益に貢献しているといえる。
• 2008年度活動方針
  昨年度見られた新しい業種、ジャンルからの応募を考慮し、さらに既存の業種、ジャンルからの応募のしやすさを考慮して、マニュアルコンテストの応募ジャンルを考え直す。 また、組み込みマニュアルのコンテストを実施する。
• 実現のための具体的施策
  • 組み込みマニュアルのコンテストについては出張評価も実施する。
  • 組み込みマニュアルの評価基準についてはワーキンググループを作り検討する。
  • 紙マニュアルの応募ジャンルを整理統合する。1月中に見直し終了。
  • 日経デザイン誌3月号にPR広告を掲載した。
  • マニュアルコンテストの結果を日経産業新聞および日経デザイン誌に掲載する。
• 活動スケジュール

  1月	未定
  2月	マニュアルコンテスト企画決定
  3月	募集要項発送
  4月	マニュアルコンテスト募集締め切り
  5月	マニュアルコンテスト１次審査開始
  6月	マニュアルコンテスト２次審査
  7月	マニュアルコンテスト最終審査
  8月	マニュアルコンテスト表彰式
  9月	未定
  10月	未定
  11月	未定
  12月	未定

3. 学術研究産学協同の推進

• 担当：学術研究産学協同推進員会
  

  委員長	三好　貴雅	（ソニー株式会社）
  学術研究担当	高橋　正明	（株式会社ルパン）
  産学協同担当	三好　貴雅	（ソニー株式会社）

• 活動の目的および意義
  テクニカルコミュニケーション技術発展の基盤となる技術、あるいは社会環境・コミュニケーション環境の変化を見据えた新たなコミュニケーション技術などの研究を行うことにより、会員の技術力向上に資するとともに、社会全般のコミュニケーションの質の向上に貢献する。個別の企業や個人で研究することの困難な技術等に関しては、大学等の学術機関と共同で研究し、産学全体の技術的、学術的発展に貢献する。また、公的な研究機関と連携することによって、取扱情報関係者が広く共有可能な研究成果の実現をめざす。
• 2008年度活動方針
  WebコミュニケーションWGを中心として、Webを介した取扱情報制作のルール化、新たな伝達媒体のメリットや課題についての研究を進める。産学協同については、従来の基盤技術および将来技術の研究をさらに深化させるとともに、新たにワーキンググループを発足させ、大学等との共同研究開始の足がかりとする。昨年まで活動を継続してきたカタカナ表記についてのWG活動は、2008年3月にガイドライン第2版を完成させたことに伴い、今年度は活動を休止し、来年度以降に体制の立て直しとメンバーの再募集をはかる。

WebコミュニケーションWG

• リーダー
  大野　邦夫（職業能力開発大学）
• 2008年度方針
  今年開発したアクトビラをベースにしたWebマニュアルの試作版だけでは、パソコンや他の情報機器のWebマニュアルルール化には到達できない。TC協会の位置付けからしても、他の情報機器の試作を含めたXHTML＋CSSの有効な利用方法、制作方法の標準化を進める必要性がある。これを進めるにあたっての結果産物として、Webマニュアルコンテンツの制作ガイドラインが生まれる可能性があり、制作の標準化に貢献できるものと考える。また、昨年トライアル版を作成したアクトビラのWebマニュアルモデルは、テレビメーカーを中心に実現の方向性を探る。
• 重点実施計画
  1. 種々の利用場面（ユースケース）を想定し、現状の紙やPDFベースのマニュアルとの比較を行い、利用場面毎のメリット、問題点を洗い出す。
  2. メリットを主張できる典型的な場面について（場面数については、開発費などを考慮して決める）、実用性評価のためのプロトタイプを開発する。
  3. さらに上記プロトタイプに基づき、Webマニュアル制作ガイドラインを制定し、各メーカで相互運用可能なWebマニュアルの制作可能性を検討する。
• 実現のための具体策
  1. Webマニュアルの利用場面を検討する。そのために、
     1. 既存のマニュアルを分析する。
     2. 利用場面として考慮すべき項目を抽出し、机上検討レベルで、メリット問題点を抽出する。
     3. 既存マニュアルに対するWebマニュアルのメリットを明確化し、問題点を抽出する。
  2. Webマニュアルのメリットを主張できる場面について具体的な仕様を検討する。
     1. 利用者を想定し、チュートリアル的な枠組みとリファレンス的な枠組みを提供する。
     2. 既存マニュアルの目次からメニュー階層を抽出する手法の検討
     3. 既存マニュアルの索引をWebマニュアルの索引として活用する手法の検討
     4. 文章のXHTML+CSS化、およびXMLで構造化する手法（DTD、XMLスキーマ、XSLT活用）の検討
  3. アクトビラによる実装と試験的運用ならびに評価を進める。
     1. 関係者からのフィードバックをいただき、メリットを明確化し課題を抽出する。
     2. Webマニュアルの構造、レイアウトの枠組み、制作ガイドラインを検討し、報告書としてまとめる。
• 2008年度活動スケジュール
  以下のスケジュールで進める予定である。

  1月〜3月	各社の取説を比較検討し、プロトタイプとすべき場面を抽出する。
  3月〜6月	プロトタイプの仕様を固める。
  6月〜8月	プロトタイプ開発
  9月〜12月	プロトタイプの評価、標準化および制作ガイドラインの検討

産学協同研究WG

• リーダー
  三好　貴雅（ソニー株式会社）
• 2008年度活動方針
  ワーキンググループ発足当初として、産学協同で研究すべき領域・技術領域の絞り込み、共同研究をお願いする大学等の特定を行い、09年度からの研究開始を可能とする。
  
• 実現のための具体的施策
  • 会員からの要望収集と研究領域、テーマ絞り込み。
  • 会員からの情報収集による候補大学の絞り込み。
• 2008年度活動スケジュール

  4月−6月	研究領域テーマ絞り込み
  7月−9月	協同大学絞り込み
  10月−12月	研究計画具体化

4. 中国市場向け製品取扱情報・商品表示情報対応

• 担当：中国市場向け製品取扱情報・商品表示情報対応小委員会（略称：中国市場小委員会）

  委員長	黒田　聡	（株式会社情報システムエンジニアリング）
  副委員長	山崎　敏正	（松下電器産業株式会社）
  委員	大月　伸一郎	（キヤノン株式会社）
  	三好　貴雅	（ソニー株式会社）
  	小畠　正彌	（ダイナコムウェア株式会社）
  	山野邉　行俊	（富士ゼロックスエンジニアリング株式会社）
  	簑輪　精久	（リコー三愛サービス株式会社）

• 活動の目的および意義
  近年、発展と拡大を続ける中国市場において、同国内で販売される各種製品の使用説明が準拠しなければならない中国の国家標準が急速に整備されつつある。2007年5月、TC協会では、このテーマを専門に扱う組織として「中国市場向け製品取扱情報・商品表示情報対応小委員会」（略称：中国市場小委員会）を経営企画員会の傘下に設置し、この小委員会が中心となって中国における製品取扱情報関連の国家標準に関する情報の収集と開示に取り組んでいる。
• 2008年度活動方針
  1. 現地調査について 2008年に予定されている、取扱情報に関する中国国家標準（GB）の大幅改訂に備え、今年度も現地調査を実施し、改訂の内容とその影響について情報収集を行い、結果を開示する。
  2. GBに関する資料の翻訳および販売 中国政府当局との調整を行い、取扱情報関係の中国国家標準（GB）に関する情報の日本国内における翻訳と販売に向けた準備を開始する。実際のオペレーションは、TC協会の出版事業の一環として行う。
• 実現のための具体的施策
  • 現地調査の実施時期、参加メンバーについては4月中に調整し決定する。
  • GB関連情報の翻訳・販売について中国政府当局との調整を進め、合意する。

5. 標準規格策定

• 担当：標準規格策定小委員会

  委員長	徳田　直樹	（株式会社パセイジ）
  委員	秋山　素夫	（株式会社リコー）
  	荒木　純夫	（株式会社ビューポイント情報科学研究所）
  	澤木　務	（ソニー株式会社）
  	杉田　寛	（株式会社リコー）
  	辻岡　啓司	（株式会社島津製作所）
  	中島　総一郎	（シャープ株式会社）
  	原田　文昭	（株式会社富士通ラーニングメディア）
  	山崎　敏正	（松下電器産業株式会社）

• 活動の目的および意義
  取扱情報に関する各種の規格や標準を整備することは、その提供にあたる企業や団体に共通の基準や作業手順を明らかにすることで、品質の向上や効率の改善に寄与するものである。その結果、さまざまな取扱情報にアクセスし活用する人々にとって、安全性の向上、習得効率の改善など、多面的な効果をもたらすことが期待できる。TC協会が中心となって活動を推進することにより、個別の企業や団体の枠を越え、多様な関係者の経験と英知を集めることが可能となる。
• 2008年度活動方針
  1. 国際規格の策定
     IEC62079 Edition 2の検討に参画する。
  2. 業界標準づくり
     2011年７月からのテレビ放送完全デジタル化を前に、テレビおよび録画装置の接続や設定に関する業界標準の確立に向けてプロジェクトを発足させる。
• 実現のための具体的施策
  1. IEC62079 Edition 2について
     • 原案作成。
     • IEC、日本規格協会をはじめとする関連団体との連携強化。
  2. テレビ放送デジタル化対応の業界標準について
     • 経済産業省および社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）や財団法人家電製品協会（AEHA）など関連機関との連携をめざした調整。
     • プロジェクトメンバーの募集と活動計画の策定。
• 2008年度活動スケジュール

  1月	IEC本部における審議開始の決定。
  2月	IEC62079 Part 2からEdition 2への審議対象の変更。
  3月	テレビ放送デジタル化対応について関連機関との折衝を開始。IEC62079原案作成開始
  4月	テレビ放送デジタル化対応についての意見収集を開始。
  5月	未定
  6月	未定
  7月	未定
  8月	未定
  9月	未定
  10月	未定
  11月	未定
  12月	未定

6. 育成・普及事業

• 担当：育成・普及専門委員会

  委員長	三堀　邦夫	（TC協会事務局長）
  委員	市川　美知	（財団法人せたがや文化財団）
  	高橋　慈子	（株式会社ハーティネス）
  	濱口　晴雄	（株式会社リコー）
  	冨永　敦子	（文教大学／聖心女子専門学校）
  	中村　哲三?	（YAMAGATA　INTECH株式会社）

• 活動の目的および意義
  取扱情報の制作に関わる業務の多くは知識集約的であり、対象とする製品やサービスの面でも、制作環境の面でも、技術変化のスピードが速いことを特徴としている。このため、TC協会の育成・普及事業の目的は、取扱情報の制作に従事する人々の知見を高めるとともに後進を適切に育成することにある。TC協会のさまざまな活動を通じて蓄積された情報を整理統合して、客観的かつ標準的な教材・カリキュラムを提供できる点に、TC協会が育成・普及事業を展開する価値が存在する。
• 2008年度活動方針
  1. 現状TCの基礎的講習会の継続的実施とカリキュラム/内容および実施方法の再検討 対象プログラムとしては、
     1. 育成講習会
     2. マニュアル制作実務研修
     3. 制作ツールに関する技術研修
     4. 小委員会、研究活動にともなう特別研修会
  2. 新たな育成プログラム開発の検討
• 実現のための具体的施策
  1. 協会員の育成ニーズ、協会への期待事項のサーベイ実施
  2. ツールの変化、制作体制変更に対応した新たなプログラムの企画
     1. TC育成講習会、の研修内容のリニューアル 対象の明確化とコース名の改称 TC育成講習会→TC入門講座　　実務研修会→制作ステップアップ講座
     2. Web制作に関する講習の開発検討
     3. 技術研修会におけるタイアップ企業の拡充
     4. 中国関係勉強会の企画と実施
  3. 講師陣の確保
     • 新プログラム（特にデザイン系）に対応し得る新たな講師の開拓。
  4. 専門委員の増強
• 2008年度活動スケジュール
  

  2月	08年度研修・講習会の具体的計画策定
  5月	「テクニカルコミュニケーター入門講座」スタート
  	（〜10 月。隔週2.5 時間× 10 回）
  	「技術研修会」　〜１０月の間に適宜実施
  6月	「マニュアル制作ステップアップ講座」
  12月	「TC技術検定試験受験勉強会」スタート

  ＊1〜8月にかけて「TCシンポジウム特別セッション」の企画、準備を支援。
  ＊会員のニーズサーベイ等は今年度計画過程で適切な時期・方法を計画。
  

7. 技術検定事業

• 担当：技術検定専門委員会

  委員長	高橋　尚子	（國學院大學）
  委員	勝田　豊彦	（ハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社）
  	川瀬　岩夫	（フリーランス）
  	黒田　聡	（株式会社情報システムエンジニアリング）
  	永山　嘉昭	（ビジネスコミュニケーションスキル研究所）
  	山野邉　行俊?	（富士ゼロックスエンジニアリング株式会社）

• 活動の目的および意義
  取扱情報の制作には専門の技能が必要であり、その業務に就く人が自らの技術力を高めようとする場合、現在の到達度や力量のレベルを客観的に知る必要がある。TC協会の実施する技術検定試験は、TC技術の到達度を全国共通の基準で検定する国内唯一の試験制度として多くの受験者を集めてきた。技術検定を実施することにより、TC技術の向上や人材の育成に活用することが可能となる。また、取扱情報の制作に携わる関係者に対する社会的認知を高め、優秀な人材の確保や発掘にも役立っている。
• 2008年度活動方針
  1. TC技術検定の実施
     マニュアル制作ディレクション分野、テクニカルライティング上級、初級の3種類の試験を2009年2月に実施する。
  2. 新たな試験制度への取り組み
     TC技術検定試験の枠組みを見直し、基本方針を2008年夏までに告知する。ガイドブック、試験問題の準備を順次進め、2012年までに段階的に新たな試験制度を実施していく。
• 実現のための具体的施策
  1. マニュアル制作ディレクション分野ガイドブックの改訂
     誤記の修正を含め、ガイドブックの部分改訂を2008年6月までに実施する。
  2. 問題作成（学科）
     ディレクション分野の学科問題を重点的に充実させることに重点を置き、テクニカルライティング分野の学科問題については過去に出題された問題の活用をはかる。
  3. 新枠組みの告知
     告知用のパンフレットを作成し、TCシンポジウムなどの機会に配布して周知をはかる。
• 2008年度活動スケジュール

  1月	試験問題、採点基準の確認、問題用紙・解答用紙の印刷
  2月	試験実施
  3月	採点、合否判定、結果発表、ディレクションガイドブック改訂原稿作成
  4月	新枠組みの告知準備開始、新ガイドブック（一部）執筆開始
  5月	2008年度問題作成委員会発足、問題作成の依頼開始
  6月	ディレクションガイドブック改訂版発行
  8月	新枠組みの告知
  9月	試験問題精査開始
  10月	新ガイドブック原稿チェック
  11月	新ガイドブック入稿
  12月	受験対策勉強会開催、問題のフィージビリティ調査

8. 受託事業

• 担当

  統轄	徳田　直樹	（株式会社パセイジ）
  受託調査担当	高橋　正明	（株式会社ルパン）
  受託評価担当	雨宮　拓	（TC協会）
  	岡本　康男	（フリーランス）
  	小谷　洋一	（株式会社パセイジ）

• 活動の目的および意義
  TC協会の活動実績と知見に基づき、次の2種類の受託事業を継続する。
  • 財団法人ニューメディア開発協会からの調査研究報告書作成
  • 会員法人会員からの個別マニュアル評価依頼による報告書作成
• 2008年度活動方針
  1. 調査研究の受託
     平成20年度のケイリン補助金公募に応募する。
  2. 個別マニュアル評価の受託
     日本マニュアルコンテストなどによりTC協会が蓄積した評価スキルを活かし、法人会員からの個別マニュアル評価の要望に応じる。

9. 出版事業

• 担当：TC協会事務局
  事務局長　　三堀　邦夫
• 活動の目的および意義
  取扱情報の制作および効果的な伝達方法に関する出版物を発行し、関係者の共通理解を深め、TC技術のレベルアップをはかる。
• 2008年度活動方針
  従来のTC技術検定ガイドブックの販売に加え、これまでTC協会の活動を通じて蓄積してきた研究成果、シンポジウム記録、日本マニュアルコンテスト結果報告などをテーマ別年度別に検索できるようなアーカイブを作成し、デジタルデータの形で販売できるようにする。また、中国政府当局と調整の上、日本国内における取扱情報関連の中国国家標準（GB）関連資料の翻訳と販売を開始する。
• 実現のための具体的施策
  1. TC技術検定ガイドブック
     • ディレクション分野ガイドブックの部分改訂を2008年6月までに実施する。
     • テクニカルライティング分野ガイドブックの在庫販売。
  2. 協会コンテンツデジタルアーカイブの作成
     • 6月までに基本方針の決定、7月から作業開始
     • 法人化にともなう協会ホームページの移行と同時にアーカイブの販売開始
  3. 中国国家標準（GB）関連情報の資料翻訳および販売
     • 中国市場小委員会との調整
     • 翻訳準備、販売開始時期の検討と決定

10. 事務局

10-1. 協会会員管理

• 担当：TC協会事務局
  事務局長　　三堀　邦夫
• 2008年度活動方針
  一般財団法人への移行に伴い、協会の経営基盤の安定化と健全な財政運営を維持するために、法人会員数を2007年末の92社から約30社増加させ、120社超えを目指す。この達成のために、担当のみならず、理事会をはじめ、協会諸活動のメンバーに協力を求める。
• 実現のための具体策
  目標値達成のためには、積極的な攻めの勧誘施策の立案と実施をおこなう。法人会員を一挙に30社増やすためには、さまざまな困難が予測できる。理事会をはじめとする協会運営組織を挙げての協力を得て、次の施策を進める必要がある。
  1. 協会個人会員から法人会員への入会促進
  2. シンポジウム参加者など非会員からの入会促進
  3. 理事および関係者（関西地区含め）からの推薦または直接勧誘の協力要請
  4. 上記を達成するための特定業種向けのコンテンツの開発と展開
  5. 法人会員のメリットを強化するための補助施策の検討と展開
  6. 協会自体の認知度の向上

10-2. 広報

10-2-1. 会報：TC協会ニュース

• 担当：TC協会ニュース編集委員会

  編集長	小谷　洋一	（株式会社パセイジ）
  編集委員	高橋　尚子	（國學院大學）
  	濱口　晴雄	（株式会社リコー）
  	平湯　あつし	（株式会社カイ）
  	三堀　邦夫	（TC協会事務局長）

• 2008年度活動方針
  • 法人化への動きが正しく伝わるように記事を編集し、必要に応じて臨時号も発行する。
  • 会員の相互理解の助けになるような記事を編集する。
  • 会員にとって有用な情報を掲載する。
• 実現のための具体策
  • 会員参加による小委員会などの活動成果を伝え、プロモーションに結びつける。
  • 新しいシリーズ企画を実施する（テーマは検討中）。
  • 法人化の前段階としての組織構成や各種規定などの改訂、変更情報を適宜伝える。
  • 会員企業を訪問取材して、その考え方などを紹介する記事を作る（前年度より継続）。
• 2008年度活動スケジュール

  2月	81号発行
  5月	82号発行
  8月	83号発行
  10月	84号発行
  11月	特別号発行（TCシンポジウム2008記録集）
  11月	特別号発行（日本マニュアルコンテスト2008報告書）
  12月	85号発行

10-2-2. ホームページ（http://www.jtca.org/）

• 担当：ホームページ維持管理委員会

  委員長	雨宮　拓	（TC協会）
  委員	高橋　慈子	（株式会社ハーティネス）
  	小田嶋　琢哉	（TC協会）

• 2008年度活動方針
  • 法人化に備え、一般財団法人としてのサイトを新たに構築する。現行サイトについては、古くなったコンテンツのアーカイブ化をはかったうえ、来年以降も維持する。
  • 諸外国との交流の活発化にともない、英文コンテンツの刷新と充実をはかる。
  • 法人にふさわしいページデザインとなるよう、デザイン面でもリニューアルを実施する。
• 2008年度活動スケジュール

  1月	通常日常処理
  2月	同上
  3月	同上／TC技術検定試験結果告知
  4月	同上／新法人サイト構築方針の検討
  5月	同上／新サイト構築スケジュール、作業分担の明確化
  6月	同上／シンポジウム・マニコン情報の更新
  7月	同上／新サイトのデザイン決定
  8月	同上／大阪シンポジウム情報の更新／新サイト構築作業
  9月	同上／マニコン各賞決定の告知／新サイト構築作業／翻訳
  10月	同上／新サイトの先行オープンによる会員募集開始
  11月	同上
  12月	同上

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