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2006年度総会配布資料

総会全体プログラム
2006年度事業報告書
2007年度事業計画

総会全体プログラム

テクニカルコミュニケーター協会　2006年度総会全体プログラム
日時：2007年3月20日（火）　13:30～16:30
場所：東中野　テラハウス　B1F テラホール

1. 記念講演　13:30～14:50
  「認知心理学から見たＴＣ技術」
講師：岸　学　氏
　　　TC協会会長　東京学芸大学　教育学部　教授
2. 総会議事次第　15:00～16:30
 
  • 開会の挨拶
  • 議長の選出
  • 2006年度事業報告案の審議および承認
  • 2006年度決算案の審議および承認
  • 2007年度事業計画案の審議および承認
  • 2007年度予算案の審議および承認
  • 協会会則の一部改訂について
  • 2006年度協会各賞表彰
  • 閉会の挨拶

2006年度事業報告書

自　2006年01月01日
至　2006年12月31日

2007年03月20日
テクニカルコミュニケーター協会

目次

 

1. 会員状況

2006年12月31日現在の会員数は、一般会員229名、法人会員87社である。
これは、昨年度の同時期（2005年12月31日時点では、一般219、法人82）と比較すると、法人会員は10社増(5社退会)、一般会員は10名増である。

年会費の推移

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2. 事業および運営の概要

<2006年度方針>
事業推進と組織運営の両面でTC協会の新局面を切り開くための改革と環境整備を推進する。

<2006年度重点施設と実施結果>

  1. 既存事業の見直しと改革
    1. TC検定
      • マニュアル制作ディレクション分野ガイドブックの全面改訂を行い、TCを取り巻く環境変化に対応する内容を充実した。
      • BCおよびBW検定に関する検討内容をTC検定に取り込み、試験全体の枠組みを再検討する方針を決定した。
    2. 育成・普及
      • 講師陣の体制強化のため、マニュアル制作実務研修およびTC検定受験対策勉強会の講師を増強した。
      • マニュアル制作実務研修のカリキュラムを大幅に刷新し、紙以外のコンテンツや制作ツールへの対応を強化した。
    3. TCシンポジウム2006
      • 東京、大阪で、歴代2位となる計1,400名の参加者を集め、内容的にも好評を得た。
    4. 評価技術研究
      • Webマニュアル評価のトライアルを含め、当初計画通り日本マニュアルコンテストを実施した。
      • マニュアル評価サービスの実施件数は伸び悩み。
    5. 調査研究
      • 取扱説明の国際規格IEC62079 Part2の原案を取りまとめ、日本規格協会委員会に提出した。
      • 受託、カタカナ表記、Webマニュアルの各WGは、当初計画通りの活動を行った。
    6.  
  2. 組織運営の改革推進
    1. 経営企画と事業推進の分離
      • 会則改定による組織変更により、経営企画と事業推進の各委員会の活動を軌道に乗せた。
    2. 理事会の活性化
      • 理事の改選に伴い、理事会の審議承認機能を強化した。
    3. 法人格取得に向けた合意形成
      • 法人格取得に向け、現有協会資産の継承、特定の法定代表者への責任集中回避、収支バランスの維持を基本方針とすることで理事会において合意した。

<2006年度の問題点および課題>

  • TC検定
    • ディレクション分野とテクニカルライティング分野の整合。
    • マニュアル制作現場の実態に合わせた試験全体の枠組みの抜本的な再検討。
    • 試験問題の作成方法の改善ならびに品質の向上。
    •  
  • 育成・普及
    • 講習会および研修会カリキュラムの内容刷新の継続。
    • 研修プログラムの拡充による、協会全体の収支バランス確保に貢献。
    •  
  • TCシンポジウム
    • TCを取り巻く環境の変化に対応した、協会からの情報発信の強化。
    •  
  • 評価技術研究
    • 評価対象を拡大すると共に、技術動向や制作環境の変化を反映した評価基準の見直し。
    •  
  • 調査研究
    • 協会全体の中期ビジョンとの整合性を保ちつつ、中長期的な調査研究テーマの検討。
    •  
  • 組織運営について
    • 長年の懸案であった法人格取得のための具体的な取り組みの着手。

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3. 総会の開催

2005年度の総会を2006年3月7日（水）池袋　東京芸術劇場で開催し、以下の議案を承認可決した。

  1. 2005年度事業報告
  2. 2005年度決算報告
  3. 協会各賞表彰式
  4. 2006年事業計画審議
  5. 2006年度予算審議

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4. 理事会の開催

  • 2005年第4回　3月1日(水)
    1. 2005年度事業報告案の審議　および　承認
    2. 2005年度決算案の審議　および　承認
    3. 2006年度事業計画案の審議　および　承認
    4. 2006年度予算案の審議　および　承認
    5. TC協会組織・運営体制改革案の審議および承認
    6. 2005年度協会各賞表彰
    7.  
  • 2006年第1回　3月23日（木）
    1. 報告事項
      • 会員状況
      • 総会報告
      • 事業の進捗状況
    2. 審議事項
      • 会長、副会長の選出
      • 監事交替
      • 協会改革のテーマについて
      • 改革スケジュールについて
  •  
  • 2006年第2回　7月6日（木）
    1. 各プロジェクト進捗状況報告
      • 入会案内、ホームページ改訂
      • 事業進捗状況
      • 会則および運営ルールの整備
    2. 審議事項
      • TC協会法人化について（目的・ゴールの確認）
      • 検定事業改革の基本的方向性について
  •  
  • 2006年第3回　11月7日（木）
    1. 報告事項
      • 各事業進捗状況
      • その他（実行委員推薦のお願い）
    2. 審議事項
      • 2007年度事業方針案について
      • TC協会法人格取得に向けた方針案について
      • 協会会則の改定案について
      • 経営企画委員の増員について

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5. 経営企画委員会の開催

  • 第1回　2006年3月29日（水）
    • 経営企画委員会の検討テーマと優先順位について
    • 活動スケジュール
    • TC協会の案内文書改訂について
    •  
  • 第2回　2006年5月17日（水）
    • 協会のミッションや今後の方向性についてのフリーディスカッション
    • 経営企画委員会の役割、検討事項の再確認
    • 協会入会案内改訂
    • 理事会に向けた報告・提案内容の検討テーマおよび役割分担
    • 年内のスケジュール
    •  
  • 第3回　2006年6月23日（金）
    • 協会法人化についての課題整理
    • 協会組織、役割分担についての内規検討
    • 理事会討議事項の確認と準備
    •  
  • 第4回　2006年7月27日（木）
    • 協会会則に関する内規等の準備
    • 法人化準備の進め方
    • BW検定勉強会と試験準備について
    •  
  • 第5回　2006年9月8日（金）
    • 報告・連絡事項
    • 法人化に伴う懸念事項
    • 協会会則改定案
    •  
  • 第6回　2006年10月10日（火）
    • 報告・連絡事項：大阪シンポ報告など
    • BW検定についての基本方針の検討
    • 会則改正案の検討および確認
    • 法人格獲得までの問題点整理
    • 理事会検討事項の確認
    •  
  • 第7回　2006年10月31日（火）
    • 報告・連絡事項
    • 次回理事会の議題および資料の確認
    • 来年度事業方針について
    • 会則の改正案の確認
    •  
  • 第8回　2006年11月29日（水）
    • 報告・連絡事項
    • TC検定ディレクションガイドブック原稿承認
    • 理事会指摘事項の反映方法について
      • 会則改定案
      • 法人移行スケジュール
      • 中期的な活動戦略
    • 2006年度の総括と2007年度方針について
    •  
  • 第9回　2006年12月21日（木）
    • 報告・連絡事項
    • 2006年度レビューと2007年度事業計画案検討
    • 会則改定案検討
    • 2月理事会準備の確認

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6. 事業推進委員会の開催

  • 第1回　2006年4月11日（火）
    • 事業状況確認
    • 今後の事業推進について
    •  
  • 第2回　2006年6月13日（火）
    • 各専門委員会事業進捗状況報告
    • 委員より検討事項の提案がある場合は討議及び調整
    •  
  • 第3回　2006年9月12日(火)
    • 不成立
    •  
  • 第4回　2006年10月18日（水）
    • 各専門委員会事業進捗状況報告
    • その他
    •  
  • 第5回　2006年12月6日（水）
    • 各専門委員会事業進捗状況報告
    • 理事会資料について
    •  

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7. 活動報告

7.1　技術検定事業

  • 担当
    専門委員長： 永山嘉昭 （ビジネスコミュニケーションスキル研究所）
    専門委員： 石川　諭 （テドプレスジャパン株式会社）
      市川美知 （財団法人せたがや文化財団）
      小川正純 （株式会社日立製作所）
      勝田豊彦 （ハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社）
      川瀬岩夫 （フリーランス）
      黒田　聡 （株式会社情報システムエンジニアリング）
      小林裕司 （株式会社グラフィン）
      高橋尚子 （ナウハウス有限会社）
      宮本博世 （富士通株式会社）
      山崎紀之 （株式会社日立テクニカルコミュニケーションズ）
      山野邉行俊 （富士ゼロックス株式会社）
      渡邉一衛 （成蹊大学）

一部の委員は交替の予定です。

 

7.1.1　テクニカルコミュニケーション技術検定試験

  • 担当
    実行委員長： 高橋尚子 （ナウハウス有限会社）
    副実行委員長： 山野邉行俊 （富士ゼロックス株式会社）
    委員： 会澤　勲 （株式会社富士通ラーニングメディア）
      青木啓太 （ソニー株式会社）
      菊池正範 （日本ビクター株式会社
      嶋津晴美 （富士ゼロックス株式会社）
      松田洋一 （株式会社リコー）

一部の委員は交替の予定です。

  •  
  • 活動方針
    1. テクニカルコミュニケーション技術検定試験＜マニュアル制作ディレクション分野、テクニカルライティング上級・初級＞を2006年2月12日（日）に東京、大阪、および団体受験会場（６都府県６会場）で実施する。
    2. より高品質で効率的な問題作成方法をとる。
    3. 「マニュアル制作ディレクションガイドブック」の試験範囲・技術要素について、現状との整合性を図って見直し、ガイドブックを改訂する。
  •  
  • 重点実施計画
    • 前項2および3と同じ
  •  
  • 活動概要／実績
    1. 検定の実施
      • テクニカルコミュニケーション技術検定試験＜マニュアル制作ディレクション分野、テクニカルライティング上級・初級＞を2006年2月12日（日）に東京、大阪、および団体受験会場（6府県6会場予定）で実施した。東京会場・大阪会場の試験実施業務をアウトソーシングした。
      • 昨年度同様、実技問題の採点の一部（採点準備作業、選択肢など単純解答の一次採点）をアウトソーシングした。記述や複雑な確認が必要な採点、および一次採点の確認（クロスチェック）は、検定実行委員、検定専門委員、勉強会講師にて行った。
      • 受験者へのサービスとして、学科問題と実技問題それぞれを100点満点に換算して、合否通知に得点を記載することを継続した。合否発表後の問合せやクレームは無くなった。
      •  
    2. 問題作成
      • 「マニュアル制作ディレクション」の見直しを行ったため、問題作成は「テクニカルライティング初級・上級」を先行した。学科問題の初級は過去問題からの出題・再利用を増やし、残りを元委員に作成を依頼し、現委員は上級試験問題に注力した。また、検定実行委員会では、実技問題の作成を先行し、精査時間を多くした。
      • 「マニュアル制作ディレクション」は、技術要素が変更にならない部分の実技問題を先行して作成した。ガイドブックの初校が出てきた時点から、学科問題および新しい技術要素に対応した実技問題の作成を開始した。
      •  
    3. 「マニュアル制作ディレクション」の試験範囲・技術要素の見直しおよびガイドブック改訂
      • 技術検定専門委員や勉強会講師によるワーキンググループを結成して、改定、作成作業を行った。
      • 情報技術を含む制作環境の変化と、現状の作業工程や状況に合わせて、「マニュアル制作ディレクションに必要な知識と技術を抽出し、4つの大区分に整理した。これに伴い、試験範囲・技術要素・細目について見直した。
      • ガイドブックは、整理した4つの大区分について、それぞれコーディネーターをたて、詳細項目を作成した後、適切な執筆者に依頼し原稿を作成した。その後、ワーキンググループにて、整合を行い、例題などを付けて完成させた。
      •  
    4. その他
      • 「テクニカルライティング」の受験対策テキストの在庫が無くなったため増刷した。
      •  
  • 活動実績
    •  
    • 1月
      • 試験問題の最終点検、採点基準の確認
      • 試験実施要領の確認
      • 来年度以降の方針について検討
    • 2月
      • 試験の準備
      • 試験の実施（12日）
      • 試験の採点・結果集計、アンケート集計
    • 3月
      • 採点結果の分析・合否判定
      • 試験の結果発表、通知
      • 試験の実施結果分析
    • 4月
      • 検定試験の反省および実施報告書作成
    • 5月
      • 2006年度実行委員会立ち上げ
      • 検定試験問題作成開始
    • 8月
      • 検定試験問題精査開始（～11月）
    • 9月
      • 検定に関する広報発表（シンポジウム）
      • 「マニュアル制作ディレクション」ガイドブック改訂
    • 11月
      • 「テクニカルライティング」受験対策テキスト増刷
      • 検定試験受付開始（～末日）
    • 12月
      • 受験対策勉強会開催（協力）
      • 検定問題（フィジビリティー）実施
  • 問題点・課題
    • 2007年2月実施の募集状況を見ると、「ディレクション」ガイドブックの改訂・新版の発行が遅れたこと、12月20日まで募集期間を延ばしたことで、出足が遅かった。最終的には、2006年2月実施の受験者人数に対して、微増(829→835名)となった。

    受験者数の推移

     

    7.1.2　ビジネスコミュニケーション技術検定試験

    • 担当
    • 専門委員長： 永山嘉昭 （ビジネスコミュニケーションスキル研究所）
      専門委員： 石川　諭 （テドプレスジャパン株式会社）
        市川美知 （財団法人せたがや文化財団）
        小川正純 （株式会社日立製作所）
        勝田豊彦 （ハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社）
        川瀬岩夫 （フリーランス）
        黒田　聡 （株式会社情報システムエンジニアリング）
        小林裕司 （株式会社グラフィン）
        高橋尚子 （ナウハウス有限会社）
        宮本博世 （富士通株式会社）
        山崎紀之 （株式会社日立テクニカルコミュニケーションズ）
        山野邉行俊 （富士ゼロックス株式会社）
        渡邉一衛 （成蹊大学）
    • 一部の委員は交替の予定です。
    •  
    • 活動方針
      1. 拙速にBC試験実施に向けた立ち上げを急ぐよりも、ビジネスパーソンを対象とした具体的な文書作成スキルの内容についての研究と検討を優先させて進める。
      2. TC協会が考えるBC技術とはどのようなものであるかを、書籍としてまとめて出版する。同時に、書籍によって検定をにらんだTC協会の認知度向上を図る。
      3. BC検定の事業化に向けた検討作業にも並行して取り組む。
    •  
    • 方針実現のための具体的な施策
      1. BCに関連したテーマで現在のTC協会に不足している技術を、小研究会を開催して吸収する。
      2. 研究成果などを基に市販書籍としてまとめ、広く店頭販売を行う。
      3. 上記1、2項の成果などを基に、BC検定の範囲と項目の見直しを図る。
      4. BC検定実施の方針・実施形態・体制などについて、上記1～3を踏まえながら検討する。
    •  
    • 活動概要
      1. BC検定研究会主催の勉強会を、各種テーマで主に外部から講師を招聘して合計6回開催し、幅広く情報の収集や技術の取得を図った。
      2. 共立出版から『文章表現技術ガイドブック』という書名で書籍が発行されることになった。著者名は、「テクニカルコミュニケーター協会監修，岸学編著」となる。発行は、2007年3月の予定。
      3. TC協会の今後の方向性との整合を図りながら、BC検定の取り組み方針を再検討し、新しい方針をまとめた。
      4. 別の団体が実施している文書検定に関する調査を行った。
    •  
    • 活動実績
      • 4～9月
        • 市販書籍の企画、出版社探し、出版社との折衝、著者との調整などを行った。
        • 勉強会を4回実施した（テーマ：BW(ビジネスライティング)とは、学校教育での新しい「学力」の取り組み、言語品質、気配りの文章表現技術）。
      • 10～12月
        • 勉強会を2回実施した（テーマ：図解と読解力、新聞協会の用字・用語基準）。
        • BC検定の新しい方向性について検討しまとめた。
    •  
    • 課題
      • 検定事業全体の新しい枠組みを明確にしながら、その中のBC検定の位置づけを明確にしていく必要がある。
      • 今後求められるTC技術の中身を明確にする必要がある。

     

    7.2　育成・普及事業

    • 担当
    • 専門委員長： 川瀬岩夫  
      メンバー： 市川美知 （産能大講師）
        雨宮　拓 （オフィス・スクリプタ）
        高橋慈子 （株式会社ハーティネス）
        濱口晴雄 （株式会社リコー）
        冨永敦子 ７月より(フリーランス・テクニカルライター、文教大学／聖心女子専門学校 非常勤講師)
    •  
    • 当年度活動方針
      • 委員の減員などもあり、ポイントを絞った活動を行う。
      • 「ＴＣ検定受験勉強会」の実施方法改善
      • 講師の拡充・流動化に備える。
      • 「マニュアル制作実務セミナー」改編
      • ＢＣ勉強会準備
    •  
    • 当年度重点実施計画
        • 　　
      • 「ＴＣ検定受験勉強会」実施方法改善
      • 「マニュアル制作実務セミナー」リニューアル
        カリキュラム見直し。特にディジタル化への対応に重点。
    •  
    • 活動概要／実績
      • 「ＴＣ検定受験勉強会」
        • 新たな講師開拓による講師数の増加
          • 昨期初級を担当いただいた蓜島講師の戦力化ができるとともに、ディレクション担当をフォーカスして準備に入っていただけた。
          • 本年入会の冨永氏が、来期以降の担当を視野にオブザーブ。
        •  
        • カリキュラム、使用教材のパッケージ化
          • 来期以降の検定テキスト改訂が日程に上ってきたため大規模なパッケージ化は見送り、来期～再来期までの使用を考えた範囲での作業にとどめることとした。具体的には、従来検定委員会より提供されていた教材類をベースとした育成普及委員会内製化と、ボーナス問題以外のパッケージ化を進めた。
        •  
        • 「マニュアル制作実務研修」リニューアル
          • 昨年見送った「基本技術編」の内容の見直しとディジタル化への対応を実施した。カラー、Web などの分野では知見のある外部講師を開拓。
            結果は昨年の参加３８名から６５名へと増加した。非会員も８名から１５名への増加。
            アンケート結果も好評であった。
          • 「ディレクション編」「ツール編」についてはディレクション検定の改訂内容を見極めてからリニューアルするとの方針で、本年は当初予定通り研修実施を見送った。
        •  
        • ＢＣ勉強会準備
          • 検定委員会との協議に基づきBC勉強会への協力という形を取ったが、実質的には大きな協力はできなかった。
        •  
        • その他の講習会
          • 「ＴＣ育成講習会」はツールなどを中心に部分的なアップデートを行った。
          • 「ＴＣ技術研修」は東京、大阪各1回程度を計画したが、大阪のみシンポに絡めて実現した。
          • 「ＴＣシンポジウム特別セッション」の企画、準備を支援。
      •  
      • 活動を通じての問題点と次年度への課題
        • メンバーの増員・更新
          本年度新委員1名を迎え入れたが、黒田委員退任により戦力アップには至っていない。新体制による協会運営の方向性を見極めつつ、より活動的な体制を構築していく必要がある。
        • 環境変化への対応
          ツールの変化、メーカーを中心とした制作体制の変更などに対応した新たな育成・普及方針と具現化施策の構築が必要。

     

    7.3　テクニカルコミュニケーションシンポジウム2006

    • 担当
    • 幹事会社： 株式会社日立製作所
      実行委員長: 中村孝男 （株式会社日立製作所）
      プログラム委員長: 須井教年 （株式会社日立製作所）
      プログラム副委員長: 田生訓也 （株式会社日立製作所）
      オペレーション委員長: 小田嶋琢哉 （TC協会事務局）
      TCシンポジウム大阪会議代表: 石崎俊郎 （シャープ株式会社）
      専門委員長: 黒田　聡 (株式会社情報システムエンジニアリング)
      副専門委員長: 吹野礼子 （ソニー株式会社）
      専門委員: 黒田晋一 （株式会社島津製作所）
        小林栄一 （株式会社日立製作所）
        園田　治 （株式会社情報システムエンジニアリング）
        田中祥子 （フリーランス）
        柘植　繁 （TC協会事務局）
        徳田直樹 （株式会社パセイジ）
        濱口晴雄 （株式会社リコー）
        細田達幸 （松下電器産業株式会社）
      育成・普及専門委員長: 川瀬岩夫  
    •  
    • 活動方針
      • 「脱皮！」後の姿や方向性を、できるだけ具体的に提案する。オペレーション業務は事務局で担う。
    •  
    • 実現のための具体的施策
      1. 「創ろう！　新しい情報航海術」というテーマを掲げて、テクニカルコミュニケーションの担うべき役割の新しいイメージを提示する。
      2. 基調講演の後、シンポジウムのメインテーマを議題とする特別パネルディスカッションを企画する。
      3. In OSAKAでは技術研修会の併設、2日開催の継続を検討する。
      4. マスコミや関連団体への働きかけを、昨年に続いて強化する。
    •  
    • 活動実績
      • テクニカルコミュニケーションシンポジウム2006 In TOKYOを8月31日(木)、9月1日 (金)工学院大学にて、In OSAKAを10月5日(木)、6日(金)大阪産業創造館にて開催。
      •  
      • 1月 第2回実行委員会 テーマ決定、基調講演決定
        2月 第3回実行委員会 パネルディスカッション/特別セッション候補検討
        3月 第4回実行委員会 パネルディスカッション／特別セッション企画決定
        事前告知発行
        4月 第5回実行委員会 パネルディスカッション／特別セッション内容決定
        5月 第6回実行委員会 プログラム最終決定
        6月 第7回実行委員会 会場オペレーション検討
        プログラム発行
        7月 オペレーションを事務局に移管したため実行委員会休止
        8月 第8回実行委員会  
        9月 東京開催  
        10月 大阪開催、第9回実行委員会　反省会、第1回専門委員会　企画検討
        12月 第2回専門委員会 企画骨子検討と仮決定、第1回実行委員会
      •  
      • TCシンポジウム2006テーマと基調講演
        • テーマ:「創ろう! 新しい情報航海術」
        • 基調講演:佐藤典司氏　テーマ　「情報消費社会とは何か」
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      • TCシンポジウム2006実施結果
        • 18回目となるTCシンポジウム2006は、東京1070名、大阪310名(招待者、関係者含む)、 計1380名の参加規模となった。昨年と並び、2000年の1410名に次ぐ規模である。伸び悩んでいた大阪開催の参加人数が増加に転じ、大阪開催最高の2000年タイ記録となった。
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        • 参加者数の推移
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        • 変革の機運を盛り上げることに成功した2005年をうけて、脱皮後はどうあるべきかを正面からとらえ、「創ろう!　新しい情報航海術」をテーマとした。企画段階からパネリストやコーディネーターから大きな反響があり、シンポジウム企画活動としては昨年に続いて盛り上がった。

        • 昨年の大阪開催において「UD」「ID」「多言語展開」に最多の参加者があったことを受けて、この方面の企画を強化したところ、今年の東京開催でも大きな反響があり、大阪開催でも昨年同様の傾向が続いた。今後のTCを語る場合には、これらのテーマが欠かせないことが明確となった。
          今年は、シンポジウム初の試みとして海外現地調査を伴う中国問題セッションも行われ、好評を得ている。中国問題については来年の継続開催を検討する。 同時期に日経デザイン誌に掲載された製品取扱情報に関する連載記事と連携した告知活動が効果をあげ、このルートからTCシンポジウムの存在を知った参加者が100名強いたことがアンケートから判明している。このルートでの告知活動を来年更に強化することを検討する。
        •  
        • なお、2006年から副幹事会社制度を廃止。オペレーション委員長を事務局が担当して外部委託をフルに活用して運営を行った。この結果、会議の開催回数が減少するとともに実行委員の作業負担が軽減し、ボランティア負荷軽減という目的では効果が具現化した。
          しかし、TCシンポジウム開催初日に臨機応変な対応が難しい外部委託の欠点が表面化、急遽2日目から実行委員を投入して凌いだ。また、実行委員からも「達成感が損なわれた」という意見も出た。来年からは開催当日の運営の一部を実行委員会が担うなど、外部委託の最適化を検討する。

       

      7.4　評価技術研究事業

      • 担当
        専門委員長： 徳田直樹 （株式会社パセイジ）
        専門委員： 雨宮　拓 （オフィス・スクリプタ）
          小谷洋一 （株式会社パセイジ）
          岡本康男  
      •  
      • 当年度活動方針
        • マニュアルコンテストの審査方法を再検討する。
        • Webにおける取扱説明をマニュアルコンテストの対象ジャンルとするかどうかを検討し、複数年度にわたる計画で評価基準の作成を開始する。
      •  
      • 当年度重点実施計画
        1. マニュアル評価サービス
          • 引き続き会員企業へのＰＲにつとめる。
          • 評価者を増員する。
        2. マニュアルコンテスト
          • Page2006において前年度のマニュアルコンテスト入賞作品の展示を行う。マニュアルコンテストの事前告知を会場で配布する。
          • 日経産業新聞及び月刊消費者への広告は引き続き行う。
      •  
      • 活動概要／実績
        • マニュアルコンテストの審査方法に関しては2次審査において全受賞作を並べて比較することにより、1次審査の点数のバラツキが補正されるようにしたが、まだ十分とは言えない。
        • Webマニュアルコンテストのトライアルを実施し、結果を基にWebマニュアルの評価基準を作成中。次年度に完成予定。
        • マニュアル評価サービスの評価者を1名増員した。
        • 評価サービスについては、2006年度後半は0件であった。
      •  
      • 活動を通じての問題点と次年度への課題
        • 評価サービスの受託を増加させるため、さらなるPRが必要。
        • マニュアルコンテストの評価基準の見直しが必要。
        •  
      • 応募数の推移
      •  

      7.5　調査・研究事業

      • 担当
      • 専門委員長： 高橋正明 （株式会社ルパン）

      7.5.1　受託事業WG

      • 担当リーダー
        高橋正明（株式会社ルパン）
      •  
      • 当年度活動方針
        ニューメディア開発協会を窓口としたケイリン補助金事業を受託する。
      •  
      • 当年度重点実施計画
        • TCシンポジウムでH17(2006)年度の受託活動概要を報告する。
        • H18(2007)年度の調査研究事業の受託。
        •  
      • 活動概要／実績
        • 調査研究ワーキンググループを設置して、会員等から研究活動参加メンバー募集する。
        •  
        • リーダー： 黒須正明教授
          テーマ： 「ユーザビリティ専門家およびドキュメント制作専門家を企業内で育成する際のカリキュラムに関する調査研究」事業の受託
          成果物： 「調査研究書」印刷物５部および電子媒体１部
          納期： 平成19(2008)年3月30日
      •  
      • 活動を通じての問題点と次年度への課題
        • 問題点： 今年度（2007年）から「公募」形式になった（特に受注に影響なし）。
          課題： 研究メンバーの維持
          来年度も同様の受託事業をニュー協経由で受託の予定。

      7.5.2　カタカナWG

      • 担当リーダー
        川井正幸（富士ゼロックス株式会社）
      •  
      • 当年度活動方針
        「外来語の長音表記」以外の「ゆれ」を継続研究
      •  
      • 当年度重点実施計画
        「カタカナのゆれに関する会員向けアンケート」を実施する。
      •  
      • 活動概要／実績
        • 「カタカナのゆれに関する会員向けアンケート（メーカー側）」を実施。
          回答（250人前後）のとりまとめを行い、報告する予定。
        • 「カタカナのゆれに関する会員向けアンケート（ユーザー側）」および「カタカナのゆれに関するＷＧメンバーの知人向けアンケート（ユーザー側）」を実施する。

       

      7.5.3　 WebコミュニケーションWG

      • 担当リーダー
        大和田潤治（キヤノン株式会社）
      •  
      • 当年度活動方針
        • Webマニュアルの効果・利点を検討し、TCシンポジウムで発表。（会員への公開）
        • Webを採用した効果（ユーザー、メーカー）が著しく認められる代表的な製品をモデリング化し、見える形（設計トライアル）として報告書にまとめる。
      •  
      • 当年度重点実施計画
        Webマニュアルの代表的な効果をまとめ、設計トライアルとして「見える化」 を行う。
      •  
      • 活動概要／実績
        • TCシンポジウムでの発表（「Webマニュアルの良さってどんなもの？」）。
        • 設計トライアルに向けたWebマニュアルの利点の共有化を図り、Web上でのマニュアル共有化のための標準案などを検討・考察中。
      •  
      • 活動を通じての問題点と次年度への課題
        • Webマニュアルの利点を抽出するのに時間がかかり、設計トライアルの着手が遅れている。2008年のTCシンポジウムまでには結果報告ができるように日程の引き直しが必要である。
        • 設計トライアルの完成後は、WGの今後の運営テーマとして、3種類の方向性が考えられる。
          1. 「マニュアル共有化のための業界標準化の立案（他の団体との連携）」
          2. 「設計トライアル」が制作できる「Webマニュアルのワークフローの策定と有効なツール選定など（制作技術委員会との連携）」
          3. 「Webマニュアル制作の制作入門セミナー（制作技術委員会との連携）」）
          ただし、着手するテーマによってはWGメンバーの入れ替えや追加補充などが必要となる。

       

      7.5.4　 電子マニュアルマークWG

      • 担当リーダー
        大和田潤治（キヤノン株式会社）
      •  
      • 当年度活動方針
        • 標準化のガイドラインは2005年3月に策定し、標準化活動は終了。
        • WGの活動を通じ（メンバーが重複していること利用）、各社の取説への反映状況をホームページに公開し、標準マークの普及促進を促す。
      •  
      • 当年度重点実施計画
        WGメンバー企業にて、製品マニュアルに反映された電子マニュアル標準マーク の採用事例の情報提供を適宜行う。
      •  
      • 活動概要／実績
        • ホームページにてマークの採用事例を公開。
          （7月：11件、9月：1件、12月：10件　計22件）
        • 12月には、WGメンバー企業以外にも採用事例の提供があり、採用の枠組みがやや拡大した。
      •  
      • 活動を通じての問題点と次年度への課題
        ホームページでの公開のみならず、会員企業全体への展開を目指すことが必要。促進活動やPR活動など、組織での対応が必要。
      •  

       

      7.5.5　標準規格化WG

      • 担当リーダー
        徳田直樹(株式会社パセイジ)
      •  
      • 当年度活動方針
        IEC62079の日本語規格化を推進する。
      •  
      • 当年度重点実施計画
        IEC62079 Part2の推進する。
      •  
      • 活動概要／実績
        5月にWGの活動結果であるIEC62079 Part2の原案の日本語版及び英語版をIEC/TC3/ドキュメンテーション分科会国内委員会に提出した。
        その後上記委員会で討議され最終案が作られた。
        経産省のIEC/TC3国内委員会担当から「日本の消費者団体にも公式に照会したい。ついては、日本提案の内容を反映した和文を作成してほしい」との意向が示され、現在国内諸団体に照会中。
      •  
      • 活動を通じての問題点と次年度への課題
        WGの手を離れたところで動いているため、現在は活動休止中。 各団体の提案を繁栄した和文作成がWGにもう一度差し戻される可能性が大きいと思われる。
      •  

      7.6　広報

      7.6.1　会報

      • 担当
        編集長： 小谷洋一 （株式会社パセイジ）
        編集委員： 高橋尚子 （ナウハウス有限会社）
          田中祥子 （フリーランス）
          濱口晴雄 （株式会社リコー）
          平湯あつし （株式会社カイ）
          三堀邦夫 （事務局長と兼任）
      • 活動方針
        • 協会の活動内容とその方向性を会員に伝える公式な紙媒体としての役割を全うする。
        • 新しさを感じさせる紙面作りに力を入れる。
      •  
      • 活動概要
        1. 紙面デザインを刷新した（3月25日発行の71号より）。
        2. 協会活動の方向性をアピールする紙面づくりをした。
          • 技術検定関連の情報を、こまめに、かつ詳細に伝えた。
          • 2005年、2006年のTCシンポジウムに典型的に見られた、「コミュ二ケーター自らが変わらなくては」という意識のうねりを、シンポジウムその他の取材を通じてピックアップ、記事としてまとめた。
          • 会員企業（とくに新規加入企業）の取材を通じて協会活動の意義を訴えた。
        3. 読み物としての記事を充実させた。
          • 同一執筆者による連載コラムを継続した。
      •  
      • 活動実績
        • 3月 TC協会ニュース71号（2006年度総会の報告、テクニカルライターの会のフォーラム報告など）発行
          5月 TC協会ニュース72号（新会長インタビュー、技術検定結果報告など）発行
          8月 TC協会ニュース73号（TCシンポジウム案内、次回技術検定概要など）発行
          10月 TC協会ニュース74号（TCシンポジウム報告、技術検定ディレクション分野改定など）発行
          11月 TC協会ニュース特別号発行（シンポジウム記録集）
          特別号発行（マニュアルコンテスト報告書）
          12月 TC協会ニュース75号（ことしの活動の総括と来年度への展望、大阪シンポジウム報告など）発行
        •  
      • 活動を通じての問題点と来期への課題
        ここ数年、内容的には安定している。協会活動のプロモーションの観点をさらに強めた編集をしていきたい。

       

      7.6.2　ホームページ（http://www.jtca.org/）

      • 担当
        雨宮　拓 （オフィス・スクリプタ）
        細田達幸 （松下電器産業株式会社）
        高橋慈子 （株式会社ハーティネス）
        小田嶋琢哉 （TC協会事務局）
        高橋正明 （株式会社ルパン）
      •  
      • 活動方針
        • ホームページ運用方針の見直しを行う。
        • TC協会ホームページのコンテンツ拡充を図る。
        • TC協会主催電子会議室の企画・運営を推進する。
        • 協会ホームページの維持・管理支援を図る。
        •  
      • 活動概要
        • ホームページのデザインを全面的にリニューアルし、協会組織および入会案内などのページに協会改革の内容を反映するとともに、個別の活動の情報へのアクセスを改善した。
        • アクセス状況の集計を開始した。2006年5月から12月の月間平均アクセス数は、427,000件に達している。
        • TC協会ホームページへのリンクポリシーを定め、リンク用バナーを掲載した。
      •  
      • 活動実績
        1月 通常日常処理
        2月 同上
        3月 同上／総会資料公開／検定試験結果の告知
        4月 同上／ホームページデザイン全面リニューアル
        5月 同上／アクセス分析を開始
        6月 同上／シンポジウム・マニコン情報の更新
        7月 同上
        8月 同上
        9月 同上／マニコン各賞決定の告知
        10月 同上／リンクポリシーおよびバナーを掲載
        11月 同上
        12月 同上
      •  
      • 活動を通じての問題点と来期への課題
        協会活動の広報手段としてホームページの活用が定着し、あらゆる協会活動において利用が促進された。蓄積されたデータ量の増大とともに、サーバーマシンの運用・保守について新たな委託先を探す必要が生じている。サーバー移管を2007年5月目標に実現させたい。

       

      7.7　 出版事業

      • 担当
        三堀邦夫（テクニカルコミュニケーター協会）
      •  
      • 活動方針
        協会のミッションであるマニュアル制作のためのガイドブックは検定試験の開始にともない、発行されていた。このような成果物を対外的に広く訴求するとともに協会への認知度向上のために、協会発行の正式な書籍として位置づける。
      •  
      • 活動実績
        • 年初計画項目どおり、実施した。
          1. 「ディレクション試験ガイドブック」改訂出版
            内容はディレクターの業務によりリンクするよう全面改訂し、タイトル、版型を以下のように変更し、執筆の遅れはあったが、１2月中旬に発行した。
            ISBN 、JANコードを取得済み。
            タイトル：「マニュアル制作ディレクション　テクニカルコミュニケーション技術検定マニュアル制作ディレクション分野」
            版型：A５判　カバージャケット、並製本　　料金　4200円(定価)
          2. BWに関する出版
            「文章表現技術ガイドブック」
            著者: テクニカルコミュニケーション協会　監修　岸　学　編著
            現在執筆中、発行予定は、2007年3月
            出版社: 共立出版
            協会としての発行の形態はとらず、印税収入とする(配分率は検討中)
        • ガイドブックの販売促進に関しては、
          • 協会ホームージでの紹介。
          • 紹介資料を作成し、検定試験受験案内展開時に同時発送。
          • シンポジウム開催時に展示スペースでの展示紹介。
        • 販売実績は
          1. 「テクニカルライティング分野技術検定対策テキスト」
            今期販売部数　　434部　(06年度12月現在) 内無償配布　15部
            在庫数　　　　　76部 (06年9月に250部増刷)
            なお、書店を通じての依頼件数　0件
          2. 既版「ディレクション試験ガイドブック」
            今期販売部数　　504部　(2006年度12月現在) 内無償配布　58部
            在庫数　　　　　496部
            新版「ディレクション試験ガイドブック」
            全面改訂し、内容の充実が図られたため、関係者間では、一社から大量の注文が寄せられることが期待される。
            初版印刷は、1000部。

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      2007年度事業計画

      自　2007年01月01日
      至　2007年12月31日

      2007年03月20日
      テクニカルコミュニケーター協会

      目次

       

      1. 事業および運営の基本方針

      ＜2007年度活動方針＞

      • TC協会を取り巻く社会環境の変化：マニュアル制作環境の変化
        • 電子メディアの発展に伴う伝達媒体の変化
        • Web経由の取扱情報発信の急速な進展
        • ビジネスの国際化に伴う、アジア市場の重要性増大
        • 多国語展開の進展
        • マニュアル制作業務のアウトソーシング進展
        • 上記の反映によるマニュアル制作部門の業務内容変化
        • 新しいスキルを備えたTC専門家へのニーズ増大
      •  
      • 協会運営基盤の課題
        • 中核メンバーの長期的固定化と担当活動の集中
        • 運営協力メンバーの慢性的人材不足
        • 国際化対応力の不足

       

      ＜協会運営の中期ビジョン＞

      1. 人材の育成
        マニュアル制作環境の変化に対応できる新たな人材を育成し、TC技術の専門能力を備えた人材を増加させることにより、一層の社会貢献をはかる。
      2. TC技術の進展と普及
        社会環境の変化にともない、TC技術の再定義を行って多種多様な製品情報および技術的情報のコミュニケーション円滑化を支援するとともに、TC技術の普及を促進する。
      3. 標準化の推進
        製品情報、技術的情報の作成に際して、適切な標準化を推進することにより、我が国の製造業およびサービス業の情報発信力と国際対応力を強化する。
      4. 組織基盤の強化による運営の安定化
        上記の中期ビジョンを実現するために、法人格取得をはじめとする組織整備をさらに進め、協会運営の安定化をはかる。

       

      ＜2007年度方針＞

      協会の活動全般にわたって、TCを取り巻く環境の変化や新たな技術動向への対応を強化していく。
      新規事業の確立のための課題もあるが、今期は、既存事業の安定のための見直しを優先する。
      とくに、TC技術検定試験において、テクニカルライティング分野の枠組みを見直すとともに、TC技術の再定義を行い、ガイドブックの改訂に向けた検討に力を注ぐ。ガイドブック改訂にあたっては拙速を避け、検定試験全般の改善と品質向上を実現するために、2008年度試験からの適用を目処に、2年間にわたって重点的に取り組みを進める。

      また、組織運営の面では、2008年度中を目途とした法人格取得を目指し、役員選挙、定款の作成、会則改正などの手続きを進めていく。

       

      ＜2007年度重点施策＞

      1. 既存事業安定化のための改善
        1. TC検定
          • テクニカルライティング分野のガイドブックにも環境変化に対応する要素を取り入れ、ディレクション分野のガイドブックとの整合をはかる。
          • テクニカルライティング分野、ディレクション分野ともに、試験問題の作成方法改善と品質向上策を講じる。
          • テクニカルライティング分野の初級・上級の区別が難しくなり、マニュアル制作現場の実態に合わなくなりつつあるため、枠組みを抜本的に見直す。
          • ディレクション分野ガイドブック旧版に基づく既合格者へのフォローと合格証の更新を行う（育成・普及専門委員会との協力により実施）。
        2. 育成・普及
          • TC検定ディレクション分野の既合格者を対象とするフォローアップ講習を実施する。
          • 育成講習会および実務研修では、制作ツールやライティング技術を中心にカリキュラムを一部改訂する。
          • ベンダーとのタイアップ企画による技術研修会の拡充をはかる。
        3. TCシンポジウム2007
          • TC分野の最新動向をプログラムに吸収するとともに、組み込みメッセージ、UI、UD、Web等の分野に向けた情報発信とコラボレーションを強化する。
        4. 評価技術研究
          • Webマニュアル、組み込みメッセージ等の新分野を含め、評価基準や評価手法の見直しに取り組む。
          • マニュアル評価サービスの対象を英語マニュアルまで広げることにより、事業収支の改善をはかる。
        5. 調査研究
          • 既存4ワーキンググループの活動を維持発展させる。
          • 中長期的な調査研究テーマの検討に着手する。
          •  
      2. 組織運営のさらなる強化
        法人格取得に向け、2007年度において次の取り組みを進める。
        1. 経営企画委員会における法人格取得の調査開始
        2. 役員選挙のための会則改定（2007/3/20定期総会）
        3. 取得すべき法人格の形態の決定
        4. 法人格取得に向けた準備作業スケジュールの決定

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      2.　活動計画

      2.1　技術検定事業

      • 担当
        専門委員長： 永山嘉昭 （ビジネスコミュニケーションスキル研究所）
        専門委員： 石川　諭 （テドプレスジャパン株式会社）
          市川美知 （財団法人せたがや文化財団）
          小川正純 （株式会社日立製作所）
          勝田豊彦 （ハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社）
          川瀬岩夫 （フリーランス）
          黒田　聡 （株式会社情報システムエンジニアリング）
          小林裕司 （株式会社グラフィン）
          高橋尚子 （ナウハウス有限会社）
          宮本博世 （富士通株式会社）
          山崎紀之 （株式会社日立テクニカルコミュニケーションズ）
          山野邉行俊 （富士ゼロックス株式会社）
          渡邉一衛 （成蹊大学）
        一部の委員は交替の予定です。
      •  
      • 活動方針
        1. TC協会の事業方針に連動した活動を行う。
        2. 既存検定制度も含めた技術検定試験制度全般の見直しを行う。
        3. 技術検定試験実施体制の見直しを行う。
        4. 検定専門委員会の方針に基づいた具体的な活動は、以下のように実行委員会が行う。

       

      2.1.1　テクニカルコミュニケーション技術検定試験

      • 担当
        実行委員長： 高橋尚子 （ナウハウス有限会社）
        副実行委員長： 山野邉行俊 （富士ゼロックス株式会社）
        委員： 会澤　勲 （株式会社富士通ラーニングメディア）
          青木啓太 （ソニー株式会社）
          菊池正範 （日本ビクター株式会社）
          嶋津晴美 （富士ゼロックス株式会社）
          松田洋一 （株式会社リコー）
        一部の委員は交替の予定です。
      •  
      • 活動方針
        1. テクニカルコミュニケーション技術検定試験＜マニュアル制作ディレクション分野、テクニカルライティング上級・初級＞を2007年2月18日（日）に東京、大阪、および団体受験会場（６府県６会場予定）で実施する。
        2. 「テクニカルライティング分野」について、現状の実務および「マニュアル制作ディレクション分野」と整合を図るため、等級の枠組み・試験範囲・技術要素について見直しを行うためのワーキンググループを設ける。
        3. 「マニュアル制作ディレクション」については試験結果の検証・評価を行い、必要に応じてガイドブック等に反映させる。
      •  
      • 重点実施計画
        前項2および3と同じ
      •  
      • 具体的な施策
        1. 検定試験の実施
          • 昨年度に引き続き、テクニカルコミュニケーション技術検定試験＜マニュアル制作ディレクション分野、テクニカルライティング上級・初級＞を2007年2月18日（日）に東京、大阪、および団体受験会場（６府県６会場予定）で実施する。また昨年同様、東京会場、大阪会場の実施をアウトソーシングする。実績のある団体受験会場については、会場責任者の派遣をやめ、現地の責任者に委嘱する。
          • 昨年度同様、実技問題の採点の一部（採点準備作業、選択肢など単純解答の一次採点）をアウトソーシングする。記述や複雑な確認が必要な採点、および一次採点の確認（クロスチェック）は、検定実行委員、検定専門委員、勉強会講師にて行う。
          • 昨年度同様に、受験者へのサービスとして、学科問題と実技問題それぞれを100点満点に換算して、合否通知に得点を記載する。
        2. テクニカルライティング分野の見直しおよびガイドブックの改訂
          • 2006年度までビジネスコミュニケーション技術検定試験を検討してきた技術検定専門委員、マニュアル制作ディレクション分野ガイドブック執筆コーディネーター、人材育成関係者から、6～8名程度のワーキンググループを編成する。従来のテクニカルライティング初級・上級の枠組みを見直し、必要なガイドブックの体系、新たな枠組みによる試験実施計画、出題・解答形式の再設計案などを立案し、現TC検定実行委員や理事、経営企画委員の意見も収集する。
          • 変更内容および実施スケジュールは、理事会での承認を得て、会員および関係者に周知する。
        3. 来年度以降に向けた「マニュアル制作ディレクション」試験の検証および再標準化準備
          • TC技術検定試験の採点終了、合否判定後に、できるだけ早めに2006年度試験の評価を行い、必要に応じてガイドブックに、補足や例題の追加を行う。
          • 出題形式についても、技術検定試験制度全般の見直しを図る中で検討していく。
      •  
      • 活動スケジュール
        1月 ・試験問題の最終点検、採点基準の確認
        ・試験問題用紙・解答用紙の印刷
        ・試験実施要領・運営マニュアルの確認
        ・受験対策勉強会開催
        ※試験範囲・技術要素見直し開始
        2月 ・試験の準備
        ・試験の実施（18日）
        ・試験の採点
        ・結果の集計、アンケート集計
        3月 ・採点結果の分析、合否判定
        ・試験の結果発表、通知
        ・試験の実施結果・アンケート分析
        4月 ・検定試験の反省および実施報告書作成
        ※試験範囲・技術要素見直し内容確定
        5月 ・検定試験問題作成および依頼開始（～7月）
        7月 ・検定試験問題精査開始（～10月）
        9月 ・検定に関する広報発表（シンポジウム）
        11月 ・フィジビリティー・トライアル実施
        ・検定試験受付
        12月 ・受験対策勉強会開催
        ・検定問題確定、版下作成

       

      2.2　育成・普及事業

      • 担当
        専門委員長： 川瀬岩夫 （フリーランス・セミナー講師）
        メンバー： 市川美知 （産能大講師）
          雨宮　拓 （オフィス・スクリプタ）
          高橋慈子 （株式会社ハーティネス）
          濱口晴雄 （株式会社リコー）
          冨永敦子 （フリーランス・テクニカルライター、
        文教大学／聖心女子専門学校 非常勤講師 ）
      •  
      • 来年度活動方針
        「変化への対応」
      •  
      • 来年度重点実施計画
        ＴＣを取り巻く環境変化に対応し得る、育成・普及事業遂行体制の構築。
      •  
      • 具体的施策
        • 委員の増員
          • 現場に即した育成・普及の企画アイデアを提案できる人。
          • 講師との折衝、講習会への立ち会いなどに一定の時間の割ける人。
          • 5月末を目途とし、1～2名。
        • 協会員の育成ニーズ、協会への期待事項のサーベイ実施
        • 新たな育成プログラムの開拓
          • ツールの変化、メーカーを中心とした制作体制の変更などに対応した新たな育成・普及方針と育成プログラムの企画、実施。
            今年度技術研修会1～2本実施、および08年度以降の方向性を企画。
          • ディレクション検定旧制度合格者へのフォローアップ研修実施。
        • 講師陣容の拡充
          • 上記新プログラムに対応し得る新たな講師の開拓。年間を通して、複数名を開拓。
          • 検定勉強会講師の増員。本年度勉強会実施までに、2名程度を新たに確保。
        • 定例の研修・講習会、および ３)に基づく研修・講習会実施
      •  

      • 活動スケジュール
        2月 今年度研修・講習会計画
        「ディレクション検定旧制度合格者フォローアップ研修」スタート。10月までに2回程度。大阪での実施は今後検討。
        昨年のTCシンポジウムで好評だった中国の取説事情に関するセッションをベースとした特別研修会「中国における取扱説明書に関する技術研修」を実施
        5月 「テクニカルコミュニケーター育成講習会」スタート（～10 月。隔週2.5 時間× 10 回）
        「技術研修会」　～10月の間に適宜実施
        6月 「マニュアル制作実務研修」
        12月 「ＴＣ技術検定試験受験勉強会」スタート
        •  

        • １～８月にかけて「ＴＣシンポジウム特別セッション」の企画、準備を支援する。
        • 会員のニーズサーベイ等は今年度計画過程で適切な時期・方法を計画。
        • TC検定ライティング編のリニューアル対応については検定委員会と調整。

       

      2.3　テクニカルコミュニケーションシンポジウム2007事業

      • 担当
        幹事会社： 松下電器産業株式会社
        実行委員長: 舟橋　徹 （松下電器産業株式会社）
        プログラム委員長: 山崎敏正 （松下電器産業株式会社）
        プログラム副委員長: 中村真直 （松下電器産業株式会社）
          井上　彰 （日本ビクター株式会社）
        オペレーション委員長: 小田嶋琢哉 （TC協会事務局）
        TCシンポジウム大阪会議代表: 山崎敏正 （松下電器産業株式会社）
        専門委員長: 黒田　聡 (株式会社情報システムエンジニアリング)
        副専門委員長: 須井教年 （株式会社日立製作所）
        専門委員: 小林久美子 （株式会社ルネサスソリューションズ）
          清水義孝 （株式会社クレステック）
          園田　治 （株式会社情報システムエンジニアリング）
          田中祥子 （フリーランス）
          柘植　繁 （TC協会事務局）
          徳田直樹 （株式会社パセイジ）
          中村哲三 （YAMAGATA INTECH株式会社）
          濱口晴雄 （株式会社リコー）
          細田達幸 （松下電器産業株式会社）
          道岡悟史 （株式会社リコー）
        育成・普及専門委員長: 川瀬岩夫  
      •  
      • 活動方針
        「製品組み込み」型の製品取扱情報を大々的に取り上げるなど、TCの新しい方向性を明確に打ち出す。
        オペレーション担当は事務局で担うが、行き過ぎた外部移管が課題となった昨年の経験を生かし、当日運営の一部を実行委員会が担うことにする。
      •  
      • 実現のための具体的施策
        1. 製品組込型の製品取扱情報を大きく取り上げるため、評価技術専門委員会と協力して製品実物の展示など、新しい試みを企画する。
        2. 基調講演の後、シンポジウムのメインテーマを議題とする特別パネルディスカッションを企画する。
        3. In OSAKAでは技術研修会の併設、2日開催の継続を検討する。
        4. マスコミや関連団体への働きかけを、昨年に続いて強化する。
      •  
      • 活動計画
        テクニカルコミュニケーションシンポジウム2007 In TOKYOを8月28日(火)、8月29日 (水)工学院大学にて、In OSAKAを10月17日(水)はタイアップセミナー、シンポジウムは18日(木)に大阪産業創造館にて開催予定。
        1月 第2回実行委員会　テーマ決定、基調講演案検討
        2月 第3回実行委員会　パネルディスカッション/特別セッション候補検討
        3月 第4回実行委員会　パネルディスカッション/特別セッション企画決定
        事前告知発行
        4月 第5回実行委員会　パネルディスカッション/特別セッション内容決定
        5月 第6回実行委員会　プログラム最終決定
        6月 第7回実行委員会　会場オペレーション検討
        プログラム発行
        7月 オペレーションを事務局に移管したため実行委員会休止
        8月 第8回実行委員会
        9月 東京開催
        10月 大阪開催、第9回実行委員会　反省会、第1回専門委員会　企画検討
        11月 第2回専門委員会　企画骨子検討
        12月 第3回専門委員会　企画骨子仮決定、第1回実行委員会
      •  
      • TCシンポジウム2007テーマと基調講演
        • テーマ:「TORI-SETSU 2.0」～もっとクリエイティブ　もっと簡単～
        • 基調講演:　池谷裕二氏　東京大学大学院薬学系研究科　講師
        • テーマ「脳を知る、脳に伝える、脳を活かす・・・・ヒトはなぜ頑固なのか」

       

      2.4　評価技術研究事業

      • 担当
        専門委員長： 徳田直樹 （株式会社パセイジ）
        専門委員: 雨宮　拓 （オフィス・スクリプタ）
          小谷洋一 （株式会社パセイジ）
          岡本康男  
        マニュアルコンテスト実行委員長
          嶋田正裕 （株式会社日立製作所）
      •  
      • 2007年度活動方針
        マニュアルコンテストの運営は実行委員会に任せ、専門委員会で評価基準の改定など課題事項を検討する。組み込みマニュアルに関してシンポジウムと連携して活動する。
      •  
      • 来年度重点実施計画
        • 評価サービスとして英語マニュアルの評価を開始する。
        • 組み込みマニュアルの評価基準を考える。
        • 新たなPR手段を講じる。
      •  
      • 具体的施策
        • 英語マニュアルの評価は現評価スタッフで行う。評価基準はIEC67029 Part2案の採用を検討する。
        • 組込マニュアルの評価基準は専門委員会で検討する。
        • 日経デザイン誌のイベント欄にマニュアルコンテストの募集要項の掲載を依頼する。
        • マニュアルコンテストの結果の掲載を日経デザイン誌に依頼する。
      •  
      • 活動スケジュール
        2月 マニュアルコンテスト企画決定
        3月 募集要項発送
        4月 マニュアルコンテスト募集締め切り
        5月 マニュアルコンテスト1次審査開始
        6月 マニュアルコンテスト2次審査
        7月 マニュアルコンテスト最終審査
        8月末 マニュアルコンテスト表彰式

       

      2.5　調査・研究活動

      • 担当
        専門委員長:　　高橋正明(株式会社ルパン)

      2.5.1　受託事業WG

      • 担当
        高橋正明（株式会社ルパン）
      •  
      • 2007年度活動方針
        • ニューメディア開発協会を窓口にしたケイリン補助金による調査研究受託活動を行う。
        • 2007年4月～6月に「公募」が予定されているため、応募する。
      •  
      • 2007年度重点実施計画
        • 製品の技術情報伝達に関する「製品情報のユーザビリティ」という観点から、製品技術情報に関するプロセスモデル的視点とテクニカルコミュニケーション技術の応用の両面からのアプローチを検討する。
        • また、そこに必要とされるメディア表現技術の応用に関する調査研究を行う。
      •  
      • 具体的施策
        • 「ユーザビリティ専門家」およびドキュメント制作専門家などの育成カリキュラムを参考にしながら、各企業における「製品情報のユーザビリティ専門家」のコンピタンスを調査し検討する。
        • 製品情報の制作工程における開発プロセスモデルに関する調査を行い、人間工学の手法などに基づいてプロセスモデル的観点を導入した製品関連ドキュメントの上流開発工程を調査する。
        • その工程上、文章表現技術を最も効果的に表現するために必要なメディア表現技術の応用に関する調査研究を行う。
      •  
      • 活動スケジュール
        • 2007年
          6月 公募に応募
          7月 年間計画まとめ
          8月 委員会開催および調査活動開始
          11月 調査結果の分析および考察開始
        • 2008年
          1月 「報告書」の編集作業開始
          3月 「報告書」納品

       

      2.5.2　カタカナWG

      • 担当
        川井正幸（富士ゼロックス株式会社）
      •  
      • 2007年度活動方針
        アンケート調査に裏づけされたユーザーの立場からのルール化を推進する。
      •  
      • 2007年度重点実施計画
        • アンケート調査の分析からルール化を検討する。
        • ルール化の啓発活動を行う。
      •  
      • 具体的施策
        • 制作者側とユーザー側の観点の差異を明らかにする。
        • ユーザーサイドに立ったルール化の検討
        • 啓発活動。
      •  
      • 活動スケジュール
        1月～4月 アンケートの分析
        5月～10月 ヒヤリング・ルール化の検討（案）
        9月～12月 啓発活動
        12月 次年度のルール化候補の検討開始

       

      2.5.3　 WebコミュニケーションWG

      • 担当
        大和田潤治（キヤノン株式会社）
      •  
      • 2007年度活動方針
        2006年度に完了できなかった「Webマニュアルの設計トライアル」を 完成することを上半期の最大目標とする。
      •  
      • 2007年度重点実施計画
        • 「Webマニュアルの設計トライアル」の完成により、Webマニュアルの効果
        • 利点、使えるWeb技術を明瞭にし、業界として向かうべきWebマニュアル姿を見える形にする。
        • 施策概要
        • 「Webマニュアルの設計トライアル」を完成する。
          ⇒５月末には完了し、TCシンポ２００７にて紹介・報告予定
        • 上記のトライアルをWebマニュアル像の例として、2005年度の活動で作成した「Webマニュアル制作ワークフロー」に立ち返り、Web制作を行うための制作フローの見直しやWeb制作技術に必要な知識、ツール、Web標準（一般常識）などをドキュメント化する。（2007年～2008年）
        • Webマニュアルの特徴である「マニュアルの共有化」をデジタルTVにおける業界のコンテンツ相互参照と位置付け、HDMIやDLNAなどとの業界規格との連携性のあるWebマニュアル化（ルール化）が果たせないかを模索する。
          ⇒接続機器のコンテンツ共有のルール化：他団体との交流を検討
        • 制作ワークフローに従い、制作技術、制作ツールのWeb制作技術セミナーを企画する。
          ⇒制作技術委員会との交流
      •  
      • 重点実施計画を実現するための具体的施策
        • アクションプランを目標値、納期を含め設定する。
        • 現状、月一度程度のWG会合を主体に活動を行っているが、設計トライアルなどは個別の打ち合わせや編集活動を通して対応して行く。
        • 制作技術のドキュメント化などは、現状のWGメンバーにWebに専門家を新たに加える必要がある。
      •  
      • 活動スケジュール
        • 2007年5月末、設計トライアルの完成、6月報告書の配布
        • 2007年2月～10月　業界規格とのWebマニュアル作りの検討
        • 2007年5月～12月　Web制作マニュアルの制作技術のドキュメント化、セミナー化などの検討

       

      2.5.4　電子マニュアルマーク標準化WG

      • 担当
        大和田潤治（キヤノン株式会社）
      •  
      • 2007年度活動方針
        • 標準化のガイドラインは2005年3月に策定し、標準化活動は終了。
        • WebComのWGメンバーがほぼ重複しているため、各社の取説への反映状況をホームページに公開し、標準マークの普及促進を促す。
      •  
      • 2007年度重点実施計画
        WGメンバー企業にて、製品マニュアルに反映された電子マニュアル標準マークの採用事例の情報提供を適宜行う。
      •  
      • 具体的施策
        製品マニュアルに反映された電子マニュアル標準マークの採用事例の情報提供。
      •  
      • 活動スケジュール
        適宜

       

      2.5.5　標準規格WG

      • 担当
        徳田直樹(株式会社パセイジ)
      •  
      • 2007年度活動方針
        IEC62079Part2案の制定を目指す。
      •  
      • 2007年度重点実施計画
        引き続きIEC62079Part2案の制定を目指す。最終的にはJIS化を予定。
      •  
      • 具体的施策
        昨年度に提出した案に対する諸団体の意見を反映した修正案を作成する。
      •  
      • 活動スケジュール
        1月22日　修正のための会議
        2月中に修正案完成、JSAに提出

       

      2.6　広報

      2.6.1　会報

      • 担当
        編集長： 小谷洋一 （株式会社パセイジ）
        編集委員： 高橋尚子 （ナウハウス有限会社）
          田中祥子 （フリーランス）
          濱口晴雄 （株式会社リコー）
          平湯あつし （株式会社カイ）
          三堀邦夫 （事務局長と兼任）
      •  
      • 活動方針
        • 協会の活動内容とその方向性を会員に伝える公式な紙媒体としての役割を全うする。
        • 協会活動とTCの世界の流れに沿った紙面づくりをする。
        • 会員企業にとって役立つ情報を掲載する。
      •  
      • 具体的な施策
        • 国内外の消費者動向と説明情報のありかたについて検討し記事にする。
        • 新しい企画を検討する。
      •  
      • 活動計画
        3月 76号発行
        5月 77号発行
        8月 78号発行
        10月 79号発行
        11月 特別号発行（シンポジウム記録集）
        11月 特別号発行（マニュアルコンテスト報告書）
        12月 80号発行

       

      2.6.2　ホームページ（http://www.jtca.org/）

      • 担当
        雨宮　拓 （オフィス・スクリプタ）
        細田達幸 （松下電器産業株式会社）
        高橋慈子 （株式会社ハーティネス）
        小田嶋琢哉 （TC協会事務局）
        高橋正明 （株式会社ルパン）
      •  
      • 活動方針
        • ホームページ運用方針のルール化、マニュアル化を促進する。
        • 円滑にサーバー移管を実現する。
        • TC協会ホームページのコンテンツ拡充を図る。
        • 協会ホームページの維持・管理支援を図る。
      •  
      • 活動計画
        1月 通常日常処理
        2月 同上
        3月 同上／サーバー移管準備開始
        4月 同上／検定試験結果の告知
        5月 同上／サーバー移管の完了
        6月 同上／シンポジウム・マニコン情報の更新
        7月 同上
        8月 同上／大阪シンポジウム情報の更新
        9月 同上／マニコン各賞決定の告知
        10月 同上
        11月 同上
        12月 同上

       

      2.7　 出版事業

      • 2007年度活動方針
        2006年と変わらず
      •  
      • 2007年度重点計画
        • 特に、本質的には検定受験にともない購入される書籍である性格上、拡販のための広告経費を確保しての販売促進はせず、原則、従来同様の促進策を継続する。


        • 「ディレクション試験ガイドブック」に関しては、ライティング編と同様、タイトル、内容の全面的修正、追加を加え、ISBN 、JANコードを取得し、2006年12月に発行した。
          同書は、内容もさらに充実し、一般図書と版型、体裁を同様にしており、発売直後の販売も好調で、2006年度においてすでに500冊を販売している。
          今年は、紀伊国屋、丸善、八重洲ブックセンター、書泉クランデなど都内主要書店での店頭に陳列してもらえるよう個別折衝し、販売部数の増加につなげたい。


        • 「マニュアルライティング分野」に関しては、すでに対象者にはいきわたっていることに加えて、2008年度に前面改定を予定しているため、販売は、昨年度より低下すると予想される。
      •  
      • 販売目標
        • 「マニュアルライティング分野」　300冊 (うち店頭売り　20冊)
        • 「ディレクション分野」　　　　　600冊 (うち店頭売り　60冊)

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