2003年度総会配布資料

• 総会全体プログラム
• 2003年度事業報告書
• 2004年度事業計画

総会全体プログラム

テクニカルコミュニケーター協会
2003年度　総会全体プログラム

日　時　：　２００４年３月３日（水）　１４：００〜１６：３０
場　所　：　テラハウスＩＣＡ（東京工科専門学校）　Ｂ１Ｆテラホール

1. 記念講演　１４：００〜１５：２０
   「マニュアルデザインの展望」
   講師：渡辺　英夫氏
   略歴：ナレジックス株式会社代表
   　
2. 総会議事次第　１５：３０〜１６：３０　
   • 開会の挨拶
     テクニカルコミュニケーター協会　会長　海保 博之
     経済産業省　商務情報政策局　文化情報関連産業課　杉浦 健太郎氏
   • 2003年度事業報告案の審議　および　承認
   • 2003年度決算案の審議　および　承認
   • 2004年度事業計画案の審議　および　承認
   • 2004年度予算案の審議　および　承認
   • 2003年度表彰について
   • 閉会の挨拶および連絡事項
     　
3. 交流会　１７：３０〜１９：３０
   東中野　アミティ

2003年度事業報告書

自　2003年01月01日
至　2003年12月31日

2004年03月03日
テクニカルコミュニケーター協会

1.　会員状況

2003年12月31日現在の会員数は、一般会員208名、法人会員70社である。
これは、昨年度の同時期（2002年12月31日時点では、一般224、法人67）と比較すると、法人会員は3社増、一般会員は16名減である。

2.　事業および運営の概要

2003年度の事業方針は、次の通りであった。

「イノベーションを迎えるための足固めを！」

「イノベーション」とは、TC協会が「協会」として真に社会的認知を受けて本来目的とする役割を全うする時代の幕開けをイメージしたものである。
しかし、漠然と語ることはできても、なかなか具体的なイメージを作り出せないのが正直な現状である。

そこで、まず中・長期の目標を次のように定めた。

• 中期的展開
  • TC技術（説明技術）の体系的拡充
  • 周辺関連技術との融合
  • 組織的確立
• 長期的展開
  • TC技術（説明技術）の体系的確立を目指す
  • 新世代マニュアルに関する技術情報センター化を目指す
  • ユーザガイドに関する評価・認定団体を目指す
  • 「説明技術」に関連する人材育成機関を目指す

これらの視点から考えれば、やはり直近の目標は「TC技術（説明技術）の体系的拡充」ということになるが、それに絡めて「ユーザビリティ」や「アクセシビリティ」などの周辺技術との融合も必須のものとなる。

1. 「説明技術」の確立
   平成15年度は、「足固め」として原点回帰を行い次の３点を目標とした。
   1. 電子マニュアル、等、マニュアル制作技術の掘り下げ
   2. 日本マニュアルコンテスト募集キャンペーン
   3. 実用セミナーキャンペーン
   
   マニュアル制作技術の掘り下げに関しては、日々の活動そのものとなってしまうが、それらを集大成した恒例のシンポジウム分科会、発表、並列セミナーなど各論では継続的にいろいろな観点から議論されているように思える。
   
   しかし、「体系化」を意識した観点からすると、まだ「ゴール」は見えていない。いまだに新しい周辺技術も相変わらず日進月歩で変化しており、常に技術情報をチェックする必要がある。その状況の中で、「これが制作技術の集大成だ」と言えるだろうか？　このようにダイナミックに変化する技術環境を的確に捉えながら情報を共有して行く方法を探る工夫が必要だと思われるが、この点まだまだ情報が不足しているように感じる。
   
   従って、引き続き「体系化」を意識した活動が必要だと思われる。
   
   「マニュアルコンテスト」に関しては、マニュアルオブザイヤーの設定などによる付加価値の工夫に努力が見られる。また「審査基準」についても年々改良を重ね、また同時に審査員の育成など、すべてのサイクルがうまく循環していると思われる。惜しむらくは、応募点数がいまだに伸び悩み、全体の応募点数が100を超えない枠の中での審査となっている。この点、更に「広報」手段の検討と他業種への浸透など「コンテスト普及」への努力が要求される。
   
   「マニュアル制作実用セミナー」の企画に関しては、ほとんど定番もの以外実現できなかった。シンポジウムの特別セミナー、および検定受験セミナーなどは従来通りの活動となってはいるが、「日本マニュアルコンテスト」と並んで「他業種への浸透」や「新規会員拡大」につながる企画まで踏み込めなかった。同じ「定番セミナー」でも、好評により開講頻度を増やしたり、希望する地方や企業に「出前」ができたら良いと思っても、結局は講師の人材不足や人で不足がネックになっている。このあたりの人材補強の工夫に取り組む必要がある。
   　
2. 他業種への浸透
   他業種への浸透を目指して、次の３点を活動目標とした。
   1. 電子マニュアルに注目したマニコン強化
   2. TC技術検定試験の強化
   3. 会員拡大キャンペーン
   
   前項にも述べたように、「日本マニュアルコンテスト」が協会活動の裾野を広げる「鍵」となると思われる。つまり、すでに協会メンバーの中核となっているコンピューター、ソフトウエア、家電製品などの業種以外の未開拓の「他の業種」に対してアプローチする際に、互いに違和感なく話にできる題材として「コンテスト」に期待するところが大きい。しかし、すでに述べたように「コンテスト普及」のための「広報」などの研究がまだ十分でないという現状は、是非とも打開したい。
   
   「TC技術検定試験」に関して、今年度「新しい枠組み」すなわち「テクニカルライティング初級および上級」と「マニュアル制作ディレクション」への変更を発表した。受け取り方は様々のようであるが、これまでの「２級」および「３級」が不完全な体系であることは明白な事実なので、ここでどうしても新しい体系に移行せざるを得なかった。
   
   もちろんすでに一般公開をしている「検定試験」であるため、社会的責任もあり無責任に変更したものではないが、長い目で見ればある程度の余波は忍耐を持って乗り越えなければならないと思う。
   
   しかし、様々なクレームを観察している限り、まず新しい金額設定に会員メリットを加味したことは会員からは評価されたようであるが、逆に非会員からはクレームの対象になっていると言うのが現状である。全般的にクレームが非会員から寄せられている事実は、裏返せば「検定試験」がそれだけ「非会員」層に浸透し始めている証拠だとも取れる。「検定セミナー」や「ガイドブック」などへの問い合わせも新規の方々からのものがかなり増大しているため、これらの現象も合わせて少しずつではあるが「浸透」が進行しているものと思われるので、もう暫く成り行きを静観してみたい。
   
   「会員拡大」については、第一に事務局長が専任化したことにより関西企業も含めて会員企業へのアプローチの機会が大幅に増えた。その結果、この世情ではあるが徐々に新会員の獲得に結び付いている。
   
   一方で、これまでの活動成果である「調査研究報告書」やセミナー等のテキスト資料など協会の既存リソースを最大限に活用して会員拡大に結び付けようという計画を立てたが、出版などの新しい局面を創造することはできなかった。まだこれから技術検定関連の図書、Web情報コンテンツや出版物など普通あってもおかしくない成果物の利用を検討したい。
   　
3. 総会の開催
   2002年度の総会を2003年２月25日（火）東京芸術劇場　５階　大会議室で開催し、以下の議案を承認可決した。
   1. 2002年度事業報告
   2. 2002年度決算報告
   3. 表彰式
   4. 2003年事業計画審議
   5. 2003年度予算審議
      　　
4. 理事会の開催
   • 2002年第４回／2003年第１回　2月7日（金）開催場所：TC協会事務局　会議室
     • 2002年度事業報告案の審議　および　承認
     • 2002年度決算案の審議　および　承認
     • 2003年度事業計画案の審議　および　承認
     • 2003年度予算案の審議　および　承認
   • 2003年第2回　6月6日（金）開催場所：TC協会事務局　会議室
     • TCシンポジウム2003準備進捗
     • 日本マニュアルコンテスト2003関連進捗
     • 「マニュアル制作実務セミナー」結果報告
     • TC技術検定試験実施報告
     • 受託事業報告
     • その他
   • 2003年第3回　10月27日（金）開催場所：株式会社リコー　青山事業所　会議室
     • TCシンポジウム2002幹事会社様への感謝状授与
     • 報告事項
       • TCシンポジウム結果報告とお願い
       • 日本マニュアルコンテスト結果報告
       • TC技術検定試験の進捗報告
       • 受託事業の活動報告
         　　
5. 評議員会の開催
   • 2003年第1回評議員会　11月18日（火）開催場所：TC協会事務局　会議室
     • 評議員長、評議副員長選出
     • 理事会報告
     • 新検定試験について
       　　
6. 運営委員会の開催
   • 第１回　2003年1月23日（木）
     • 第４回理事会準備事項について
     • 会費未納者（３年間）について
     • 決算について
     • 検定試験活動報告
     • その他
   • 第２回　2003年2月20日（木）
     • 総会の開催について
     • 2003年度検定試験について
     • 新検定のガイドブックについて
     • その他
   • 第３回　2003年3月18日（火）
     • 日本規格協会からの要請について
     • ＴＣシンポジウム
     • 日本マニュアルコンテスト
     • マニュアル制作実務セミナー
     • 新検定について
   • 第４回　2003年4月24日（木）
     • 理事会準備事項
     • 法人化の進捗
     • その他
   • 第５回　2003年5月22日（木）
     • ＴＣシンポジウム
     • 日本マニュアルコンテスト
     • マニュアル実務セミナー
     • ＴＣ技術検定試試験
     • 受託事業
     • 新ＴＣ検定技術試験
     • 法人化
     • ホームページ
   • 第６回　2003年6月26日（木）
     • 技術検定問題について
     • 日本マニュアルコンテストについて
     • ＴＣシンポジウムについて
     • 受託調査について
     • その他
   • 第７回　2003年7月24日（木）
     • ＴＣシンポジウム
     • 日本マニュアルコンテスト
     • ＴＣ技術検定試験
     • 受託事業
   • 第８回　2003年8月21日（木）
     • ＴＣシンポジウム進捗状況
     • 日本マニュアルコンテストの進捗状況
     • ＴＣ技術検定試験
     • その他
   • 第９回　2003年9月27日（木）
     • カタカナ表記プロジェクト
     • ＴＣシンポジウム
     • 日本マニュアルコンテスト
     • ＴＣ技術検定試験
     • 受託調査
     • 会員および候補へのアプローチ
     • その他
   • 第10回　2003年10月27日（木）
     • 技術検定専門委員会との意見交換
     • 理事会資料の準備進捗
     • 各賞受賞者の推薦
     • その他
   • 第11回　2003年11月27日（木）
     • ＴＣシンポジウム専門委員会からの提案
     • 日本マニュアルコンテスト
     • 12月〜１月のスケジュール
     • ＴＣ技術検定試験
     • 法人化
   • 第12回　2003年12月17日（木）
     • 03年度報告書、04年度計画書策定
     • ＴＣ技術検定試験
     • 日本マニュアルコンテスト
     • 検定セミナー
     • 受託事業
     • その他
       　
7. 活動報告
   ７.１　テクニカルコミュニケーション技術検定試験
   • 担当
     • 専門委員長：高橋尚子（ナウハウス有限会社）
     • 副専門委員長：山野邉行俊（富士ゼロックス株式会社）
       　
   • 活動方針
     1. 昨年度に引き続きテクニカルコミュニケーション技術検定試験＜分野：テクニカルライティング＞２級／３級を2003年２月16日（日）に東京、大阪、及び団体受験会場（７府県８会場予定）で実施する。東京会場に加え、大阪会場の実施をアウトソーシングする。
     2. 新しいTC技術検定制度の分野および等級に従って、実施の準備（ガイドブック作成、試験問題作成など）を行う。
        　
   • 活動概要
     1. テクニカルコミュニケーション技術検定試験＜分野：テクニカルライティング＞２級／３級を、2002年２月16日（日）に東京、大阪、名古屋、浜松、静岡、金沢、広島、栃木の７都府県８会場で実施し、850名（2級：360名、3級：490名）の受験があった。
     2. 試験制度継続のための方策として、東京会場に加え、大阪会場の実施運営（試験監督・監督補助）をアウトソーシングした。大阪での実施も、問題はなかった。
     3. さまざまな社会や企業環境の変化と現状のマニュアルに関する実務との比較を行い、２級／３級試験の分野および等級、技術区分などを見直し、「テクニカルライター」と「ディレクター」の２つの分野に分け、「テクニカルライター上級」という新たなグレードを設けることとした。
        　
   • 活動実績
     検定セミナーの実績については、別途記述。

     1月	・ＴＣ技術検定受験対策セミナー（東京） ・試験問題の最終点検、採点基準の確認 ・試験実施要領の確認
     2月	・試験の準備 ・試験の実施（１６日） ・試験の採点、合否判定、結果集計 ・新検定用ガイドブックの制作開始
     3月	・試験の結果発表、通知 ・試験の実施結果分析
     4月	・第4期検定専門委員会発足 ・検定試験の反省および、実施報告書作成
     5月	・新検定用ガイドブックドラフト作成 ・新検定試験問題作成
     8月	・新検定に関する詳細内容発表（シンポジウム）
     9月	・新検定用ガイドブック発行 ・新検定試験問題精査開始
     11月	・新検定問題での模擬試験（トライアル）実施 ・新検定検定試験受付開始 ・新ＴＣ技術検定受験対策セミナー開始

     　
   • ＴＣ技術検定受験対策セミナー活動実績
     • ‘02年度検定セミナー
       ＜３級＞
       1月17日
       講師：川瀬　岩夫（フリーランス）
       参加者：34名
       
       1月23日
       講師：川瀬　岩夫（フリーランス）
       参加者：28名
       
       ＜２級＞
       1月16日
       講師：小澤幸雄 (フリーランス)
       参加者：31名
       　
     • ‘03年度検定セミナー
       ＜初級＞
       東京　12月5日
       講師：川瀬　岩夫（フリーランス）
       参加者：31名
       
       大阪　12月13日
       講師：川瀬　岩夫（フリーランス）
       参加者：41名
       
       ＜上級＞
       東京　12月4日
       講師：雨宮 拓 （オフィス・スクリプタ）
       参加者：30名
       
       大阪　12月13日
       講師：雨宮 拓 （オフィス・スクリプタ）
       参加者：16名
       
       ＜ディレクション＞
       東京　12月7日
       講師：永山嘉昭 (横河グラフィックアーツ株式会社)
       参加者：18名
       
       大阪　12月13日
       講　師：永山嘉昭 (横河グラフィックアーツ株式会社)
       参加者：26名
       　
   • 活動を通じての問題点と来期への課題
     
     1. 検定専門委員の負担の増大
        検定専門委員の作業が、新検定のための実務、ガイドブックの作成と試験問題の作成に終始し、検定全体の運営や方針などを見直す余裕がとれなかった。これは、委員の人数が減少したうえ、実務が例年の2倍近くあったためである。今後は、委員の増員を行い、実務ごとに分担して負担を軽くするとともに、検定全体の運営・方針を検討する時間をとっていく。
        　
     2. 受験者の今後の伸びに懸念
        2004年2月実施の募集状況を見ると、ライティング初級の旧３級とほぼ同数、ライティング上級は旧２級の約半数と、予想を下回った。これは、旧３級合格という受験資格が必要であること、旧２級受験予定者がディレクションに移動、などの理由が考えられるが、このままでは毎年の継続実施が難しくなる可能性がでてきた。
        ディレクションは、初回であるため比較はできないが、旧２級の約1.5倍、予想より上回った。これも楽観はできない。
        　
   • 事業規模
     1,470万円
   　
   ７.２　ＴＣ技術セミナー
   • 担当
     • 川瀬岩夫 ：フリーランス／セミナー専門委員長
     • 雨宮　拓 ：オフィス・スクリプタ
     • 黒田　聡 ：株式会社情報システムエンジニアリング
     • 高橋慈子 ：株式会社ハーティネス
     • 濱口晴雄 ：株式会社リコー
       　　
   • 活動方針
     1. マニュアル制作担当部門の新人・中堅育成を目標とする実務セミナー（定番セミナー）の実施(1回)
     2. ＴＣ技術検定２級／３級試験の受験対策セミナーの運営
     3. ニーズにマッチしたＴＣシンポジウム特別セミナーの企画と実施
        　　
   • 活動概要
     1. マニュアル制作実務セミナーの企画と運営
        昨年からの懸案であったライティング講師の交代を実施。小澤講師に代え、永山講師にお願いした。 昨年とほぼ同時期の6月に実施。参加者61名、内非会員34名で、収益面でも改善された。
     2. ＴＣ技術検定受験対策セミナーの企画
        今年度よりディレクションが追加となり、資料の改編など、実施直前まで検定委員会側との調整に手間がとられたが、大過なく進んでいる。
        受講者数は初級が好調なのに対し、上級、ディレクションが予想以上に低調。ただディレクションは04年実施分の申込みから大きく持ち直している。
     3. ＴＣシンポジウム特別セミナーの企画
        昨年同様6本を実施。参加者数の極端に少なかったセミナーはなく、アンケート結果も「大変／少しは 役に立った」が89%を超し好評であった。
        　
   • 活動実績
     マニュアル制作実務セミナーの活動実績は次のとおり。
     
     参加者：52名
     会場：池袋　東京芸術劇場
     日時：6月12日〜6月13日
     
     1. テーマ：企画・構成技術
        講師：雨宮拓 (オフィス・スクリプタ)
     2. テーマ：ライティング技術
        講師：永山嘉昭 (横河グラフィックアーツ株式会社)
     3. テーマ：ビジュアル表現技術
        講師：濱口晴雄 (株式会社リコー)
        　
   • 活動を通じての問題点と来期への課題
     
     1. マニュアル制作実務セミナー企画と運営
        ライティングについては今年度講師交代を実施したが、他の２セッションについては開始以来年数が経過しており、講師からの交代希望、カリキュラム見直しの必要性の声もあり、検討が必要。ディレクション分野強化の要望もあり、セミナー委員会内部で検討中である。
     2. ＴＣ技術検定２級／３級試験の受験対策セミナーの企画
        当初ディレクションの受講者数が予想を大きく下回り心配したが、駆け込みで急増。反面、上級の参加者数は低迷しており、来年から級ごとに実施時期・回数などの調整が必要となろう。
        現状のセミナーはあくまでも受験対策セミナーであり、検定に合格し得る知識・技能の養成を目的とした教育的セミナーの必要性を指摘する声もある。
     3. ＴＣシンポジウム特別セミナーの企画
        大きな問題はないが、テーマ、講師が一部マンネリ化の傾向もあり、会員のニーズや時代の変化を捉えた新たなテーマ発掘が必要である。
        実施時間枠など、現状の固定化した実施の枠組みに制約されない形式、ワークショップなど、テーマや狙いから出てくる必要性に沿った思い切った改革を検討する時期に来ていると思われる。
        　
     　
   • 事業規模
     340万円
     　
   ７.３　テクニカルコミュニケーションシンポジウム2003
   • 担当
     • 幹事会社 ：株式会社リコー
     • 副幹事会社 ：株式会社富士通ラーニングメディア
     • 大阪開催担当 ：関西地区会員企業
     • 専門委員長 ：黒田　聡（株式会社情報システムエンジニアリング）
     • 副専門委員長 ：川井正幸（富士ゼロックス株式会社）
     • 実行委員長 ：小林　博（株式会社リコー）
     • プログラム委員長 ：濱口晴雄（株式会社リコー）
     • プログラム副委員長 ：根岸英顕（株式会社リコー）
     • オペレーション委員長 ：方波見浩（株式会社富士通ラーニングメディア）
     • オペレーション副委員長東京 ：石川明慶（株式会社富士通ラーニングメディア）
     • TCシンポジウム大阪会議代表 ：石崎俊郎（シャープ株式会社）
     • 専門委員
       • 徳田直樹（株式会社パセイジ）
       • 柘植繁（ソニー株式会社）
       • 嶋田正裕（株式会社日立製作所）
       • 田中祥子（フリーランス）
       • 黒田晋一（株式会社島津製作所）
         　　
   • 活動方針
     • 新時代に対応した内容の企画
     • 運営の効率化（アウトソース範囲の拡大）
     • Webの強化
       　　
   • 活動概要
     テクニカルコミュニケーションシンポジウム2003東京開催を8月28日（木）、8月29日（金）工学院大学にて、大阪開催を10月10日（金）天満研修センターにて開催。
     • 東京開催　参加人数960名　前年から1％増
     • 大阪開催　参加人数240名　前年から4％増
       　
   • ＴＣシンポジウム特別セミナーの活動概要
     ＜東京開催＞
     日時：8月28日〜8月29日　10：00〜12：30　14：00〜16：30
     会場：工学院大学
     1. テーマ：伝えるためのライティング入門
        講師：雨宮 拓 （オフィス・スクリプタ）
        参加者：51名
     2. テーマ：紙媒体、電子媒体におけるビジュアル＆カラー化テクニック
        講師：山崎 紅 富士ゼロックス（株）
        参加者：28名
     3. テーマ：初級テクニカルライティング
        講師：川瀬　岩夫（フリーランス）
        参加者：55名
     4. テーマ：Webアクセシビリティ講座
        講師： 酒井英典 （株）リコー
        参加者：33名
     5. テーマ：マニュアルの良し悪しはレイアウトで全てが決まる！
        講師： 坂野公一 (welle design（ヴェレデザイン）
        参加者：53名
     6. テーマ：印刷に適したPDFの見分け方と作り方 Acrobat6.0と5.0
        講師：白旗保則（PDF Conference実行委員会会長　グローバルデザイン（株））、足立 仁 （PDF Conference実行委員（株）ティーピーシー）
        参加者：58名
     
     ＜大阪開催＞
     日　時10月10日　10：00〜13：00 、14：00〜17：00
     会場：大阪桐杏学園
     1. テーマ：初級テクニカルライティング
        講師：川瀬　岩夫（フリーランス）
        参加者：21名
     2. テーマ：伝えるためのライティング入門
        講師：雨宮 拓 （オフィス・スクリプタ）
        参加者：23名
     3. テーマ：印刷に適したPDFの見分け方と作り方 Acrobat6.0と5.0
        講師：白旗保則（PDF Conference実行委員会会長　グローバルデザイン（株））、足立 仁 （PDF Conference実行委員（株）ティーピーシー）
        参加者：18名
        　　
   • TCシンポジウム2003運営結果
     • オペレーション委員会の機能を当日運営にほぼ限定することに成功。会員企業にお願いしていた当日応援も廃止し、外部委託の範囲拡大については目標を達成した。
     • 大阪開催においては、関西方面の方々からの幅広いご支援と参加をいただいた。
     • 特別セミナーの拡充は、収益の安定に結びついた。
     • 11月発行の記録集を拡充。過去のTCシンポジウムの実績を掲載して利用価値を高めた。
       　
   • 活動を通じての問題点と来期への課題
     オペレーション部分の外部委託に伴う支出増加により、TCシンポジウム関連支出が増大した。この結果、従来TCシンポジウム事業で負担していたほかの事業に関連する支出をまかなうことができなくなっている。
     マニュアルコンテストの結果発表など、TCシンポジウム当日支出に含められていたものを各事業に分離して、収支範囲の線引きを改める必要がある。また、セミナー収入を中心に、増収策も検討する。
     　
   • 事業規模
     1580万円
     　
   ７.４　日本マニュアルコンテスト2003
   • 担当
     • 実行委員長：小野友嗣（株式会社リコー）
     • 副実行委員長：澤木　務（ソニー株式会社）
     • 副実行委員長：瀬戸大地（株式会社クレステック）
     • 専門委員長：徳田直樹（株式会社パセイジ）
       　
   • 活動方針
     マニュアル制作技術の向上、マニュアル品質の向上を通してユーザーのマニュアルに対する満足度を高めるとともに、マニュアルをとりまく業界や製作者の社会的な認知向上を狙いに、マニュアルコンテスト憲章に従い日本マニュアルコンテストを開催する。
     　　
   • 活動概要
     • マニュアル オブ ザ イヤーはソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社の「A1301S基本操作ガイド」が受賞した。
     • シートマニュアル部門をトライアルで設けた。
     • 応募数 ６２点（紙５３点、電子９点）
     • 入選数 ２９点（紙２４点、電子５点）
     • 審査結果をシンポジウム2日目に日経産業新聞に掲載した。
       　
   • 活動実績
     

     12月	第１回実行委員会開催
     2月	事前告知、案内書作成、印刷
     3月	募集案内発送、受付
     5月	審査委員講習会、１次審査振り分け
     6月	１次審査、１次審査集計
     7月	最終審査、結果通知
     8月	新聞紙上に結果発表 シンポジウムで表彰、展示、結果報告書発行
     9〜 11月	反省会ならびに翌年度へ向けての申し渡し事項検討
     12月	翌年度の実行委員会発足

     　
   • 活動を通じての問題点と来期への課題
     マニュアルコンテストの認知度はかなり高くなっているにもかかわらず応募点数が減少している。不況の影響もあると思われるがさらに広報活動に工夫が必要と思われる。
     　
   • 収支実績
     収支については別紙に記載。応募点数が通常部門応募58点＋シートマニュアル部門4点と目標に達しなかったため支出が計画どおりであったにもかかわらず30万円強の赤字となった。
     　　
   • 事業規模
     320万円
   
   ７.５　ユーザビリティ資格認定制度に関する調査研究
   • 事業の背景とねらい
     テクニカルコミュニケータの業務内容は、メディアの電子化が進展するにつれ、WEBデザインなど情報デザイン全般にわたる極めて幅広いものになってきた。そこでは情報デザインにおけるユーザビリティの向上が大きな課題として認識されている。本調査研究では、これまでTC協会が行ってきたWEBデザインのユーザビリティに関する研究成果に基づき、ユーザビリティを専門的な観点から評価および指導できる人材を育成するためのユーザビリティ資格認定制度の調査研究を行った。
     　
   • 調査研究の活動概要
     TC協会では、これまでに「情報機器のユーザーガイダンスに関する調査研究」の実施により、電子ドキュメントを軸にした周辺技術と関連ツール類に関する動向調査結果の掘り下げを行い、さらに「Web情報の制作ガイドラインに関する調査研究」を実施して、電子ドキュメントにおける情報デザインのユーザビリティ・ガイドラインを集約した。
     
     また、一昨年（平成14年度）には、「情報機器のユーザーインタフェース技術」に関する研究を実施して、情報の内容をわかりやすくユーザに伝える電子ドキュメント制作におけるユーザビリティ・ガイドラインの有効性の実証的実験を行ってきた。
     
     これまでの活動を通じて、情報デザインのユーザビリティの重要性が改めて認識されるようになったことに注目し、この分野を専門的に担当できる人材を育成することを目的として、今年度（平成15年度）「ユーザビリティ資格認定制度に関する調査研究」を行った。
     
     「ユーザビリティ資格認定制度」に関しては、ユーザビリティ分野の専門学会であるUsability Professionals Association (UPA)）において、その先行的な検討が進められており、アメリカやイギリスにおいては、既に独自の基準設定が試行されつつある。
     
     日本においてもユーザビリティ活動の重要性は次第に強く認識されるようになっているため、日本の先進企業においてユーザビリティ資格がどのように位置づけられ認識されているかについて任意に抽出した企業約30社のマネジャークラスを対象としたインタビュー調査を実施した。
     
     その結果として、この時期にユーザビリティの専門家に関する人材育成のキャリアパスを解明することができれば、国民全体のユーザビリティ活動そのものの活性化にもつながることが期待されている。
     　
   • 活動実績
     

     7月	活動概要とりまとめ
     8月	プロジェクトチームの編成
     9月	活動
     10月	活動
     11月	活動（企業インタビュー実施）
     12月	「報告書」の概要検討および追加アンケート実施
     1月	追加アンケート回収および結果分析
     2月	「報告書」の編集・執筆作業開始
     3月	「報告書」作成作業および納品予定

     　
   • 成果納入物
     報告書「ユーザビリティ資格認定制度に関する調査研究」（A4版 ５部）
     　
   • 納期
     平成16年３月31日
     　
   • 予算規模
     約550万円（補助率：50%）
     　
   • 活動を通じての問題点と来期への課題
     「ユーザビリティ資格」に関する調査として、ユーザビリティ担当者のコンピタンス候補をまとめているが、元来「ユーザビリティ」の対象となる範疇は「ドキュメント関連」とは限らず非常に広い範囲で捕らえている。従って、今回の調査結果は、広い範囲でのユーザビリティ担当者に必用なコンピタンスであり、必ずしも「ドキュメント制作」に重要でないコンピタンスも含まれている。
     
     来年度にも継続して調査を行う予定であるが、来年度は、TC協会として主に「ドキュメント制作」に関連するコンピタンスをまとめ、更にこれをどのような方法で認定できるかという観点からまとめる予定である。
   
   ７.６　カタカナ表記検討WG
   • 担当
     • リーダー：長崎正道（株式会社リコー）
     • メンバー：
       小山茂（松下電器産業株式会社）
       小見山正（日本マイクロソフト）
       川井正幸（富士ゼロックス株式会社）
       大和田潤治（キヤノン株式会社）
       大月伸一郎（キヤノン株式会社）
       田中祥子（フリーランス）
     • オブザーバー：岡本郁子（日本アイ・ビー・エム株式会社）
     • 事務局：早川誠二（株式会社リコー）
       　
   • 活動実績
     

     3月	中断していた活動を同じメンバーで再開する テーマ：外来語（カタカナ）表記ガイドライン（長音符号編） ０３年０１年末に作成したガイドライン（案）を、各社における運用を想定しブラッシュアップ（ver1.1）
     9月	TC協会理事会でガイドライン策定の趣旨説明
     9〜 10月	ガイドライン（案）に関するアンケート調査実施（一般の人約２００名）
     10月	アンケート結果にもとづきガイドライン（案）の改訂（ver2.0）
     10〜 11月	TC協会会員宛に趣意書、ガイドライン（案）他を配布し、意見収集
     12月	会員の意見をもとに、ガイドライン（案）の改訂方針決定

     　
   
   ７.７　広報
   ７.７.１　会報
   • 担当
     • 編集長：小谷洋一（株式会社ビーアイコーポレーション）
     • 副編集長：田中祥子（フリーランス）
     • 編集委員：
       伊東直美（オフィストライアングル）　
       久能三郎（テクト企画）
       下司智津恵（フリーランス）
       古賀里香（株式会社ソフトフロント）
       高橋尚子（ナウハウス有限会社）
       西村　進（株式会社ビーアイコーポレーション）
       濱口晴雄（株式会社リコー）
       平湯あつし（株式会社カイ）
       渡邊由佳（ソレックス株式会社）
       　
   • 活動概要
     活動の記録と報告としての役割をもつ定型記事をベースに発行を行った。
   • 活動実績
     

     3月	TC協会ニュース56号（2003年度総会の報告など）発行
     5月	TC協会ニュース57号（プロジェクト活動報告など）発行
     8月	TC協会ニュース58号（TCシンポジウム案内など）発行般の人約２００名）
     10月	TC協会ニュース59号（TCシンポジウム報告など）発行ver2.0）
     11月	TC協会ニュース特別号発行（記録集）
     12月	TC協会ニュース60号（大阪シンポジウムなど）発行

     　
   • 活動を通じての問題点と来期への課題
     • 協会活動の記録と報告だけでなく、紙媒体の特性を生かした編集方針を立てることができるか。
     • 協会ホームページとの連携を意識した編集ができるか。
       　
   • 活動費用
     40万円（シンポジウム記録集発行に係わる費用を除く）
     　
   ７.７.２　ホームページ
   • 担当
     • 雨宮　拓：オフィス・スクリプタ
     • 長原陽子：有限会社NSプランニング
     • 細田達幸：松下電器産業株式会社
     • 小田嶋琢哉：TC協会事務局
     • 高橋正明：TC協会運営委員長
       　
   • 活動方針
     • TC協会ホームページのコンテンツ拡充を図る
     • TC協会主催電子会議室の企画・運営を推進する
     • 協会ホームページの維持・管理支援を図る
       
   • 活動概要
     • 協会ホームページのリニューアルを行った（トップページ）。
     • 個々のコンテンツに関しては、関連事業を担当する各専門委員会等が作成し、ホー ムページへの組み込み作業を主として担当した。
       　
   • 活動実績
     

     1月	日次・月次処理
     2月	日次・月次処理
     3月	日次・月次処理
     4月	日次・月次処理
     5月	日次・月次処理
     6月	日次・月次処理 ホームページ・リニューアル案検討開始
     7月	日次・月次処理
     8月	日次・月次処理 トップページデザイン変更 TCシンポジウム（東京）に合わせたオフ会実施
     9月	日次・月次処理
     10月	日次・月次処理 TCシンポジウム（大阪）に合わせたオフ会実施
     11月	日次・月次処理
     12月	日次・月次処理

     　　
   • 活動費用
     90万円

2004年度事業計画

自　2004年01月01日
至　2004年12月31日

2004年03月03日
テクニカルコミュニケーター協会

1.　2004年度事業方針

2004年度の事業方針を以下の通りとする。

「2005年度中の法人化に向かって、より一層の足固めを！」

1. 「説明技術」の確立
   • マニュアル制作技術の掘り下げ
     →TC技術の確立
   • 「評価技術」の拡充
     →マニュアルコンテストによる他業種への浸透、会員拡大
     →社会環境の変化に適応したマニュアル評価基準
     →「マニュアル評価サービス」の開始
   • 実用セミナーの拡充
     →新しいトレンド情報の発信
   • 調査研究活動の拡充
     →ユーザビリティ資格調査活動
     →カタカナ表記に関する提言活動
     →電子マニュアルアイコンの標準化活動
     　
2. 他業種への浸透・視野の拡大
   • TC技術検定試験の安定化
     →新しい枠組み（TW初級/上級・ディレクター試験）の安定化
   • ビジネスコミュニケーション分野におけるBC技術の掘り下げ
     →BC検定立ち上げへの準備活動開始
   • 会員拡大キャンペーン
     →基盤組織の強化

＜参考＞

• 中期的展開
  • TC技術（説明技術）の体系的拡充
    →多くの業種に応用できる説明技術の体系化
  • 周辺関連技術との融合
    →ユーザビリティ、アクセシビリティ、UI、HCD、等
  • 組織的確立
    →法人化（2005年度を目標に）
    
• 長期的展開
  • TC技術（説明技術）の体系的確立を目指す
  • 新世代マニュアルに関する技術情報センター化を目指す
    →制作技術に関する技術情報センター
    →Web情報等新メディア環境に対応した技術情報提供
  • ユーザガイドに関する評価・認定団体を目指す
    →マニュアル評価
    →製品ジャンル毎の標準化
    →ユーザビリティ評価、等
  • 「説明技術」に関連する人材育成機関を目指す
    →テクニカルコミュニケーション分野の浸透・拡大
    →ビジネスコミュニケーション分野への適用

2.　活動計画

1. 技術検定試験
   技術検定試験は、2004年度から新たに発足準備に入るビジネスコミュニケーション（BC）技術検定試験（仮称）が加わります。それに伴い従来からのTC技術検定専門委員会を改め、下記のとおり、両検定を統合し、推進する組織として「技術検定専門委員会」を新設する予定です。
   
   専門委員長：永山嘉昭（ビジネスコミュニケーションスキル研究所）
   
   ◆TC技術検定
   • 担当
     • 専門委員長：高橋尚子（ナウハウス有限会社）
     • 副専門委員長：山野邉行俊（富士ゼロックス株式会社）
       　
   • 活動方針
     1. マニュアル制作ディレクション分野、テクニカルライティング上級・初級を実施する。
     2. 実行委員会の改革を行い、委員の増員、作業の分担により委員への負担軽減を行う。また、検定の策定などを行う実行委員を増員し、検定継続のための活動を行う。
     3. 検定に伴うガイドブック、セミナー、広報活動などを充実する。
        
   • 収入目標値
     1360万円
     　
   • 実現のための具体的な施策
     
     1. 効率的な実施
        • テクニカルコミュニケーション技術検定試験＜マニュアル制作ディレクション分野、テクニカルライティング上級・初級＞を2004年2月22日（日）に東京、大阪、及び団体受験会場（６府県７会場予定）で実施する。
          昨年同様、東京会場、大阪会場の実施をアウトソーシングする。実績のある団体受験会場については、現地の責任者に委嘱する。
        • 実技問題の採点の一部（採点準備作業、選択肢など単純解答の一次採点）を、アウトソーシングする。記述や複雑な確認が必要な採点、および一次採点の確認（クロスチェック）は、従来の委員を中心とする採点委員にて行う。
          　
     2. 実行委員会の役割の見直し
        
        • 実行委員会の役割、作業内容の見直しを行う。
          これまで、問題作成を中心としてきた実行委員会の役割と作業内容を見直し、検定の実施運営に関わるメンバー、問題作成に関わるメンバー、セミナーやガイドブックに関わるメンバーなどの分担を行う。
          そのため組織・体制を検討し、必要なメンバーを法人会員・個人会員を含め広く募集する。（〜3月）
          　
        • 新しい委員会構成
          • 【問題作成担当】･･･任期２年、継続可、兼任可：６名程度
            ＜それぞれの作業に対して謝礼を用意＞
            問題作成・精査・採点を行う。
            
            • 問題作成…検定の問題を作成する。
              外部協力者に依頼する場合はその依頼計画を立て、依頼し、回収する。
            • 問題精査…作成された問題を精査し、出題問題として完成する。
              問題作成を外部に依頼した場合は、必要であれば戻して修正させる
              必要であれば、外部協力者に、フィジビリティを実施する。
            • 採点…採点基準を策定し、採点計画を立て、採点を実施する。
              外部協力者に依頼する場合はその依頼計画を立て、指示する
            
            問題作成要領を策定する。
            　
          • 【検定セミナー担当】･･･任期１年、継続可、兼任可：１〜２名
            ＜問題作成など作業に対して謝礼を用意＞
            TC技術セミナー専門委員会との連絡を行い、検定セミナーの実施計画を立てる。
            検定セミナーテキストの作成の計画を立て、作成する。
            　　
          • 【ガイドブック担当】･･･任期１年、継続可、兼任可：１名
            ＜校正・整合の作業に対して謝礼を用意＞
            ガイドブックの増刷に関する計画を立てる。
            増刷が発生した場合は、事務局と協議し作業の指示を行う。
            　
        • 学科問題の作成作業の一部を元委員など問題作成経験者、あるいは問題作成能力のある人に依頼する。実行委員会では、作成された問題の精査を行い、出題可能なものとする。外部依頼する問題の方針、問題作成の依頼方法などについて検討する。（〜3月）
          　
     3. 受験者への付加価値
        • 受験者を安定的に確保するため、「ライティング初級」試験を対象とした制度、実施運営、受験対策を重点的に行う。
        • 検定の試験問題や受験者への成績通知などの情報開示に関する検討を行なう。
          初級問題を開示することを前提に、開示の方法、販売形態、開示後の対応と体制、セミナーとの連携方法などについて検討する。また、過去に出題した学科問題を整理し、初級問題として再利用できるものをまとめる。（2004年度内）
        • 受験者への成績の通知について、可否・通知方法・対応と体制などについて検討する。（2005年度）
          　　
     4. 検定ガイドブックと検定セミナーの充実
        • 検定ガイドブック重版の準備を行う。2003年に発行した新検定ガイドブックが、2004年途中に在庫切れになる可能性があるので、重版に向けて、誤記訂正などの作業を行い、重版に備える。（9月発行予定）
        • 検定セミナーの見直しを行う。検定セミナーの目的を明確にして、必要であれば種類を増やす計画を立て、準備を開始する。
          初・上級は模擬試験＋ミニ解説。ディレクションは直前総まとめと合格ノウハウ＋模擬試験など
        • ガイドブックそのものをテキストとして講義するセミナーの実施を検討する。これにより、検定セミナーと明確な差別化を図る。
          　
     5. 検定の広報活動の増強
        • 検定の広報活動の機会を増やす。これまで、9月の受験要領発表時からの広報活動だったものを、検定ニュース、Webサイトなどのメディアを利用して、定期的に目に触れるようにする。
          　
        ※上記の計画が実施できるように、必要に応じて「規程集」を変更する。
        　
   • 活動計画
     

     1月	・試験問題の最終点検、採点基準の確認 ・試験実施要領の確認 ・来年度以降の方針について検討
     2月	・試験の準備 ・試験の実施（２２日） ・試験の採点、合否判定、結果集計
     3月	・試験の結果発表、通知 ・試験の実施結果分析
     4月	・検定試験の反省および、実施報告書作成 ・問題作成要領の策定
     5月	・検定試験問題作成開始
     7月	・検定試験問題精査開始（〜10月） ・検定セミナーの策定
     8月	・検定に関する広報発表（シンポジウム）
     9月	・検定用ガイドブック（重版予定）
     11月	・検定問題（フィジビリティ）実施 ・検定検定試験受付開始
     12月	・検定検定セミナー開始

     
     【中期計画】
     検定の安定的継続のための計画や対策を検討し実施していく
     ※「ライティング初級」を重点的に強化（ガイドブック、問題集、セミナー）
     
     • 2004年度：委員会の改革、中期計画の準備
       学科問題の一部の外部依頼
       ガイドブック重版
       初級学科問題の開示
       「ライティング初級」を対象にした、検定ガイドブックを学習するセミナーを実施
     • 2005年度：新セミナーの実施
       受験者への成績通知
       「ライティング初級」の実施運営の見直し（実施時期、回数など）
     • 2006年度：検定「ライティング上級」「ディレクション」の評価と見直し
   
   ◆ビジネスコミュニケーション（BC）技術検定（仮称）
   • 担当
     • 実行委員長：永山嘉昭（ビジネスコミュニケーションスキル研究所）
       　
   • 活動方針
     1. 対象ターゲットをビジネスマン一般を主体として、TC技術検定試験とは差別化を図る。
     2. 2004年度は、立ち上げ実行委員で準備企画を進める。
     3. BC技術検定試験の立ち上げは、2005年度中を目標とする。
        　
   • 活動計画
     

     3月	実行委員を公募予定
     4月	「BC技術検定試験」基本プラン（外枠）の策定
     6月	「BC技術検定試験」詳細プラン（概要）の検討
     7月	「BC技術検定試験」詳細プランの検討
     8月	ガイドブック構成の検討
     9月	シンポジウムで「情報提供」
     10月	具体的準備作業計画の検討
     11月	具体的準備作業計画の検討
     12月	具体的準備作業計画の検討

     
     ＊2005年度は、上記検討内容に従い、問題作成、ガイドブック執筆等の具体的準備作業を進める予定。
     
   • 予算規模
     200万円
     
2. ＴＣ技術セミナー
   • 担当
     • 川瀬岩夫 ：フリーランス／セミナー専門委員長
     • 雨宮　拓 ：オフィス・スクリプタ
     • 黒田　聡 ：株式会社情報システムエンジニアリング
     • 高橋慈子 ：株式会社ハーティネス
     • 濱口晴雄 ：株式会社リコー
       
   • 活動方針
     • 懸案・課題への対応
       1. マニュアル制作実務セミナーリニューアル
          • 現在している分野（企画・ライティング・レイアウトデザイン）について、内容・構成のブラシアップを行う。
          • ディレクション分野のセミナーを追加する。
       2. ＴＣ技術検定試験受験対策セミナーの見直し
          新制度１年目でもあり、検定終了後にレビューと実施方法などについての見直しを行う。
          検定セミナー専門委員会と連携して実施という従来からの枠組みは変えない。新たに協会発行のガイドブック解説をベースとした養成セミナーを実施する。テクニカルコミュニケーター育成セミナーについては、問題模擬試験＆解説を中心とした受験対策セミナーに模様替え。
       3. ＴＣ技術検定試験受験対策セミナー講師増員
          2003年末より一定の前進がみられたが、検討中候補者のフォロー、検定セミナー実施回数など全体のバランスを考えた有効な再配置の検討などを行う。
       4. ＴＣ技術セミナーの再開
          ＴＣ技術セミナーの復活については、現状ではセミナー委員、事務局への負荷を吸収する目処がたてられず、セミナー委員増員などとの関連の中で、2005年度以降の実施可能性を検討する。
          　
     • 実施するセミナー
       • 従来からの下記３セミナーの継承／ブラシアップ
         1. マニュアル制作実務セミナー：基礎セミナーの企画と運営
            マニュアル制作担当部門の新人・中堅育成を目標とする。（企画・制作・レイアウト･デザイン）
            5月連休あけ〜６月初旬
         2. ＴＣ技術検定試験受験対策セミナー（仮称）の企画
            初・上級は模擬試験＋ミニ解説。ディレクションは直前総まとめと合格ノウハウ＋模擬試験
         3. ＴＣシンポジウムスペシャルセッション（仮称：従来のシンポ特別セミナー）の企画
            人材育成的セミナーを充実させ、全体で８本を予定。
            　
       • 新規セミナーの開拓・実施
         1. マニュアル制作実務セミナー：ディレクション編の企画と運営
            実施形態はマニュアル制作実務セミナー：基礎セミナーと同様。、時間数は６時間×１日
         2. テクニカルコミュニケーター育成セミナーの企画と運営
            TC技術検定初・上級内容をカバーする技術力養成セミナー。対象：新人、初心者ライター
            従来のマニュアル制作実務セミナーが制作会社の仕事全体を概観し、実務上の課題に的を絞ったセミナーであるのに対し、TC技術検定試験の受験を意識した実力養成セミナー
            • テキストはTC技術検定ガイドブック「ライティング編」を中心とする。
            • 隔週（2.5時間）×５ヶ月（5,6,7,9,10月）＝１０回。
              　
   • 事業規模
     480万円
     
3. テクニカルコミュニケーションシンポジウム2004
   • 担当
     • 幹事会社 ：株式会社富士通ラーニングメディア
     • 副幹事会社 ：ソニー株式会社 （TCシンポジウム2005では幹事会社予定）
     • 実行委員長 ：酒井　康（株式会社富士通ラーニングメディア）
     • プログラム委員長：方波見浩（株式会社富士通ラーニングメディア）
     • プログラム副委員長：石川明慶（株式会社富士通ラーニングメディア）
     • オペレーション委員長：吹野礼子（ソニー株式会社）
     • オペレーション副委員長：樋口義之（ソニー株式会社）
     • TCシンポジウム大阪会議代表 ：山崎敏正（松下電器産業株式会社）
     • 専門委員長 ：黒田　聡（株式会社情報システムエンジニアリング）
     • 副専門委員長 ：濱口晴雄（株式会社リコー）
     • 専門委員
       • 徳田直樹（株式会社パセイジ）
       • 柘植繁（ソニー株式会社）
       • 嶋田正裕（株式会社日立製作所）
       • 田中祥子（フリーランス）
       • 黒田晋一（株式会社島津製作所）
         
   • 活動方針
     人材育成企画の強化とオペレーションノウハウの仕上げを行う。
     また、増収実現のため、ベンダー発表などの新企画を検討する。
     　
   • 実現のための具体的施策
     • 新時代に対応した内容の企画
       ディレクターニーズへの対応強化
       若手に対する基礎技術の伝承強化
     • 企業内セミナー講師の養成を目的とする実行委員のパネリスト/コーディネーター担当の推進
     • 基調講演枠と並行して併設セミナー実施
     • スペシャルセッション（仮称：従来のシンポ特別セミナー）の運営
       人材育成的セミナーを充実させ、全体で８本を予定
     • 「ベンダー発表企画」「ベンダー展示」の新企画導入検討
     • 2月配布の事前告知をカラー化。掲載情報刷新。
     • 当日配布のガイドブックを会場案内図中心へと改編。6月発行のプログラムを充実。
     • Webによる情報発信を刷新
     • オペレーションノウハウの整理（仕上げ）
       　
   • 活動計画
     テクニカルコミュニケーションシンポジウム2004東京開催を9月2日（木）、9月3日（金）工学院大学にて、大阪開催を10月8日（金）天満研修センターにて開催予定である。
     

     1月	第２回実行委員会　テーマ決定、基調講演決定
     2月	第３回実行委員会　分科会/セミナー候補検討 TCシンポジウム2004告知発行
     3月	第４回実行委員会　分科会/セミナー企画決定
     4月	第５回実行委員会　分科会/セミナー内容決定
     5月	第６回実行委員会
     6月	第７回実行委員会 TCシンポジウム2004プログラム発行
     7月	第８回実行委員会
     8月	第９回、10回実行委員会
     9月	TCシンポジウム2004東京開催（9月2日、9月3日）
     10月	第11回実行委員会　反省会 TCシンポジウム2004大阪開催（10月8日）
     11月	第１回専門委員会（TCシンポジウム2005）体制構築 第２回専門委員会（TCシンポジウム2005）企画骨子検討 TCシンポジウム2004記録集発行
     12月	第３回専門委員会（TCシンポジウム2005）企画骨子決定 第１回実行委員会（TCシンポジウム2005）企画候補検討

     
     
   • TCシンポジウム2004テーマと基調講演
     • 実行委員会テーマ案　
       テーマ：「使うために作る、作るために創る 〜 凝縮と選択の智恵」
       今回のテーマは「使うために作る、作るために創る 〜 凝縮と選択の智恵」です。
       デジタル家電、オフィス事務機器など、モノの機能が多様化し複雑になっている今、必要な説明も増加の一途をたどっています。多くの情報をいかに凝縮し、優先して説明する情報をいかに選んで、利用者に伝えるかが重要になっています。
       情報の凝縮と選択に智恵を絞り、誰もがモノを使いこなせるマニュアルを作る手段を創造すること。
       今年のシンポジウムで、参加者の皆様と共に考えていきたいと思います。
     • 基調講演
       深澤　直人氏（デザイナー）
       今年の基調講演者は、話題のヒットモデルAU携帯電話[INFOBAR]や「タカラの家電プロジェクト」で、今話題のプロダクトデザイナー・Naoto Fukazawa Design代表の深澤　直人（ふかざわ　なおと）氏です。
       「プロフィール」
       1956年生まれ。多摩美術大学立体デザイン科卒業、1980年セイコー・エプソンのデザイナーとして入社、時計、マイクロエレクトロニクス機器等のデザインを担当。1989年セイコー・エプソン、サンフランシスコIDEOに参加。
       NEC、アップルコンピュータのビジュアル・ランゲージ等の開発や家具、スポーツ用品のデザイン等に携わる。1996年帰国後、IDEO日本支社設立、代表者として日本の大手企業のデザインコンサルティングと製品デザインを手掛ける。企業内デザイナーとのデザインワークショップを主催、その活動は国内外でデザイン賞を受賞する。
       2003年にNaoto Fukazawa Design設立する一方、IDEOのDesign Fellowとなる。
       人の無意識下の記憶や感覚・行為に関心を持つことで、デザインを「人と環境とモノとの間の折り合い」としてとらえ、そこに新しい価値を発見することができることを言われ、プロダクトデザインの開発や日本の企業内デザイナーとともに、それらをデザインとして実践し具体的な商品して世に送りだしている。2001年NY近代美術館「Workspheres」展。壁掛CDプレイヤー無印良品。2002年ドイツIF賞受賞。2003年毎日デザイン賞。ブランド「±０」立ち上げる。これまでデザインしたプロダクトは多くのデザイン賞を受賞その数は４０を超える。
       　
   • 予算規模
     1680万円
     　
   • 次回以降の幹事会社
     • 2005年　ソニー株式会社
     • 2006年　株式会社日立製作所
       　
4. 日本マニュアルコンテスト／マニュアル評価
   • 担当
     • 実行委員長 ：中村真直（松下電器産業株式会社）
     • 副実行委員長 ：石垣達哉（パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社)
     • 副実行委員長 ：澤木　務（ソニー株式会社）
     • 専門委員長 ：徳田直樹（株式会社パセイジ）
     • 専門委員 ：
       雨宮　拓（オフィス・スクリプタ）
       三輪史郎（セイコーエプソン株式会社）
       小谷洋一（フリーランス)
       　
   • 活動方針
     マニュアルコンテストを協会の他の事業に依存しない単独事業として成り立たせる。
     　
   • 収入目標
     420万円
     　
   • 実現のための具体的施策
     上記収入を実現するために
     1. コンテスト応募費以外の収入源としてマニュアル評価事業を立ち上げる。コンテストと差別化するために実機を使った評価を行うものとし、重点的に評価してほしい項目等のリクエストに応ずる予定。評価はメーカーから独立した専門委員（現時点では雨宮、小谷、徳田）が行う。
     2. コンテスト応募費を会員価格と非会員価格に格差を付ける。
     3. コンテスト応募開始を2週間早くする。
     4. 日経産業新聞以外のメディアを結果発表の場として検討する。
        　
   • 活動計画
     

     2月	事前告知印刷、発送
     3月 初旬 中旬	企画書作成、印刷、発送 募集開始
     4月	審査委員講習会、１次審査振り分け
     6月	１次審査、１次審査集計
     7月 初旬	最終審査、結果通知
     9月 初旬 下旬	新聞紙上に結果発表 シンポジウムで表彰、展示 反省会
     10月	結果報告書発行
     12月	翌年度の実行委員会発足

     　
5. 調査・研究活動
   ◆受託　「ユーザビリティ資格評価に関する調査研究」
   • 事業の背景とねらい
     TC協会は、平成15年度にコアコンビタンスについての研究、具体的には、アメリカのUPA (Usability Professionals' Association)にて行われてきた検討内容や、イギリスのUK-UPAにて作成された資料の検討、日本人間工学会の資格制度の資料、以前三和総研にて行われたユーザビリティ資格制度に関する委員会資料などに関する調査を行い、またそれと並行して行った各企業のユーザビリティ部門のマネージャへのヒアリングに基づいて、ユーザビリティ業務のカテゴリー、さらに各カテゴリーにおいて求められている人材などを明らかにした。
     
     今年度（平成16年度）は、昨年度明らかにされたこれらの結果に基づいて、特性をどのように測定し、判定することができるかという面に焦点を当て、ユーザビリティを専門的な観点から評価する。これらの評価は、今後作成されるべき人材育成制度の判定方式の根拠となる重要な研究事項である。
     　
   • 調査研究の活動概要
     ユーザビリティ担当者の業務内容については、今年度の調査として現在調査中であるが、少なくとも、ユーザ分析担当とユーザビリティ評価担当、およびマネージメントという三種類の業務が区別されると考えられる。
     
     ユーザ分析担当者は、ユーザと面接をしたり、その生活状況を観察することにより、そこから得られたデータに基づいてユーザビリティ的な要求事項を明らかにすることを業務とする。ユーザビリティ評価担当者は、プロトタイプや試作品を要求事項にもとづいて評価し、その問題点を摘出し、設計担当者にフィードバックすることを業務とする。マネージメント担当者は、それらのユーザビリティ活動を企業活動全体の中で有機的に位置づけ、製品品質向上に役立てるための調整作業などを行うことを業務とする。
     
     これらの担当者には、知識、一般的知的能力、態度、興味関心、対人適応力、感受性、性格特性など、多様な評価側面が考えられ、担当者の職域により、必要とされる要素やそのウェイト付けが異なってくると考えられる。また、それらの特性については、従来心理学などの分野で心理検査として開発されている測定指標を利用すれば良いと考えられるものもあれば、実際場面での対応の仕方を見て評価するのが適切なものもある。　
     
     今年度の調査研究においては、このような形で、(1) ユーザビリティ担当者の業務内容によって求められる特性を確認し、(2) それらの特性をどのようにして測定・評価すべきか、(3) その判定基準をどのように設定すべきか、等の検討を行う。
     　
   • 活動計画
     

     4月	プロジェクトチームの編成
     5月	活動概要とりまとめ
     6月	年間計画の確認
     7月	特性に関する整理
     8月	測定方法と判定基準の検討
     9月	同上
     10月	測定方法と判定基準の試案策定
     11月	試案に関するフィージビリティスタディ
     12月	「報告書」の編集作業検討
     1月	「報告書」の編集作業開始
     2月	「報告書」の作成
     3月	「報告書」完成納品予定

     　
   • 成果納入物
     報告書「ユーザビリティ資格評価に関する調査研究」
     ＜ユーザビリティ担当者に必要な特性とその評価判定方法＞（A4版 ５部）
     　
   • 納期
     平成17年３月31日
     　
   • 予算規模
     550万円（予定）
     ＊「競輪」補助事業に応募し、補助率50%で補助金獲得の予定。
   
   ◆カタカナ表記
   • 担当（WGメンバー）
     • リーダー： 長崎正道（株式会社リコー）
     • メンバー：
       小山茂（松下電器産業株式会社）
       小見山正（日本マイクロソフト）
       川井正幸（富士ゼロックス株式会社）
       大和田潤治（キヤノン株式会社）
       大月伸一郎（キヤノン株式会社）
       田中祥子（フリーランス）
     • オブザーバー： 岡本郁子（日本アイ・ビー・エム株式会社）
     • 事務局： 早川誠二（株式会社リコー）
       
       ※平成１６年度は、上記メンバー以外に協会内からメンバーを公募予定
       　
   • 活動の背景とねらい
     TC協会では、「コンピューター/コンピュータ」など外来語表記における長音の揺らぎをはじめとしたカタカナの表記をテーマに、平成12年度（2000年度）からワーキンググループを設置し、カタカナ表記ガイドラインの検討を進めてきた。
     この活動には、二つの大きな要因がある。一つは、つくり手の都合や理屈本位ではなく、あくまでもユーザー側の視点から用語を見直すこと。もう一つは、昨今、業界や製品分類の枠を越えた大きな標準化の波が押し寄せていることである。つまり、家電製品、コンピューターといった業界特有の用語や表記は、今後ユーザーを益々混乱させて行くことになるという大きな懸念が、今回のガイドライン策定プロジェクトの発端といえる。
     なお、このガイドラインは、一般ユーザーの視点からはもちろんのこと、マニュアル制作、ユーザーインターフェースデザイン、用語管理などの業務に携わる人たちの観点からも十分に検討されたもので、外来語（カタカナ）の表記のあり方、とくに今回は「外来語（カタカナ）表記」のうち「末尾の長音表記」について規定するガイドラインを制定した。
     今後、このガイドラインの遵守を各企業、工業会など広く関係者に呼びかけていくとともに、長音表記以外の揺らぎの大きいカタカナ表記に関して検討を進める。
     　
   • 活動概要
     • 2003.6
       各社における運用を想定し、「長音」表記に絞ったガイドライン案（ver.1.1）を作成
     • 2003.9
       TC協会理事会において趣旨説明
     • 2003.9〜10
       上記ガイドライン案についてのユーザビリティー評価実施（アンケート調査）を実施
     • 2003.10
       テスト結果をもとにガイドライン（ver.2.0）を作成
       TC協会会員に本趣意書（評価結果添付）を配布
     • 2003.11〜12
       趣意書への意見収集および分析、修正
     • 2004.2
       TC協会理事会社への賛同呼びかけ
     • 2004.4〜
       「末尾長音表記」以外の課題（表記の揺らぎが大きい用語）検討
       　
   • 活動計画
     

     1月	外来語（カタカナ）表記ガイドライン（長音符号編）の制定
     2月	ガイドライン制定賛同企業の確認
     3月	関連する工業会、団体への説明、配布
     4月〜	末尾長音表記以外の課題（表記の揺らぎの大きい用語）の検討 インターフェース・インタフェイス、ダイアル・ダイヤルなど

     　
   • 成果
     「外来語（カタカナ）表記（長音符号編）」のガイドライン
     　
   • 予算規模
     60万円（主な内訳は、インターネットによる調査費用）
   
   ◆電子マニュアルマーク標準化
   • 担当（WGメンバー）
     • リーダー： 大和田潤治（キヤノン株式会社）
     • サブリーダー： 未定（CRXマニュアルWGから選出予定）
     • メンバー： 未定（4月より募集を開始、10〜15名程度とする）
       　
   • 活動の背景とねらい
     近年、パソコンやパソコン周辺機器の普及と共に、パソコンの画面で見る「電子マニュアル」が業界各社で急速に拡がりつつある。一方、電子マニュアルの「分りやすさ」向上のためには、紙のマニュアルと同様に業界各社とも努力を惜しんではいない。然しながら、マニュアルに関するユーザーアンケート調査などを行ってみると、メーカー側の意図に反して、電子マニュアルの分りやすさの問題よりも、電子マニュアルが顧客に使われていない現状に認識させられる。「電子マニュアルをどこから起動すればよいか分らなかった」「電子マニュアルがどこにあるか存在すらわからなかった」など、こういった根本的な問題解決が必要と感じる。この問題に関して、業界のマニュアル活動である「CRXマニュアルWG」で標準化案を策定した。紙のマニュアルから電子マニュアルへの誘導方法の策定、電子マニュアルマークの標準化案の策定などを行い、電子マニュアルのユーザー認知が向上できる策を考えた。CRXは、キヤノン、リコー、富士ゼロックス、セイコーエプソンからなる電子写真系メーカーのデザイン業界標準化活動プロジェクトであり、マニュアル標準化活動も行っている。この問題は、4社で標準化するよりも、TC業界全体のテーマとして取り上げた方が得策であると見解が一致し、「電子マニュアルマーク標準化WG」の発足として提案した。
     　
   • 活動概要
     • 電子マニュアルの標準マーク（ピクト）の策定
     • 紙のマニュアルやCDレーベルなどから電子マニュアルへの有効的な誘導方法の策定
     • 電子マニュアルの呼称（業界標準）の策定
     • Web型など近未来の電子マニュアル像の動向調査
       　
   • 活動計画
     

     4月	WGメンバーの募集
     5月 初旬	WGの発足、第一回打ち合わせ
     5〜 9月	電子マニュアル標準マークの策定、使用方法（誘導方法）の検討
     10〜 12月	電子マニュアル呼称の検討・策定、電子マニュアルへの誘導方法の策定
     1〜 2月	標準ガイドラインの作成、WG、運営委員会、理事会での内容承認
     3月	標準ガイドラインの発行

     
     ※Web型など近未来の電子マニュアルの動向調査は、５月〜１2月までに随時行う
     　共通の方向性が見出せれば、報告書を作成し2005年度のWGテーマに設定したい
     　
   • 成果
     1. 電子マニュアルマーク標準ガイドライン（仮称）
        • 電子マニュアル標準マーク
        • 電子マニュアルの共通呼称
        • 標準マークの使い方（誘導方法）、マークの利用方法
     2. Web型電子マニュアルの動向〜調査報告書
        　
   • 予算規模
     30万円
   　
6. 広報
   
   ◆会報
   • 担当
     • 編集長 ： 小谷洋一（フリーランス）
     • 編集委員 ：
       高橋尚子（ナウハウス有限会社）
       田中祥子（フリーランス）
       濱口晴雄（株式会社リコー）
       平湯あつし（株式会社カイ）
       三堀邦夫（事務局長と兼任）
       　
   • 活動方針
     • 協会活動の記録として編集する。
     • 協会の各部門ごとの活動の目的・目標・方針・手段などを会員に伝える媒体として編集する。
     • 協会会員企業と協会運営部門との意見交換を促進するツールとして編集する。
     • 協会ホームページとの連携により、効率的・効果的な情報発信をめざす。
     • 理事会社、新規加入法人の考えなどを取り上げることにより、協会活動の意義を訴える。
     • その他、会員にとって有益な情報を提供する。技術検定関連、欧米TC事情など）。
     • 上記各項を実現するため,
       • 増ページする。
       • 運営委員会との連絡を密にとる。
         　
   • 実現のための具体的な施策
     • 会員企業の訪問取材を積極的に実行する。
     • 協会の各専門部会に対する取材・原稿執筆依頼を行う。
     • ホームページとの連携性を強めるために、以下の活動をする。
       • ホームページから情報をピックアップ、アレンジして、紙媒体に「固定」して発信
       • ホームページ上にHTML版のニュースを掲載するために、ホームページ運営者にテキストデータを提供
     • 技術検定関連の情報を充実させるために、検定セミナー講師などに執筆を依頼する。
     • 定期的に編集会議を開催し、各号ごとに運営委員会と連携して編集方針を決定する。
       　
   • 活動計画
     

     3月	TC協会ニュース61号
     5月	TC協会ニュース62号
     8月	TC協会ニュース63号
     10月	TC協会ニュース64号
     12月	TC協会ニュース65号

     　
   • 活動費用
     90万円
   
   ◆ホームページ
   • 担当
     • 雨宮　拓（オフィス・スクリプタ）
     • 長原陽子（有限会社NSプランニング）
     • 細田達幸（松下電器産業株式会社）
     • 小田嶋琢哉（TC協会事務局）
     • 高橋正明（TC協会運営委員長）
       　
   • 活動方針
     • TC協会ホームページのコンテンツ拡充を図る
     • TC協会主催電子会議室の企画・運営を推進する
     • 協会ホームページの維持・管理支援を図る
       　
   • 活動概要
     • シンポジウムやセミナー実施などのイベント公開情報の拡充
     • 発行済みTC協会ニュースをHTML化し、ホームページで公開
     • 情報交換と交流の場として電子会議室を拡充
       　
   • 活動計画
     

     1月	通常日常処理
     2月	同上
     3月	同上
     4月	同上／検定試験結果の告知
     5月	同上／シンポジウム・マニュアルコンテスト情報の更新
     6月	同上
     7月	同上
     8月	同上／大阪シンポジウム情報の更新
     9月	同上／マニュアルコンテスト各賞決定の告知
     10月	同上
     11月	同上
     12月	同上

     　　
   • 予算規模
     90万円