2008年度事業および運営の基本方針計画
2008年4月24日開催の「総会」において承認された、今年度のTC協会事業方針は以下のとおりです。
2008年度活動方針
2008年度は、法人化元年：新生TC協会の年
- 取扱情報の変化
- 新しい取扱情報の姿を目指した多様な試み（製品組込型取扱情報を含む）の本格展開
- トリセツとその他の媒体をつなぐ横断的な取り組みの発展
- 多国語展開と取扱情報標準化をめぐる国際的活動の深化
- 生産財系、システム系ドキュメント分野におけるTCへの関心の高まり
- 取扱情報制作ワークフローと制作基盤整備の進展
- 12月の一般財団法人設立に向けた仕上げを行う
- 2008年12月一般財団法人設立の届出
- 法人化に伴う新組織体制への移行準備の完了
- 国際化対応力の強化に向けた取り組みの拡大
協会運営の中期ビジョン（2008年〜2010年）
- 人材の育成
取扱情報の制作環境変化に対応できる新たな人材を育成し、TC技術の専門能力を備えた人材を増加させることにより、一層の社会貢献をはかる。
- TC技術の進展と普及
社会環境の変化にともない、TC技術の再定義を行って多種多様な取扱情報によるコミュニケーションの円滑化を支援するとともに、TC技術の普及を促進する。
- 標準化の推進
取扱情報の作成に際して、適切な標準化を推進することにより、我が国の製造業およびサービス業の情報発信力と国際対応力を強化する。
- 産学協同による研究および技術開発の推進
大学をはじめとする研究機関と連携し、TC分野の課題解決につながるテーマを設定してプロジェクトチーム方式で研究を進め、成果の共有をはかる。
- 組織基盤の強化による運営の安定化
上記の中期ビジョンを実現するために組織整備をさらに進め、協会運営の安定化をはかる。
2008年度基本方針
協会設立以来の宿願であった法人化を実現し、新体制にスムーズに移行することを2008年度最大の目標とする。
一般財団法人への移行により、TC協会の公共的存在意義は従来以上に高まり、これまでよりも一層コンプライアンスに配慮した確固たる運営基盤の確立が求められる。法人化を好機として、産業分野においても職種においても、さらに幅広く会員層を拡大していかなければならない。
事業運営および活動の面では、前年度に引き続き、TCを取り巻く環境の変化や新たな技術動向への対応を強化していく。また、それぞれの事業および活動において、具体的な成果を生み出すことのみならず、協会の健全な財政運営を維持するためにも、収支バランスを意識した運営に務めていく。
2008年度重点施策
- 法人会員の増大（法人会員メリットの強化）
法人化に伴う臨時支出の発生、法人化後の体制整備に伴う固定費の増加を考慮すると、総収入に占める会費収入の比率を現状の約24パーセントから30パーセント前後まで高めたい。それには法人会員数をおよそ30社増加する必要がある。マニュアルの個別評価サービスやシンポジウムでの商品発表など、法人を対象に提供されているサービスについては法人会員を優遇することにより、個人会員から法人会員への切り替えを促進していく。また、企業システムの開発現場ではサービス指向アーキテクチャ（SOA）やWebサービスの実装が進み、システム系ドキュメントの作成ニーズが高まっている。従来のTC技術をシステム系ドキュメントや生産財系ドキュメントに応用するためのコンテンツを強化することで、新たな分野からの法人会員獲得にも注力する。具体的には、TCシンポジウムや技術研修会の機会を利用して、システム系ドキュメントや生産財系ドキュメントに携わる人々にアピールする企画を打ち立てる。
- 法人化後の新組織体制を前提とする事業運営
法人化後は、一般法人法をはじめとする法律の規定に則った組織運営が求められるだけでなく、任意団体から法人組織への改編に際して税務上からも事業区分の継続性が求められる。このため、2008年度の事業区分は、法人化後をにらんだ組織体制に合わせ、各事業の推進を担当する専門委員会や小委員会などの組織体制を調整・再編する。
- TC技術検定の新たな枠組みの具体的推進
2007年度から検討を進めてきたTC技術検定の枠組みについて、2009年度から2012年度までの4年間にわたって新制度に基づく試験の実施を進める。このため、2008年度夏までには新制度の全容を告知するとともに、ガイドブック改訂や問題作成などの準備を開始する。新たな枠組みにおいては、取扱情報を取り巻く環境変化や制作ワークフローの変化を反映した新たな考え方や、標準的な制作手法のモデルを提供する。
- 標準化、規格化の推進
2006年以来進めてきたIEC62079 Part 2の規格原案作成が、2008年度からはIEC62079 Edition 2の規格策定作業に形を変えてスタートする。引き続き、取扱情報に関する国際規格の策定作業に参画し、日本を代表する立場で的確な規格の取りまとめに尽力する。また、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）や財団法人家電製品協会（AEHA）などの関連団体と連携しつつ、取扱情報における安全表記の標準化や、2011年からのテレビ放送完全デジタル化に備えたわかりやすい接続情報の提供ついて標準的な説明手法の確立を目指す。
- 国際交流の推進
2007年度においては中国および韓国の取扱情報に関わる当局や関連団体との交流を深めた。2008年度においては、アジア諸国との交流を発展させるとともに、EU諸国の取扱情報関連団体との交流を推進する中で、IEC62079をはじめとする国際的な規格策定や、グローバルなビジネスの展開に伴う取扱情報政策関係者間の情報交換を推進する。TCシンポジウム2008においても、EU地域最大のTC団体であるtekom（ドイツ）から複数の関係者を招聘して交流を深める。
- 出版事業の拡張と強化
従来のTC技術検定ガイドブックの販売に加え、これまでTC協会の活動を通じて蓄積してきた研究成果、シンポジウム記録、日本マニュアルコンテスト結果報告などをテーマ別年度別に検索できるようなアーカイブを作成し、デジタルデータの形で販売できるようにする。また、中国政府当局と調整の上、日本国内における取扱情報関連の中国国家標準（GB）に関する情報提供を開始する。
2008年度個別事業の計画
2008年度個別事業の計画については、「2007年度総会配布資料」の「2008年度事業計画 」をご参照ください。
 2008年度事業計画
|
