2006年度事業計画

2006年3月7日開催の「総会」において承認された、今年度のTC協会事業方針は以下のとおりです。

2006年度事業方針

2006年度においては、事業推進と組織運営の両面で、TC協会の新局面を切り開くための改革と環境整備を推進する。

• 既存事業の見直しと改革を進める
  • 技術検定事業
    • TC技術検定
      TCを取り巻く環境変化に対応し、問題作成の進め方、過去問の整備、ガイドブックの見直しに着手する。
    • BC技術検定
      BCの技術要素について、ビジネス文書分野の専門家との交流を深め、具体的な技術の内容について調査研究を進め、その成果を公表する。
  • 育成・普及事業
    • TC能力育成研修会の講師およびカリキュラムを見直し、マニュアル制作の新たな動向を取り入れる。
    • 技術研修会、TC技術検定受験対策勉強会、TCシンポジウム特別セッションについては、引き続き継続する。
  • テクニカルコミュニケーションシンポジウム2006事業
    • テクニカルコミュニケーションシンポジウム2006では、前年のテーマであった「脱皮！」を受け、脱皮後の具体的な姿を明らかにするための企画を進める。
    • 将来にわたってシンポジウムの東京・大阪開催を継続し、TCの周辺分野ともさらに交流を深めることができるように、企画および運営の体制を見直し、強化をはかる。
  • 評価技術研究事業
    • マニュアルコンテスト評価基準の見直しに着手する。
    • 個別マニュアル評価サービスは、引き続き継続する。
  • 調査・研究事業
    4つのワーキンググループの活動を継続するとともに、TC周辺領域との交流拡大をはかる。
• 組織運営の改革推進
  • 運営体制の検討と改革を継続する
    • 意思決定の仕組み・分担を明確化する。
    • 理事会の活性化をはかる。
    • 法人化を視野に入れた、運営体制の検討を継続する。
  • 事業構造の再点検を進める
    • 協会の活動ドメイン拡張や環境変化に応じて、個別事業との整合性を再点検し、課題を明確化する。
    • 新規事業の可能性を検討する。
    • 有償業務委託の範囲や委託内容を再検討する。
  • 財政基盤の整備・改善を進める
    • 協会改革の実現に向けた、複数年度にまたがる予算計画を立案できるようにする。
    • 個々の基幹事業について、適正な事業規模を検討し目標を設定する。
    • 会員種別および会費の見直しをはかり、改定の実現可能性を検討する。
  • 法人化に向けた準備を具体的に開始する
    • 目指すべき法人格の種類を決定する。
    • 必要な手続き、組織や会則の改定などを明確化する。
    • 移行スケジュールを立案する。

活動計画

各事業の活動計画については、「2005年度総会配布資料」をご参照ください。

2005年度総会配布資料